鳥栖市議会 2020-04-28 09月11日-05号
災害は忘れた頃にやって来ると言われるように、東日本大震災の後、全てと言っていいほど、議会では、災害対策で、全ての議員からというほど、この問題で、鳥栖市においてはどうなるのかという議論がされてきましたが、大災害という点からは、今は違う、喉元過ぎれば暑さ忘れると言われるように、今日の状況であります。
災害は忘れた頃にやって来ると言われるように、東日本大震災の後、全てと言っていいほど、議会では、災害対策で、全ての議員からというほど、この問題で、鳥栖市においてはどうなるのかという議論がされてきましたが、大災害という点からは、今は違う、喉元過ぎれば暑さ忘れると言われるように、今日の状況であります。
それで、先ほど申しましたように、国際リニアコライダーの話に戻しますと、九州脊振ではなく、東北北上山地に何で絞られてしまったのかというところの、なぜかというところでございますけれども、ちまた一般的には、東日本大震災がありまして、そういうところの復興支援も含めて、そちらになったというのが一般的ではございますけれども。
私は東日本大震災を経験した南相馬市の出身ですが、高校卒業後に転出し、いまだにUターンなどはしておらず、ふるさとから見れば転出者の一人です。最近の報道などでも御承知のとおり、現在、震災前に約7万人いた人口が約5万4,000人、特に、生産年齢人口は約1万3,000人がいなくなるというのが現状です。
次に、歳出の総務費の原子力発電広報調査等交付金事業費につきましては、東日本大震災に伴い、国の原子力政策の見直し等への対応を含め、原子力安全に関する知識の普及や安全確保に関する調査など、十分な調査研究が必要であると考えるものでございます。
9年前の東日本大震災の際、多くの方が亡くなられました。このことは、皆様もご存じのことであるとは思いますが、余り周知されてないのが、障がい者の方の被災についてです。 後のNHKの調査では、障がい者の死亡率というものが、住民全体の方の死亡率の2倍になっていることがわかりました。この大震災を機に、災害対策基本法というものが改正されました。
本日、3月11日、東日本大震災の発生から9年を迎えます。 本会議中、震災発生時刻の午後2時46分になりましたら、震災で犠牲になられた方々のために、1分間の黙祷をささげたいと思います。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第2号から議案第85号まで、並びに報告第2号並びに委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号、以上87件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。白水敬一議員。
佐賀県防災航空隊につきましては、平成23年の東日本大震災を初め、近年大規模な災害が各地で頻繁していることを受け、県が佐賀県内、各市町村の消防を支援することを目的に、令和2年度より発足させる事業でございます。 令和2年4月に佐賀県防災航空隊の発足、令和2年12月に防災ヘリコプターの納入及び防災航空センターの完成、令和3年3月に運航開始の予定でございます。 以上でございます。
皆さん御存じかと思いますが、未曽有の人的・物的・精神的ダメージを受けた東日本大震災、それより、ここ鳥栖市近くで起こった熊本地震の甚大な被害状況を見て、我々は、耐震強度不足の鳥栖市庁舎が、まさかのときに防災対策本部として機能するのかという不安を抱きました。 安心、安全な市民生活を守る中枢機関として足り得るかという不安。
東日本大震災でも、過去の教訓に基づき、子供たちが地域のお年寄りたちの手をとって、高台に率先避難した釜石市の小中学生の姿が話題になったことは、皆さんの記憶にも残っていると思います。こうした行動ができるのは、日ごろから地域社会のコミュニケーションがあり、信頼関係ができているからだと考えます。
東日本大震災、福島第一原発の事故から8年以上が経過をしました。しかし、いまだにふるさとへ帰りたくても帰れない。福島からの避難者が現在も5万人を超えるという報道がされています。 何度も何度も申し上げていますように、唐津市も他人事ではありません。ひとたび、すぐそこにある玄海原発で過酷事故が起きれば、住みなれた愛する唐津に住めなくなるというのは現実でございます。
そこで、1つ気になった点がございまして、これは東日本大震災以降、頻発する自然災害に対して、やはりそれぞれ避難所においてかなり配慮をされてきたかとは思います。
私は、防災会議は伊万里にいるときには必ず傍聴に行かせていただいているんですが、やはり防災会議のメンバー、自衛隊とか、結構いろんなところから集まってこられますから、全員とは言いませんけれども、伊万里の各種団体の代表で出てきてくださっている方、それから、東日本大震災を契機に女性委員をふやしましたけれども、その皆さんがやはりここで今されているような議論、あるいは自然災害に対する取り組みに対して、もっともっと
議事は、初めに令和2年度の国の予算編成対策として、東日本大震災からの復興など要望37件、議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望14点を満場一致で決定しました。
初めに、装備の充実につきましては、平成23年に発生した東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になられたことを踏まえ、平成26年2月に消防団の装備の基準が改正されております。本市においてもこの改正を受けまして、安全のための装備として位置づけが高い安全靴、新型防火衣、耐火手袋、ヘルメット、そして拡声機、トランシーバーを順次配備しており、来年度において一定の完了を見るところでございます。
しかし、あの東日本大震災の際、RC構造のビルでも、地盤が弱いところに建設されたビルは、津波に耐えられなかったとも聞いております。 同じ安良川近辺にある給食センターは、熊本地震の際、公共施設で唯一被害を受けたことを、まさかお忘れではないと思いますが、地盤は問題ないのでしょうか。 浸水3から5メートル、これは堤防の決壊で生じるとも言われました。
いまだにふるさとに帰れない福島第一原子力発電所事故を含めた東日本大震災からの避難者数が8月9日現在で4万9,953人と復興庁が公表をしていました。事故当初は16万人を超える住民が避難生活を強いられ、農漁業を初めとする産業に深刻な打撃を与えてきた史上最大級の原子力災害を忘れてはなりません。
近年の公共下水道関連補助事業予算につきましては、東日本大震災や熊本地震、または近年の集中豪雨や都市下水道施設の老朽化などにより、防災・減災対策や施設の老朽化対策に重点が置かれまして、未普及地域の早期解消施策については、引き続き厳しい状況が続いているということから、前回においても本町の下水道全体計画の見直しを行い、下水道計画目標年次を令和7年度と見直した経緯がございます。
◎総務部長(野田寿) 近年、本市におきましても頻発しております豪雨災害を初め、東日本大震災や熊本地震など、これまで以上に、災害に対しましての備えが全国的に必要になっているところでございます。 災害時の財政的な対応につきましては、市民の安全を確保するため、早急な対応が必要な場合は、現計予算、予備費、また、必要に応じて専決予算などを活用させていただき、迅速に対応しているところでございます。
桜の名勝として鳥栖市には、東のほうの田代公園、西の朝日山公園という桜の公園がございますけれども、朝日山のほうも、新幹線の開業、平成23年3月、そのときの弥生まつりは、ぜひ朝日山でということでしたけれども、残念ながら、東日本大震災に遭遇しまして、自粛ムードの中で、なかったということで、今でも、多くの人が来ていただいているんですけれども、なかなか桜をめでるっていう、一斉にというのが、少ないんじゃないかということで
その後、議案審議に入り、部会提出議案として「東日本大震災からの早期復旧・復興について」外26件、また、会長提出議案として「多様な人材の市議会への参加促進に関する決議案」外3件が提案され、審議の結果、いずれも原案どおり可決されました。 次に、去る6月12日に東京で開催されました市議会議員共済会第118回代議員会について報告いたします。