伊万里市議会 2021-03-09 03月09日－04号
東日本大震災から10年ということで、マスコミなどで特別番組がたくさんなされているところでございます。３月は被災地に心を寄せるときということで、あれ以来、議長就任期間を除いて毎回このことを質問に上げてきております。 皆さん、あの日どこであの瞬間をお迎えになったでしょうか。
東日本大震災から10年ということで、マスコミなどで特別番組がたくさんなされているところでございます。３月は被災地に心を寄せるときということで、あれ以来、議長就任期間を除いて毎回このことを質問に上げてきております。 皆さん、あの日どこであの瞬間をお迎えになったでしょうか。
それから、原子力発電広報調査交付金事業についてですけれども、これについても、今年３月11日で東日本大震災から10年という中で、福島原発事故が起こったわけですけども、その教訓を生かしながらも、実際のこの事業がされているのかということですけれども、昨年と変更があったのかどうかについてお示しいただきたいというふうに思います。
◆15番（楢﨑三千夫君） 今、東日本大震災のようなああいう大きな災害はちょっと別といたしまして、今台風、そして豪雨、非常に災害の機会が多くなっております。やっぱり自分たちのところは自分たちで守るという、そういう意識、意識向上も非常に大事ではないかなというふうにも思っておりますので、これからも啓発活動をしっかりやっていただきたいというふうにお願いしまして、私の議案質疑を終わります。
中村純士選挙管理委員会事務局長 ………………………………………………………… 77 久米勝也議員 ………………………………………………………………………………… 77 中村純士選挙管理委員会事務局長 ………………………………………………………… 78 久米勝也議員 ………………………………………………………………………………… 78 中村純士選挙管理委員会事務局長 ………………………………………………………… 78 東日本大震災
記憶に残る2011年３月11日発生の東日本大震災から早くも10年目を迎えようとしています。近年では毎年のように全国各地で大規模、予想し難い自然災害が頻発し、激甚化。今年はコロナ一色で一年が終わろうとしていますが、新型コロナウイルス感染症禍の中に、７月豪雨や、９月には立て続けに台風９号、10号が九州広範囲において多くの人命をも奪う甚大な災害となりました。
また、緊急かつ重要な課題として解決を図る必要がある４つの案件については特別決議とし、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議、新たな過疎対策法の制定等に関する特別決議、東日本大震災等の大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議、議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する特別決議を満場一致で決定されました。
それでは次は、総括質問でも申し上げました、あの東日本大震災のときの石巻市立大川小学校、そして、釜石市立釜石東中学校の教訓から、以前も質問したと思いますけれども、佐賀市内の小・中学校の水害を想定した訓練はどのようになっているのか、教育委員会にお尋ねいたします。
2つの計画の基準年度で排出量が大きく違う要因の一つとして、2011年度の東日本大震災後、各地の原子力発電が停止し、火力発電等による電力供給量が増えたことでございます。原子力発電が温室効果ガスをほとんど排出しないのに対し、化石燃料による発電は温室効果ガスを多量に排出するため、排出量を計算するための排出係数が大きくなっています。よって、排出量に大きな差が出たものでございます。
避難路沿道建築物の概要についてでございますが、平成23年3月の東日本大震災をはじめとする大地震の発生を背景として、建築物の地震対策が喫緊の課題となり、耐震改修促進法が平成25年5月に改正、同年11月に施行されております。 この法改正に伴い、地方公共団体の耐震改修促進計画において、避難路の沿道の該当する建築物に対して耐震診断が義務づけられることになりました。
皆さん御存じのように、2011年、平成で言いますと、平成23年、東日本大震災の折ですね、その年はなかったんですが、その次の年に地方交付税が大幅に少なくなったというふうな事実もあっております。今年度はこういう形で国のほうも予算的な形で特別な臨時交付金がありますけれども、その分が来年どうなるのか、地方交付税が十分配分されるのか。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、３月11日は東日本大震災の発災から９年の節目を迎えました。 改めて犠牲となった方々に哀悼の意をささげます。 住宅や公共インフラ整備などは最終局面に差しかかり、まさに復興は総仕上げの段階に入りました。 その一方で、いまだ約４万8,000人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は、一層個別化、複雑化し、一人に焦点を当てた支援が不可欠となっています。
また、委員より、商品券の経済効果をどのように想定しているのかとの質問があり、執行部より、東日本大震災のときの商品券事業では、1万円の商品券を買った方で、平均で約1万4,600円の買物をされた。今回のプレミアム率が25％なので、1万円のうち2,000円を市で、8,000円は市民が負担されることになる。
これは全部で29人のメンバーから成る、まさに地域防災計画をつくるため、あるいはそれ以外の防災対策を議論するための会議ですけれども、ここに阪神・淡路大震災や、あるいは東日本大震災のいろいろな経験から、女性が関わる必要性というのが強調されてきていますね。
自衛隊の18年度の災害派遣人員は延べ119万人に上り、東日本大震災後、最多を記録した。災害で求められるのは、ＣＨ47のように多くの避難者や救援物資を運べたり、多用途ヘリのように孤立地域で救出活動に当たれたりする能力だ。昨年、台風19号による千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野県。被災者をつり上げて救出したのは陸自の多用途ヘリＵＨ60とＵＨ1だった。
今言ったことを、マクロ的に申せば、あの東日本大震災のときの大津波が川を遡上していくときに、堤防からあふれた水は、付近の田や畑、そして、その川そのものも飲み込んでいくイメージであります。 ところで、そもそもそんなことがあるのか。建設予定地一面に３から５メートル浸水している。あるいは、そんな高潮が来る、そんなことがあるのか。ほとんどあり得ないという人もいらっしゃいます。
本市が行いました佐賀市の環境都市宣言は、ちょうど10年前に宣言いたしましたが、その後、東日本大震災を契機としたエネルギー問題や地球温暖化の深刻化、大規模な災害の発生など、私たちを取り巻く環境は一層深刻なものとなっております。
本市におきましては、平成23年に発生をいたしました東日本大震災を教訓に、災害発生時など人材や資材に制約がある状況下においても、適切に業務を進めるために備えておく業務継続計画ＢＣＰの観点から、平成26年度より使用システムをデータセンターで運用するクラウドシステムへの移行を行っております。
しかし、約10年前の東日本大震災のときには、やっぱり国だけではなく、市職員の給与まで減額される措置を取られたことが私自身も記憶しているわけですよね。やっぱり財源不足というのは人件費を削減するのかということにまで陥るのではないかなというような懸念があるわけですよね。
例えば、東日本大震災のときに、もしあの時代にカードがあれば、どんなことがあったかというと、避難所ごとに登録ができますので、自分の家族はどの避難所にいるかがすぐ分かるようになるわけです。
2011年の東日本大震災でも公務労働者の重要性は明確に証明をされています。私は、働く者の一人として、一国民として真面目に納税をする、働く者の働く意欲を奪うような様々な施策の報道に憤りを隠せません。市職員が一丸となって、元気で真面目に、そして真摯に働くことが市民の生命と財産を守り、市民の福祉・福利向上につながると確信をしています。