多久市議会 2011-03-23 03月23日－05号
ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは18日、東日本大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を返還すべきだと主張する異例のコラムを掲載しております。当然、皆さんも読まれたことと思います。筆者である政治評論人ユリヤ・カリーナさんは、私も日本が順調だったときには返還に反対だったと心情を明かし、その上で、しかし、大震災と津波がすべてを変えた。
ロシア大衆紙モスコフスキー・コムソモーレツは18日、東日本大震災に見舞われた日本人の悲しみを和らげ、日本への同情を示すため北方四島を返還すべきだと主張する異例のコラムを掲載しております。当然、皆さんも読まれたことと思います。筆者である政治評論人ユリヤ・カリーナさんは、私も日本が順調だったときには返還に反対だったと心情を明かし、その上で、しかし、大震災と津波がすべてを変えた。
今回の東日本での災害、あわせて原発での事故は、まさに国難と申し上げてはばからないところであります。このことは恐らく地方自治、いや、地方経済を恐らく逼迫することになるでありましょう。このときこそ、私ども議会はもとより、職員の皆さん方、そして幹部の皆さん方とともに創意工夫をしながら市民の安寧にこたえなければならないと思っております。
一般質問に入る前に、去る３月11日、東日本大震災の被害に遭われた皆様方に心よりお見舞い申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 それでは、一般質問を行います。 通告第９号、議席番号８番、牟田秀文でございます。
27 ◯17番（益田 清君） 一般質問を行う前に、さきに発生しました東日本大震災に対して、一日も早い復興を願い、被災された方々に心よりお見舞い申し上げる次第でございます。 私は、今回一般質問で４点挙げております。 １つ目から行きたいと思います。 １つは、乳幼児・児童の医療費助成制度の拡充を求めます。
東日本大震災発生に伴い、被災者、死亡者に心からのお見舞いと御冥福をお祈り申し上げる次第です。また、一日も早い復興を願うものであります。 それでは、通告に従って一般質問をいたします。 １、子ども手当の予算関連と諸費用未納分に振りかえることについて。 これは、少子・高齢化社会に対応するため、平成21年の衆議院選挙マニフェストで打ち出された政権側の目玉政策であります。
最初に、東北地方太平洋沖地震東日本大震災による深刻な被害が出まして、全国のボートレース関係団体のトップ競技において３月いっぱい、16日から開催の戸田のＳＧの総理大臣杯を初めとした全レースが全国一斉に中止の決定がなされました。
質問に入ります前に、去る3月11日に起きた東日本大震災でお亡くなりになられた方々には謹んでお悔やみを申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。また、被災され復興に全力を挙げておられる皆さんに心からお見舞い申し上げます。 それでは、通告しておりますテーマで質問に入ります。 まず、地域経済振興策について、住宅リフォーム助成制度の創設を求めて質問をいたします。
ずっとあいさつの中であっておりますけども、東日本を突然襲った巨大地震と津波の発生から４日を迎えたわけでございます。避難所で家族の消息を手繰りながら不安な時を過ごす方々も多いと思います。３月とはいえ、まだまだ寒い被災者の方々の状況を思うと心が痛みます。周辺自治体だけでなく、全国、海外からも一助になろうと多くの人々の物資が被災地へと向かっている。
国内で過去最大級とされる東日本大震災は、なお強い余震が多発し、予想をはるかに超えて被害が広がっております。多くの死者、不明者という人的被害だけでなく、安全第一の原発施設にまで被害が及び、事態は深刻であります。
また、今回の東北の東日本の大地震に対しては、本当に未曾有の災害が起こっておりまして、一日も早い復興を願わずにはおられません。 そういう中で、早期の建設をするべきじゃないかという観点から質問をしていきたいと思います。
しかしながら、日本経済の低迷に加えまして、今回の東日本大震災の影響から民間からの資金調達が思うようにいかず、現在の資金計画に支障を来すおそれが出てきておるわけでございます。そのため、誘致を決定いたしました自治体としての支援策といたしまして、事業計画期間でございます平成44年度までの20年間の固定資産税等を減免することを検討いたしておるところでございます。
冒頭にも触れさせていただきましたが、まずは東北地方太平洋沖地震、いわゆる東日本大震災についてでございますが、この未曾有の大災害を受け、義援金募金、人的支援、物的支援など鳥栖市としてどのような支援策を実施されているのか、または今後お考えになっているのかについてお尋ねをいたしまして、以降は質問席からとさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 内田総務部長。
初めに、３月11日本会議休憩中、テレビから流れる東日本巨大地震がもたらした大津波がまちを飲み込む映像は、目を疑うばかりでありました。また、その後、連日にわたる福島原子力発電所放射能漏れ事故の報道には、人知に勝る自然の脅威を感じざるを得ません。この東日本関東大震災で生命、健康、財産等を失われた皆様、御家族様に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、早期の生活基盤回復を心より祈念申し上げます。
また、本年３月11日の東日本大震災を契機に、家族のみならず、地域に暮らす人々の助け合いや支え合い、地域のきずなが再認識され、これからの地域福祉の充実を図っていく上で大変重要な視点となっております。
これまでの、縄文時代は東日本中心との定説を大きく変えさせ、私たちの先祖である縄文人の生活を感じさせる貴重な遺構や遺物が見つかっております。保存検討委員会による方針も定まり、はや1年以上経過しております。遺跡からは日本最古であるとか、国宝級の出土物もあると聞いております。どのような意義ある遺跡であるのか、東名遺跡についてお示しください。
昨日から台風9号が関東から東海、北陸地方など東日本を襲っており、24時間で600ミリの雨が降るなど、被害が報じられております。被害に遭われた方にはお見舞いを申し上げますとともに、早い復興をと願っております。
ことしの夏は全国的に記録的な猛暑が続き、６月から８月の夏平均気温は、東日本で観測史上３番目、西日本では1994年に次ぐ観測史上２番目という記録で、熊本など14地点で夏平均気温の最高値を更新したとのことであります。佐賀地方気象台のデータを見ても、やはり平均気温で、６月24.7度、７月28.3度、８月28.3度と1994年以来の猛暑となっております。
交付額につきましては、１人当たり、開催地が九州地区の場合、小学生4,000円、中高大学生5,000円、一般社会人5,000円、西日本地区はそれぞれ6,000円、8,000円、5,000円、東日本、沖縄地区は8,000円、１万円、5,000円、それに国外大会の場合は旅費の半額を10万円を限度として交付をいたしております。
次に、住宅改修制度についてでございますが、議員おっしゃられましたとおり、この制度は、平成10年に東京都板橋区で始められまして、その後、東日本を中心にその地域のさまざまな経済状況等の影響もあり、57市区町で制度化されているようであります。九州については、先ほどおっしゃられましたとおり、日南市と都城市の２市だけで去年から実施されているようであります。
これは今回東日本の方で行われます日本女性会議に出席の旅費の分でございますが、今回は全般的な旅費の見直しが行われておりまして、その削減に当たった分でございます。これはいきいきの分でございます。このリーダー研修につきましては、これは教育の予算になろうかと思いますが、人員の減という形でご了解いただきたいと思います。 ○議長（脇山肇君） 村井教育長。