佐賀市議会 2020-06-15 令和 2年 6月定例会−06月15日-05号
本市が行いました佐賀市の環境都市宣言は、ちょうど10年前に宣言いたしましたが、その後、東日本大震災を契機としたエネルギー問題や地球温暖化の深刻化、大規模な災害の発生など、私たちを取り巻く環境は一層深刻なものとなっております。
本市が行いました佐賀市の環境都市宣言は、ちょうど10年前に宣言いたしましたが、その後、東日本大震災を契機としたエネルギー問題や地球温暖化の深刻化、大規模な災害の発生など、私たちを取り巻く環境は一層深刻なものとなっております。
本市におきましては、平成23年に発生をいたしました東日本大震災を教訓に、災害発生時など人材や資材に制約がある状況下においても、適切に業務を進めるために備えておく業務継続計画BCPの観点から、平成26年度より使用システムをデータセンターで運用するクラウドシステムへの移行を行っております。
しかし、約10年前の東日本大震災のときには、やっぱり国だけではなく、市職員の給与まで減額される措置を取られたことが私自身も記憶しているわけですよね。やっぱり財源不足というのは人件費を削減するのかということにまで陥るのではないかなというような懸念があるわけですよね。
例えば、東日本大震災のときに、もしあの時代にカードがあれば、どんなことがあったかというと、避難所ごとに登録ができますので、自分の家族はどの避難所にいるかがすぐ分かるようになるわけです。
2011年の東日本大震災でも公務労働者の重要性は明確に証明をされています。私は、働く者の一人として、一国民として真面目に納税をする、働く者の働く意欲を奪うような様々な施策の報道に憤りを隠せません。市職員が一丸となって、元気で真面目に、そして真摯に働くことが市民の生命と財産を守り、市民の福祉・福利向上につながると確信をしています。
災害は忘れた頃にやって来ると言われるように、東日本大震災の後、全てと言っていいほど、議会では、災害対策で、全ての議員からというほど、この問題で、鳥栖市においてはどうなるのかという議論がされてきましたが、大災害という点からは、今は違う、喉元過ぎれば暑さ忘れると言われるように、今日の状況であります。
それで、先ほど申しましたように、国際リニアコライダーの話に戻しますと、九州脊振ではなく、東北北上山地に何で絞られてしまったのかというところの、なぜかというところでございますけれども、ちまた一般的には、東日本大震災がありまして、そういうところの復興支援も含めて、そちらになったというのが一般的ではございますけれども。
私は東日本大震災を経験した南相馬市の出身ですが、高校卒業後に転出し、いまだにUターンなどはしておらず、ふるさとから見れば転出者の一人です。最近の報道などでも御承知のとおり、現在、震災前に約7万人いた人口が約5万4,000人、特に、生産年齢人口は約1万3,000人がいなくなるというのが現状です。
私はこのことを全て否定はしませんが、唐津市が平成30年3月に行った市民の差別意識調査によると、最も多い順番から、障害者差別、東日本災害による差別、女性差別、子供差別、高齢者などの差別が上位を占め、部落差別は下のほうになっているのが結果であります。 私は部落差別が全て終わったとは言いませんが、男女差別、ジェンダー差別など、人権にかかわる一切の差別をなくさなければならないと考えています。
9年前の東日本大震災の際、多くの方が亡くなられました。このことは、皆様もご存じのことであるとは思いますが、余り周知されてないのが、障がい者の方の被災についてです。 後のNHKの調査では、障がい者の死亡率というものが、住民全体の方の死亡率の2倍になっていることがわかりました。この大震災を機に、災害対策基本法というものが改正されました。
本日、3月11日、東日本大震災の発生から9年を迎えます。 本会議中、震災発生時刻の午後2時46分になりましたら、震災で犠牲になられた方々のために、1分間の黙祷をささげたいと思います。 議事日程に従い、議案質疑を行います。 議案第2号から議案第85号まで、並びに報告第2号並びに委員会提出議案第1号及び委員会提出議案第2号、以上87件を一括付議します。 ご質疑ございませんか。白水敬一議員。
佐賀県防災航空隊につきましては、平成23年の東日本大震災を初め、近年大規模な災害が各地で頻繁していることを受け、県が佐賀県内、各市町村の消防を支援することを目的に、令和2年度より発足させる事業でございます。 令和2年4月に佐賀県防災航空隊の発足、令和2年12月に防災ヘリコプターの納入及び防災航空センターの完成、令和3年3月に運航開始の予定でございます。 以上でございます。
皆さん御存じかと思いますが、未曽有の人的・物的・精神的ダメージを受けた東日本大震災、それより、ここ鳥栖市近くで起こった熊本地震の甚大な被害状況を見て、我々は、耐震強度不足の鳥栖市庁舎が、まさかのときに防災対策本部として機能するのかという不安を抱きました。 安心、安全な市民生活を守る中枢機関として足り得るかという不安。
東日本大震災でも、過去の教訓に基づき、子供たちが地域のお年寄りたちの手をとって、高台に率先避難した釜石市の小中学生の姿が話題になったことは、皆さんの記憶にも残っていると思います。こうした行動ができるのは、日ごろから地域社会のコミュニケーションがあり、信頼関係ができているからだと考えます。
東日本大震災、福島第一原発の事故から8年以上が経過をしました。しかし、いまだにふるさとへ帰りたくても帰れない。福島からの避難者が現在も5万人を超えるという報道がされています。 何度も何度も申し上げていますように、唐津市も他人事ではありません。ひとたび、すぐそこにある玄海原発で過酷事故が起きれば、住みなれた愛する唐津に住めなくなるというのは現実でございます。
そこで、1つ気になった点がございまして、これは東日本大震災以降、頻発する自然災害に対して、やはりそれぞれ避難所においてかなり配慮をされてきたかとは思います。
私は、防災会議は伊万里にいるときには必ず傍聴に行かせていただいているんですが、やはり防災会議のメンバー、自衛隊とか、結構いろんなところから集まってこられますから、全員とは言いませんけれども、伊万里の各種団体の代表で出てきてくださっている方、それから、東日本大震災を契機に女性委員をふやしましたけれども、その皆さんがやはりここで今されているような議論、あるいは自然災害に対する取り組みに対して、もっともっと
議事は、初めに令和2年度の国の予算編成対策として、東日本大震災からの復興など要望37件、議会の機能強化及び多様な人材を確保するための環境整備に関する重点要望14点を満場一致で決定しました。
初めに、装備の充実につきましては、平成23年に発生した東日本大震災において多数の消防団員が犠牲になられたことを踏まえ、平成26年2月に消防団の装備の基準が改正されております。本市においてもこの改正を受けまして、安全のための装備として位置づけが高い安全靴、新型防火衣、耐火手袋、ヘルメット、そして拡声機、トランシーバーを順次配備しており、来年度において一定の完了を見るところでございます。
しかし、唐津市が行った人権に関する調査(平成30年3月)によると、差別事象は障がい者、東日本震災、女性、子供、高齢者差別が上位であり、部落差別は相対的に下がっているのは事実であります。しかし、唐津市は、半世紀以上も化石のように同じ同和事業を続けています。民生部の人権同和決算では、6,337万円に対して同和関連予算は86%の5,449万円にも及びます。