唐津市議会 2021-03-11 03月11日-06号
本日3月11日、東日本大震災の発生から10年を迎えます。本会議中、震災発生時刻の午後2時46分になりましたら、震災で犠牲になられた方々のために1分間の黙祷をささげたいと思います。 △一般質問 ○議長(笹山茂成君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、伊藤泰彦議員、酒井幸盛議員、原雄一郎議員、浦田関夫議員、宮原辰海議員、以上5名の予定であります。
本日3月11日、東日本大震災の発生から10年を迎えます。本会議中、震災発生時刻の午後2時46分になりましたら、震災で犠牲になられた方々のために1分間の黙祷をささげたいと思います。 △一般質問 ○議長(笹山茂成君) 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、伊藤泰彦議員、酒井幸盛議員、原雄一郎議員、浦田関夫議員、宮原辰海議員、以上5名の予定であります。
東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、本日、3月11日で10年がたちました。開議に先立ち、伊万里市議会としまして、東日本大震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表するため、黙祷をささげたいと思います。皆様方、御起立をお願いします。 〔黙 祷〕 お直りください。ありがとうございました。 それでは、定刻、定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。
3月11日である今日、東日本大震災から10年を迎えました。 あの日、一瞬にして多くのかけがえのない命と、当たり前の日常が失われました。 犠牲となった方々と、その御遺族に、哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。 今もなお、4万1,000人が避難生活を余儀なくされ、コミュニティーの再構築や心のケアが必要である状態で、このコロナ禍でございます。
東日本大震災から10年ということで、マスコミなどで特別番組がたくさんなされているところでございます。3月は被災地に心を寄せるときということで、あれ以来、議長就任期間を除いて毎回このことを質問に上げてきております。 皆さん、あの日どこであの瞬間をお迎えになったでしょうか。
それから、原子力発電広報調査交付金事業についてですけれども、これについても、今年3月11日で東日本大震災から10年という中で、福島原発事故が起こったわけですけども、その教訓を生かしながらも、実際のこの事業がされているのかということですけれども、昨年と変更があったのかどうかについてお示しいただきたいというふうに思います。
◆15番(楢﨑三千夫君) 今、東日本震災からもう10年を迎えようとしているわけでございますけれども、初めに言いましたように、この自主防災組織、今、消防団におんぶにだっこというのが非常に現実だというふうに思っておりますけれども、その消防団の方も、以前とは違って、今自営業の人ではなくてサラリーマンの人が非常に多くなって、そして勤めてある時間帯には地元にいないという現状があるわけで。
中村純士選挙管理委員会事務局長 ………………………………………………………… 77 久米勝也議員 ………………………………………………………………………………… 77 中村純士選挙管理委員会事務局長 ………………………………………………………… 78 久米勝也議員 ………………………………………………………………………………… 78 中村純士選挙管理委員会事務局長 ………………………………………………………… 78 東日本大震災
記憶に残る2011年3月11日発生の東日本大震災から早くも10年目を迎えようとしています。近年では毎年のように全国各地で大規模、予想し難い自然災害が頻発し、激甚化。今年はコロナ一色で一年が終わろうとしていますが、新型コロナウイルス感染症禍の中に、7月豪雨や、9月には立て続けに台風9号、10号が九州広範囲において多くの人命をも奪う甚大な災害となりました。
そんな中で、本年産の水稲は東日本では豊作で、全国的には作況指数99の平年並みでありますけれども、佐賀県では台風、ウンカの影響により作況指数が81となっております。
また、緊急かつ重要な課題として解決を図る必要がある4つの案件については特別決議とし、新型コロナウイルス感染症対策に関する特別決議、新たな過疎対策法の制定等に関する特別決議、東日本大震災等の大規模自然災害からの復興及び災害対策に関する特別決議、議会の機能強化及び多様な人材が参画するための環境整備に関する特別決議を満場一致で決定されました。
1人当たりの奨励金の金額は大会会場地ごとの遠近により格差を設けておりまして、近いほうからお隣の長崎県及び福岡県が4,000円、両隣2県と沖縄県を除く九州各県が5,000円、西日本が8,000円、東日本及び沖縄県が1万円、そのほか国外が地域により3万円または5万円となっております。 令和元年度の交付実績でございますが、全体では対象者641人に対し426万8,000円の奨励金を交付いたしております。
平成23年3月11日の東日本を襲った大地震、津波、原発事故からはもう9年半になります。多くの被災者を出し、貴い命が奪われました。 私は災害の教訓として、全校生徒108名のうち74名の児童、10名の先生の貴い命が失われた、あの石巻市立大川小学校の教訓。それと、釜石市立釜石東中学校、学校近くの高台に避難することを日頃から訓練を行い、気をつけていた。
2つの計画の基準年度で排出量が大きく違う要因の一つとして、2011年度の東日本大震災後、各地の原子力発電が停止し、火力発電等による電力供給量が増えたことでございます。原子力発電が温室効果ガスをほとんど排出しないのに対し、化石燃料による発電は温室効果ガスを多量に排出するため、排出量を計算するための排出係数が大きくなっています。よって、排出量に大きな差が出たものでございます。
避難路沿道建築物の概要についてでございますが、平成23年3月の東日本大震災をはじめとする大地震の発生を背景として、建築物の地震対策が喫緊の課題となり、耐震改修促進法が平成25年5月に改正、同年11月に施行されております。 この法改正に伴い、地方公共団体の耐震改修促進計画において、避難路の沿道の該当する建築物に対して耐震診断が義務づけられることになりました。
皆さん御存じのように、2011年、平成で言いますと、平成23年、東日本大震災の折ですね、その年はなかったんですが、その次の年に地方交付税が大幅に少なくなったというふうな事実もあっております。今年度はこういう形で国のほうも予算的な形で特別な臨時交付金がありますけれども、その分が来年どうなるのか、地方交付税が十分配分されるのか。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、3月11日は東日本大震災の発災から9年の節目を迎えました。 改めて犠牲となった方々に哀悼の意をささげます。 住宅や公共インフラ整備などは最終局面に差しかかり、まさに復興は総仕上げの段階に入りました。 その一方で、いまだ約4万8,000人が避難生活を余儀なくされ、被災者が抱える悩みや課題は、一層個別化、複雑化し、一人に焦点を当てた支援が不可欠となっています。
また、委員より、商品券の経済効果をどのように想定しているのかとの質問があり、執行部より、東日本大震災のときの商品券事業では、1万円の商品券を買った方で、平均で約1万4,600円の買物をされた。今回のプレミアム率が25%なので、1万円のうち2,000円を市で、8,000円は市民が負担されることになる。
これは全部で29人のメンバーから成る、まさに地域防災計画をつくるため、あるいはそれ以外の防災対策を議論するための会議ですけれども、ここに阪神・淡路大震災や、あるいは東日本大震災のいろいろな経験から、女性が関わる必要性というのが強調されてきていますね。
自衛隊の18年度の災害派遣人員は延べ119万人に上り、東日本大震災後、最多を記録した。災害で求められるのは、CH47のように多くの避難者や救援物資を運べたり、多用途ヘリのように孤立地域で救出活動に当たれたりする能力だ。昨年、台風19号による千曲川の堤防決壊で甚大な被害が出た長野県。被災者をつり上げて救出したのは陸自の多用途ヘリUH60とUH1だった。
今言ったことを、マクロ的に申せば、あの東日本大震災のときの大津波が川を遡上していくときに、堤防からあふれた水は、付近の田や畑、そして、その川そのものも飲み込んでいくイメージであります。 ところで、そもそもそんなことがあるのか。建設予定地一面に3から5メートル浸水している。あるいは、そんな高潮が来る、そんなことがあるのか。ほとんどあり得ないという人もいらっしゃいます。