唐津市議会 2021-06-09 06月09日－03号
交付対象となりました、先ほどご提示のありました有限会社ルズの事業概要でございますが、本社が東京都品川にございまして、平成13年に設立、香り製品、香水、化粧品の製造、それから販売等を担っている企業でございます。 国内拠点として、東京に本社とラボ、それから静岡に工場があり、社員数は15名とのことでございます。
交付対象となりました、先ほどご提示のありました有限会社ルズの事業概要でございますが、本社が東京都品川にございまして、平成13年に設立、香り製品、香水、化粧品の製造、それから販売等を担っている企業でございます。 国内拠点として、東京に本社とラボ、それから静岡に工場があり、社員数は15名とのことでございます。
契約の相手方は、東京都港区西新町２丁目35番２号、東京テレメッセージ株式会社代表取締役清野英俊でございます。 次に、18ページをお願いいたします。 議案第69号、令和３年度唐津市一般会計補正予算の専決処分の承認について、ご説明申し上げます。 地方自治法第179条第１項の規定により、令和３年４月12日に専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。
住民参加ということと実践的な訓練ということを言われましたが、私は以前にリアルな訓練の必要性ということで、東京都墨田区で事前の告知なしに、抜き打ちで避難訓練を呼びかけて、地区の住民だけでなく、そこに居合わせた人、働く人や通行者まで巻き込みながら、例えば、まちなかに設置された、消火器だとか防水ポンプの操作などを行えるかどうかといった訓練も行われているということを紹介したことがございます。
日本で初めてのインクルーシブ公園は、2020年3月、東京都世田谷区、砧公園のみんなのひろばに誕生しました。インクルーシブ公園とは、障がいのある子もない子もみんな一緒に遊べる公園のことです。ユニバーサルデザインとの違いを調べますと、1つの公園で違う能力を持った子どもたちが同じことを隣同士で違うふうに楽しめるのがインクルーシブパークなのですとありました。
同じく令和元年度について都道府県別転入転出を見てみますと、転入が多いのは、福岡県が最多で、次に長崎県、東京都、熊本県、鹿児島県と続き、転出が多いのは、こちらも福岡県が最多でございまして、次に東京都、長崎県、熊本県、神奈川県と続いており、地域別では、転入転出ともに九州近隣や東京圏との移動が大きい傾向が顕著となっております。
新型コロナウイルス感染症の第３波の拡大を受け、当初１月８日から２月７日までの１か月、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県に対して、２度目の緊急事態宣言が発令をされました。 その後、11都府県に広がり、隣県の福岡県でも、１月13日から２月７日までの期間、緊急事態宣言が発令をされております。
特に、北海道や首都圏、関西圏で11月以降の感染者が急激に増加し、重症患者も増加していることから、大阪府や東京都等で不要不急の外出自粛や飲食店に対する営業時間の時短要請等の措置が取られているところでございます。 佐賀県におきましても、12月に入りまして連日、陽性者が確認されております。
最後に、2050年、二酸化炭素排出実質ゼロ表明の自治体でございますが、今のところは東京都、京都市、横浜市をはじめとする169の自治体であります。23の都道府県91市に特別区、そして43町、そして10村といった、そういった自治体が実質ゼロを表明されているところであります。
また、東京都狛江市においては、文書管理規則の中でうたわれていますけれども、文書担当部長を監査責任者、文書担当課長を監査担当者として、少なくとも毎年度1回、主管課の文書管理を対象として実施されております。基本的には起案すべき文書が適正に起案されているか、文書の整理及び保存は適正にされているかなど、8項目の視点で実施されているということであります。
本市におきまして、いろいろサイトを用意しておりますが、その最も多い寄附を受けているサイトで、「さとふる」というのがございますが、この「さとふる」の受入れ状況を見てみますと、金額及び件数ともに東京都、神奈川県、大阪府の順で本市に対して多くの寄附をいただいているという状況になっております。
◆21番（盛泰子） 今後を見守りますと言いたいところなんですけれども、残念ながら他市を参考にの部分が、東京都でも、あるいは大阪府内でも非常に苦労されて悩まれて、ここまでというふうに線を引いたことが、かえって隣ではいいのに何でうちは駄目なんだみたいにね、そんなことになっていることがあるのは資料も差し上げているというふうに思いますし、ファミリー・サポート・センターについても、ぜひこういうときに利用してほしいなというふうに
実際、全国でいわゆる地方に注目が集まって東京都とか都市部での感染が拡大したものですから、テレワーク等で地域に住みながら都市部に通勤する、または企業がいわゆるシフトを地方のほうに変えつつあるというような情報等々をよく目にいたします。 そのようなことで企業誘致、それからＵＪＩターン関係、そういうふうなことで、このコロナを意識した対応というものが僕はなされていると思います。
都道府県別で見ますと、東京都が116件で突出しておりまして、大阪府42件、北海道25件、愛知県23件の順になっております。業種別では休業要請などが影響した飲食業が66件で最多と。次いでアパレル関係が51件、宿泊業が44件と、この３業種が突出しているということになっております。 佐賀県での新型コロナウイルス関連での経営破綻数としましては、９月３日時点で２件と報告されております。
全国的に見ますと、代表的なものとしては神戸市で６か国語、横浜市で５か国語、東京都と大阪府で３か国語に対応されている状況にあるというふうに認識をしております。 市の対応といたしましては、介護保険の概要につきましては、厚生労働省ホームページにおきまして11か国語に対応したリーフレットを閲覧、ダウンロードできますので、市のホームページにリンクの貼付けを本日したところでございます。
開催が延期となり、８月31日に東京で開催が予定されておりました全国町村議会議長会主催の令和２年度町村議会議長・副議長研修会は、新型コロナウイルス感染症が東京都のみならず、全国的に再拡大している現状を踏まえ、研修会開催が中止となりました。 行政視察の受入れにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、視察受入れを自粛しております。
鳥栖市は、東京都の真ん中にある世田谷と比べまして、はるかに恵まれた自然環境が身近にありまして、河内町の市民の森を初め、朝日山公園、田代公園等、本当に身近なところで自然を体感することができます。
山形県、熊本県、東京都、いろんなところで日立造船さんがされていまして、そういったことも決められた要因になっていると、いろんなところでされているということもあるとおっしゃってましたが、それはよく分かります。
実は、今年5月に東京都三鷹市の子ども食堂で食中毒が起きています。ただ、これはコロナの影響で子ども食堂を開催することができずに、お弁当を渡しているわけなんですね。しかも、そのお弁当も子ども食堂のスタッフたちが作ったんじゃなくて、食中毒を恐れて、とある飲食店にお願いしてお弁当を作ってもらったら、それが食中毒にあたったということで、10人ぐらいの子どもが入院されているというような状況がありました。
全国的にも人口の趨勢としましては日本全体が減少傾向に入っていまして、唯一例外と言われている首都圏、東京都を中心としたエリアに人口はまだ集まっている傾向がありますけれども、全国的には減少です。 佐賀県を見ましても、全県下の人口はマイナスに転じてきているところですので、そういった中で増加というのは極めて難しいところがあると思っています。
もう一つの例として、東京都でされていますけれども、こういったのを考えられないかということで、市内飲食業者の方へ感染防止のために仕切りやフェイスガード、そういったのを購入支援と設置店のアピール支援など、そういったような具体的な思い切った検討ができないか、その辺をお尋ねいたします。 ○議長（山本茂雄君） 総合政策課長。