佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-10号
また、既に県が手話言語条例を制定していたため、令和2年7月17日に視察を行い、条例制定に至るまでの経緯や現状について説明を受けました。 視察を行った後、委員間で協議した結果、市での条例制定の必要性について調査する必要があると判断し、所管事務調査の実施を決定しました。調査は令和2年10月15日から開始し、令和3年3月8日まで、10回に及ぶ委員会を開催しました。
また、既に県が手話言語条例を制定していたため、令和2年7月17日に視察を行い、条例制定に至るまでの経緯や現状について説明を受けました。 視察を行った後、委員間で協議した結果、市での条例制定の必要性について調査する必要があると判断し、所管事務調査の実施を決定しました。調査は令和2年10月15日から開始し、令和3年3月8日まで、10回に及ぶ委員会を開催しました。
│ │ │ (2) これまでの支援策の評価について │ │ │ │ │ (3) 「クラスルームといろ」の拡充について │ │ │ │ │2.ｅスポーツとゲーム障がいについて │ │ │ │ │ (1) 香川県議会で制定された「ネット・ゲーム依存症対策条例
この制度は、佐賀市重度心身障害者に対する医療費の助成に関する条例に基づき、身体等に重度の障がいのある方に対し、医療費の一部を助成することで、重度心身障がい者の保健の向上及び福祉の増進を図ることを目的とするもので、県の2分の1の補助を財源として実施するものであります。
今後、令和3年度中にシステムの仕様や費用の調整、電子申請の対象となる業務の選定、業務フローの整理、条例化の準備、こういったものを行う予定としております。 その後、令和4年度前半でシステムの選定作業を行いまして、令和5年2月の稼働・運用を目指し、県内自治体間で協議を進めているところでございます。 ◆中村宏志 議員 それでは、最後の質問です。
現在、本市においては、施設等を建設する際に、佐賀県福祉のまちづくり条例や佐賀市独自で策定したバリアフリー整備マニュアルに適合したものとなるように、建築住宅課において取り組んでおります。また、計画段階において配慮を必要とされる方々の意見を、必要に応じて施設の担当課が伺っております。こうした取組は、施設の特性や利用者の違いにより対応が異なっております。
今、全国各地で太陽光発電に伴う山林の開発で、土砂の流出による水源地の水質悪化や災害の多発で、その開発に規制をするための条例制定を進めている自治体が多くあると聞いております。 佐賀市において、これまで大型の太陽光発電はどのように把握されているのか、また、この開発に伴うトラブルは発生していないのか、お伺いします。 最後に、中学校の部活動について伺います。
具体的な取組として、まちづくり協議会の設置やまちづくり自治基本条例の制定による市民協働の推進、職員提案制度や全庁的業務改善運動の実施といった業務及び職員の質の向上、広告事業の促進や遊休資産の売却などによる歳入の確保、廃棄物処理施設の統廃合による施設の最適化などであり、領域、分野や規模を問わず様々な行政改革に資する取組を展開してきたところでございます。
この条例には、確かに賛否両論があります。条例策定の段階で行われたパブリックコメントでは、県内から寄せられた意見の8割超が賛成の内容だったが、強制力はなく、実効性は見通せないという意見です。賛成意見として、親として心強い、子どもへの指導がしやすくなるなどの声がある一方、利用時間が長いと依存症になるという決定的データはないと根拠を疑問視する声もあります。
の一部を│ 可 決 │ │ │改正する条例 │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第23号議案│佐賀市体育施設条例の一│ 可 決 │ │ │部を改正する条例 │ │ ├─────┼───────────┼─────┤ │第24号議案│佐賀県市町総合事務組合│ 可 決 │ │ │規約の変更について │ │ ├────
特別徴収税額│ │ │通知書作成業務委託料、普通徴収税│ │ │額通知書作成業務委託料、軽自動車│ │ │税種別割通知書作成業務委託料、固│ │ │定資産税土地評価替え業務委託料、│ │ │納税通知書等作成業務委託料、第4 │ │ │条(第4表)、第5条、第6条 │ ├─────┼────────────────┤ │第19号議案│佐賀市市税条例
第13号議案 令和2年度佐賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号） 第14号議案 令和2年度佐賀市自動車運送事業会計補正予算（第2号） 第15号議案 令和2年度佐賀市水道事業会計補正予算（第2号） 第16号議案 令和2年度佐賀市下水道事業会計補正予算（第2号） 第17号議案 令和2年度佐賀市立富士大和温泉病院事業会計補正予算（第3号） 第18号議案 佐賀市手数料条例
最後に、条例議案について御説明申し上げます。 第21号議案「佐賀市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」は、国民健康保険事業の運営主体である佐賀県が提示した標準保険税率に準じ、佐賀市国民健康保険税の税率の改定等を行うものであります。
│ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 14 │富 永 明 美│ 1.子どもへのまなざし運動の推進について │ │ │ │ │ (1) 市民への浸透及び認知度について │ │ │ │ │ (2) 「まなざし条例
質問に行きますけど、障がい者の一般就労、あるいは福祉的就労で、農福連携を進めて障がい者雇用が向上して今後もっと確立していくためにも、やはり総社市が行っている条例、施行してある条例、これも佐賀市としては必要と思いますが、見解をお願いします。
行政として、おかしいと思ったら、何で──そういう保育所運営をしているのに、児童館という特別の条例をつくって運営してきたのは市じゃないんですか。違いますか、市長。 ◎秀島敏行 市長 合併前の協議は私もつぶさには知りませんが、その時点では出ていないということです。後でこういう運営をされていたのかと。
最後に、種子条例の制定について、地域の農業を守り、安全な食を求める立場から質問いたします。 米、麦、大豆などの主要農作物の種子の供給について、公的責任を定めた主要農作物種子法が2018年4月に廃止されて2年余りがたちました。この間、種子への公的責任の後退を食い止め、地域農業を守ろうという立場から各地で種子条例制定の動きが広がっています。
それでは、また市長部局のほうに移りますけれども、近年、自転車保険加入の義務化、あるいは加入促進を求める条例を制定した自治体が広がりを見せております。実は、佐賀県でも先日の県議会一般質問において、交通安全の確保に関する条例を改正する中で保険加入についても追記する形で検討するというふうな答弁が出されております。そうなりますと、佐賀県全体で自転車保険加入の促進に向け取り組むことになってきます。
そこで、本市には、佐賀市未来を託す子どもを育むための大人の役割に関する条例、いわゆるまなざし条例があります。せっかくこのようなすばらしい条例があるので、この実効性があるものにしたいとの思いで、実は私、9月の決算審査の中で、成人式で新成人が、このまなざし条例を宣言してはどうかということの意見を述べさせていただきました。
◆山下伸二 議員 引き続き人権擁護委員の皆さんの活動、しっかりと佐賀市としてもフォローしていただきたいというふうに思うんですけれども、こういった活動をフォローするという意味でも、6月定例会でコロナに対する条例の制定について提案させていただきました。