鳥栖市議会 2020-08-08 03月23日－05号
また、議員御承知のとおり、３月13日に県内で初めての感染が確認されましたことから、３月14日に、私を本部長とする鳥栖市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、様々な情報共有、対応策の検討を随時行ってまいっております。
また、議員御承知のとおり、３月13日に県内で初めての感染が確認されましたことから、３月14日に、私を本部長とする鳥栖市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、様々な情報共有、対応策の検討を随時行ってまいっております。
しかし、県警本部長は女性でありますので、これはそのときの状況によるということです。 次に、３つ目の家庭や地域における環境づくりとしては、男女のライフスタイルに応じた子育てや介護、男性の家事、育児への参画などを促進する。そして、災害時におけます女性の視点での災害対策の推進に努めるということも重要であると考えています。
まず、３月19日付で唐津市新型コロナウイルス感染症対策本部の本部長名で、予算の編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策についてということで通知をされまして、新型コロナウイルス感染症が市内経済に与える様々な影響に対して、国や県の緊急対策等と連動しつつ、事業の確立を目指し、緊急経済対策を取りまとめて、市としてもスピード感をもって実行するものといった基本的な考えが出されたところでございます
令和２年５月14日 佐賀県みやき町議会 佐 賀 県 知 事 山 口 祥 義 様 佐賀県警本部本部長 杉 内 由美子 様 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 以上です。よろしくお願いします。
次に、職員体制でございますが、政策部長を実施本部長として、国勢調査の実施本部を組織いたします。指定戦略課長を事務局長、各市民センターのセンター長を支部長、総務福祉課長を支部の事務局長といしまして、全庁的な協力体制を図ってまいります。 専任の統計担当は、係長１名、職員１名、会計年度任用職員２名と事務補助員を数名予定しておりまして、前回より増員をいたしております。
県内で患者が発生した場合、情報連絡室を維持しつつ、市長を本部長とします対策本部を設置して対策を講じてまいります。 なお、その際の対応につきましては、唐津市新型インフルエンザ等対策行動計画に準じた対応をとるということを既に決めておりますので、本部設置と同時に各所管において行動を開始いたします。
対策本部、強いて言えば、本部長、副本部長、部長、つまり市長、副市長、各部長、今ここにいらっしゃる執行部の皆さんのスピード感を持った判断が大変重要であると思います。 現在も事例を重ねながら整備をしていただいております。 今後も、市民の皆様が何を求めているかを機敏に察知していただき、スピード感ある決断をいただくよう改めてお願いいたします。
それと、今のお尋ねでいいますと、やっぱりよりよい情報を的確に共有をして、それぞれの分野で対応していくのが一番かなめだと思っていますので、前段の問いと少し御意見を言われた点については、対応しているということをぜひ災害対策本部長としても申し上げたいと思います。 ○議長（山本茂雄君） 樺島永二郎君。 ◆４番（樺島永二郎君） 平成30年度の分はマップには落とし込みは全然やっていないと。
◎市長（横尾俊彦君） お尋ねでございますので、重ねて回答いたしますが、私、災害対策本部を立ち上げたら本部長でございます。副市長、教育長、関係者それぞれ副本部長や部長として、それぞれの任を担いながらチーム多久として災害にも当たっているところでございます。 今お尋ねがありましたように、あらゆる災害等につきましては、危機管理も含め責任を持ってその職を全うすべく全力を投じていきたいと考えております。
本部におきましては、本部長でございます市長のほうが各対策部の対応等を確認をして、対策を指示するといった流れを確認をいたしまして、より現実的な訓練に近づけることができたかなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 伊藤一之議員。
そこの統括本部長に説明をるるいただいて、ちょっと聞きました。うちは交通局が商業地域にあるんですよと。交通局からバスセンターまで5分なので、起点と終点があって、回送距離が短いほうがいいと言われたということを話しました。ただ、そこはですよ、当然、起点と終点は決めなければいけないので、回送コストも当然あるでしょう。ただ、郊外に移ったからといって、戻ってくるときに、その路線は途中まで──仮にですよ。
十勝バスの統括本部長にいろいろと説明いただいたのですが、大きな要因として、路線バスの沿線に住んでおられる方に全従業員で聞き取り調査をされたそうです。その結果、バス事業者が考えていたバス利用の問題点と利用者側の問題点にずれがあったということでありました。
まず、新産業集積エリア整備事業の本部長としての動きがあれば、お教え願います。 ○議長（齊藤正治） 古賀経済部長。 ◎経済部長兼上下水道局長（古賀達也） 新産業集積エリア整備事業の用地取得における農地法違反の件につきましては、地権者の皆様を初め、関係者及び市民の皆様に大変な御迷惑をおかけいたしております。改めまして深くおわび申し上げます。 それでは、中川原議員の御質問にお答えいたします。
市長は新産業集積エリア整備事業の、この推進本部長になられております。 この用地交渉がおくれている現状を、どういうふうに捉えておられるのか。また、何が問題で、今後どうすべきだと考えているのか、お尋ねいたします。 ○議長（齊藤正治） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 松隈議員の質問にお答えを申し上げます。
そういうところで、推進本部長とか、ほかのところありますけど、自分から、みずから指揮とるというところであるんじゃないですか。 その中で、この時局の大局を見極めつつという、どういう事が時局の大局かなと思うんですけれども、ちょっとそこまでは突き詰めませんけれども。
なお、総括において委員から、新産業集積エリア整備事業について、本年２月に、新産業集積エリア整備事業推進本部長に就任した市長が先頭に立ち、事業を進めるようとの要望がありました。 以上、当建設経済常任委員会といたしましては、慎重審査の結果、議案乙第16号 令和元年度鳥栖市産業団地造成特別会計補正予算（第１号）につきましては、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
平成30年９月議会以降の進捗状況ということですが、ことし３月に副市長を本部長とするファシリティマネジメント推進本部会議を開催し、市内の公共施設のあり方や進め方について庁内で情報共有を行い、今後の方針について確認を行っております。 その中で、市役所庁舎についても施設の状況などを確認するとともに、公共施設の一つとして位置づけ、全体的なファシリティマネジメントを行う中で検討していくこととしております。
◎市長（橋本康志） まず私の前回の給料減額につきましては、新産業集積エリア整備事業の用地取得における不適切な事務処理により、農地法違反状態に陥っている状況について、弁護士に検証いただいた中で、市長である私の新産業集積エリア整備事業推進本部長としての管理監督責任に加え、本件を公表した時期に関し、少なくとも行政に対する不信を招いた部分について、責任がないわけではないと言及されたことから、私といたしましては
その園芸産地888計画の取り組みを推進していく体制として、運動全体の統括や企画運営などを行う県運動推進本部が平成31年3月28日に発足し、本部長は県農林水産部長となっております。
推進本部長に、ことしの２月でしたかね、市長みずから先頭に立って進めると、この場で答弁を、以前されておりましたと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（森山林） 橋本市長。 ◎市長（橋本康志） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 新産業集積エリア整備事業につきましては、これまで多くの地権者の皆様、関係者の皆様など、たくさんの皆さんに御協力をいただきながら、これまで事業を進めてきております。