佐賀市議会 1999-09-10 平成１１年 ９月定例会−09月10日-04号
次に、事務事業評価システムの御質問でございますけれども、行政改革の庁内の推進体制といたしましては、平成６年度に市長を本部長とする市民に親しまれる市役所づくり推進本部を設置し、改革を進めてまいりましたが、これまで以上に強力に改革を進めていくため、まずその名称を行政改革推進本部に変更いたしました。
次に、事務事業評価システムの御質問でございますけれども、行政改革の庁内の推進体制といたしましては、平成６年度に市長を本部長とする市民に親しまれる市役所づくり推進本部を設置し、改革を進めてまいりましたが、これまで以上に強力に改革を進めていくため、まずその名称を行政改革推進本部に変更いたしました。
この組織は、助役を本部長といたしまして、各部長が本部員、以下各課の組織で構成をいたしておるところでございます。 この2000年問題の対応につきましては、市役所内部の対応が一つ、それから市民生活で発生するトラブルの対応、この２本で対応することにいたしておるところでございます。
まず、行政改革の推進専門部署の設置についてでございますけれども、行政改革に取り組むための推進体制につきましては、今年度は去る７月にトップダウン方式による事務事業の徹底した見直しを行うため、総務部次長を本部長といたします行政改革実施本部を発足させております。その下部組織といたしまして、特に今年度、重点的に取り組む事業ごとに個別の専門部会を設置いたしました。
2000年問題の重要性、緊急性に鑑み、昨年９月、小渕内閣総理大臣のイニシアティブにより、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信社会推進本部において、2000年問題の対応に万全を期すための具体的な行動計画を決定したところでございます。
しかしながら、なかなかその意識の浸透が図れなかったようでありまして、心配をした小渕総理がみずから本部長となり、高度情報通信社会推進本部を昨年９月に設け、その決定に基づくコンピューター西暦2000年問題に関する行動計画によって、全国の地方公共団体に対し、コンピューター西暦2000年問題対応指針に準じた対応を行うよう要請を行っているのであります。
また、昨年の２月に、助役を本部長といたしまして、副本部長以下委員11名を名部長として構成いたします男女共同参画推進本部を設置いたしまして、庁内各課からの意見等を集約して、国県の行動計画の理念に基づいて、唐津市男女共同参画推進行動計画、これを策定いたしておるところでございます。
この問題を取り上げて何回も質問をするのは、ひょっとしたら場違いかもしれませんけど、本来なら県警の中で、執行部として座られておられます県警の本部長ですかね、その方たちか、また佐賀警察署、もしくは交通課長を招き、全協等の中で直接警察の取り締まり状況などを質問した方がいいのでしょうが、それがなかなか実現できません。
佐賀市の行政改革大綱の推進体制の中に避けてはいけない給与、職員定数の問題が盛り込まれてなく、組織事務分掌改善部会が最終的には機構図から削除され、推進されてまいりましたが、これからさまざまな諸問題に対応できる行政能力を向上させた組織機構が望めるのか、今こそ推進本部長として強い指導力を発揮しなければならない状況でございます。
この地区防災本部には、あらかじめ地区防災本部長及び副本部長を指名しており、市立公民館を拠点として地区の災害対策を行うこととしております。 ところで、地区防災本部が災害対策活動を行うには、参集した職員だけでなく、地区内の自治会や婦人会、地域の住民や消防団などと連携をとって活動することが不可欠になります。
と同時に、庁内の横の連携を密にして、食中毒等の発生を未然に防止するとともに、集団発生をさせない対策を講ずるため、野口助役を本部長とする食中毒事故防止対策連絡会議を設置いたしました。 議員さんも述べられましたように、ことしも既に、散発的ではありますが、発生し、１名の死亡者が出ております。
柏市の場合、将来の開発計画のプロジェクトの実施のためには多くの財源確保が必要になるので、行財政改革によってその財源を確保したいという市長の選挙公約もありまして、新市長誕生後、従来の懇話会方式をやめて行革推進委員会条例を定めて、市長が行革推進本部長となって強力なリーダーシップのもとに行財政改革が推進されております。
平成９年３月24日 鳥 栖 市 議 会 佐 賀 県 知 事 佐賀県警察本部長 様 鳥栖市長 鳥栖警察署長 ────────────────────────── 以上、皆様の御賛同を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（宮原久） 質疑を行います。平川議員。
日航、それから全日空、日本エアシステムの3社から、常務取締役なり航空本部長さんなど2名ずつ6名、さらに、県側から98団体から成る佐賀空港振興協議会の関係者や県庁の幹部が出席して開かれたようであります。その内容を見ますというと、羽田空港の拡張により、40便の増加あるいは新規参入の業界の動きなどが航空側から発表の後に、佐賀空港について、一つ、空域が広く、気象条件がいい点は全国有数である。
次に、この佐賀市行政改革実施計画は実務担当者の意見発案を取り上げ、職員のやる気を起こすものと評価をいたしておりますが、推進体制の組織図を見てみますと、市長を本部長とした推進本部、総務部長を委員長とし、各部長を委員とする事務改善委員会、それに新しく総務次長を委員長とし、各部の次長を幹事とした事務改善委員会幹事会が組織されておりますが、これまで中心に行ってきた推進役の組織が削除されております。
その組織といたしましては、防災本部長、副本部長、その他の職員を配置するようにし、また、地域の団体等との連携が不可欠でありますので、自治会、婦人会、または消防団などの団体の協力をお願いし、体制の充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
行政改革を推進する上で、行政改革の推進本部長である市長の決意をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長（宮原久） 山下市長。 ◎市長（山下英雄） 〔登壇〕 原議員の質問にお答えいたします。 行政改革を推進していく上においての市長の決意を伺いたいということでございます。お答えをいたします。 今回、鳥栖市行政改革懇談会から、鳥栖市の行財政全般にわたる改革に向けての提言をお受けいたしました。
このような情勢から、ウルグアイ・ラウンド農業交渉の影響とその対策を含め、また佐賀市の農業を取り巻く環境や県都という特性を活用しながら情勢の変化に対応できる佐賀市農業のあり方を検討するため、市長を本部長とした佐賀市農業確立推進会議が2年前の平成6年6月に設立され、本年4月にこれまでのさまざまな調査、検討、研究のもと、この提言書が報告されたところであり、改めて農業確立推進会議の皆々様に対し敬意を表する次第
実は、会長・副理事長職が23、管理者３、副会長・副本部長４、理事・委員・幹事・議長職等27、そして社長職２、計59の要職をお持ちであります。このほか、河川、道路、漁港、土改連等の改修促進に関する期成会の責任ある立場の役職も多数お持ちでありますので、恐らく七十四、五以上の要職をお持ちだと考えられるのでごさいまして、大変市長のお仕事に驚きと職の激務を感じます。
御案内のように、昨年７月に市長を本部長といたします鳥栖市行政改革推進本部を設置いたしまして、行政改革の推進に向けて取り組みをしてきたところでございます。
あの阪神の災害のときにも、知事が何分で来た、市長は何分かかった、県警の本部長は何分で来たと、それが評価の基準になっているように後でいろいろ報道があり、批判もありましたけれども、それは、そういう考え方もあるいはありましょうけれども、むしろその前にどのように体制をつくるかということが一番問題でありまして、それが地域本部を早く確立をすること、まず地域に駆けつける、そういう職員の役割というのも明確に規定をすべきではないかと