伊万里市議会 2014-03-11 03月11日－04号
公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度から60歳から65歳へと段階的に引き上げられることに伴い、60歳の定年退職後、公的年金が全く支給されず無収入となる期間が生じることになります。
公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が平成25年度から60歳から65歳へと段階的に引き上げられることに伴い、60歳の定年退職後、公的年金が全く支給されず無収入となる期間が生じることになります。
（企画財政部長 佐伯善春君登壇） ◎企画財政部長（佐伯善春君） 平成26年度の予算の公債費についてのご質疑でございますが、公債費につきましては、借り入れを行った後、元金の返済に関しましては、起債の種類、借入期間によって元金の返済を猶予する措置期間が定められておりまして、例えば合併特例債でいきますと短期、中期、長期とございますが、据え置き期間が１年、３年、５年となっております。
第２項は、雇用期間の定めのある雇用契約を締結している者には、雇用奨励金２分の１を出すという新設であります。従来はなかったわけですけれども、雇用期間を定めた従業者につきましては、２分の１の雇用奨励金を出すという新設でございます。 第９条、用地取得補助金及び第10条、企業立地促進特区補助金は、新設であります。
余熱を施設園芸に供給することは技術的には可能でございますが、利用が冬の一定期間であり、年間を通した利用とはなりません。 また、余熱を利用する側にとりましても、一定規模以上の施設でなければ設備投資に対する経済的メリットが得にくいなど、課題も多くございますので、引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えております。
ただ、昨年は梅雨明けが７月８日だったですかね、非常に早くて、特に猛暑でありましたので、学校のほうからどうしようもないということで、扇風機をどうにかしてくださいということがありましたので、一時的にリースも対応して、夏休み期間中に前あった学校の扇風機を私たちが外して、配線の工事だけを修繕料で流用して、工事請負費に流用してしたという、急遽取り組んだというのが実情でございます。
合併特例債につきましては、利用期間が、当初は合併年度とこれに続く10年度でございますが、平成24年に合併特例債延長法が成立し、合併後15年間にわたり特例債の発行が可能となりましたので、それに伴い計画を見直し、合併特例債の活用期間を平成32年までとし、また80％程度と見込んでおりました利活用を、100％としたところでございます。
こういう中で、どれぐらいの期間をかけて、それを検討されるのか。これは文化振興の計画も含めた、事業の計画も含めた、その辺も課題になると思いますが、期間をどれぐらい考えておられるのかを伺います。 ◎荒金健次 社会教育部長 検討期間でございますが、市民会館は老朽化も進んでおりますので、できる限り早期に今後の方向性の検討に着手する必要があると考えております。
調査期間は平成25年８月16日から９月25日までで、日経グローカル231号で、25年11月４日に発表があっております。その調査というのは、全国の789の市と、東京23区の計812市区を対象に調査が行われまして、702の市区の調査が回答されています。
◆武藤恭博 議員 そしたら、再度お聞きいたしますけれども、先ほど言いましたように、例えば、平成28年までやる計画であったのが、今度そっちのほうも加わって、平成26年度からそっちも取り組むということになった場合、残された時間というのは、期間というのはどういうふうな形になるわけですか。
それと、市が建設すれば、やはりそれだけの回収期間が必要となります。その間となると、当然10年から15年すると、やっぱり何らかの改修等もしていかなければなりません。その都度その都度新しいところができれば、古くなったところについてはなかなか今度は人気がなくなるとかいう部分がありますので、そういったところを市として建設するのがいかがなものかというのも考えているところであります。
耐用年数が40年を過ぎた老朽管の対策につきましては、平成20年度から平成31年度までの期間におきまして全体計画延長が約30キロメートル、事業費14億5,000万円ということで老朽管布設がえ計画を策定しており、年次的に布設がえを行っているところでございます。 進捗率につきましてということでございますが、事業費ベースで申し上げます。
◎池田剛 経済部長 問題点というか、いろんな意見とか課題とかがございますが、一番大きな問題は、参加団体間で開催期間についていろんな御意見が出ているということがございます。
その期間の委員は、同じような青少年問題協議会の委員と非常に重複する部分があるんじゃなかろうかと考えております。それらの役割も重複することから、その時点で改選、条例の改正をして委員のメンバーの構成の変更ができないかと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（内山泰宏） 盛議員。
これは、当初は受給期間が6カ月であり、受給世帯が増加傾向であったことを踏まえて予算を計上していたが、受給期間が3カ月に短縮されたほか、雇用情勢が若干回復した中で住宅支援受給者が減ってきたものと考えているとの答弁がありました。
本年は、平成26年度末まで事業期間を延長している定住促進補助金のほか、旧納所小学校の活用を目的とした、過疎集落等自立再生対策事業、市制施行60周年記念事業、地域公共交通モニタリング事業を新規事業として計上しております。
議案第13号については、東山代町滝川内辺地における市道竹の古場・世知原線の辺地対策事業について、計画期間等を変更するものであります。 議案第14号については、伊万里市公平委員会委員小池和榮氏の任期が平成26年５月４日で満了することに伴い、新たに吉富伸克氏を選任したいので、議会の同意を求めるものであります。
主な変更の内容につきましては、平成24年６月27日に東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行されたことにより、合併特例債事業推進要綱の改正が行われ、合併特例債の発行期間が延長となったことに伴い、現在、平成26年までとしている新市建設計画の計画期間を平成32年まで延長し、それとあわせて合併特例債の利活用見込みを現在の80％程度から100％に変更するものでございます
先ほどの観光や公園の件で、こんなことができたらなということをちょっと申し上げますと、鳥栖市内回遊策として、鳥栖市内の工場や倉庫に呼びかけて、有田陶器市ではありませんが、同じ期間に開催される鳥栖アウトレット市ができないかとか、例えば、アウトレットのお客さんは、車で来てやっとの思いで駐車場にとめます。お母さんが買い物する間、お父さんと子どもたちは時間をもてあましています。
以上のような手順となるため、校舎本体の建設工事の着手までにはどうしても7カ月程度の期間を要するようになります──これは一般的な話ですけれども。
なお、土地開発公社の長期保有地の解消に要する期間につきましては、20年前後の期間が必要だと考えております。年度ごとの買い戻し額は、２億円をめどに考えておるところでございます。 次に、財源につきましては、三セク債は活用せずに、一般財源を充当していきたいと考えております。