伊万里市議会 2003-12-10 12月10日－04号
御案内のとおり、有限会社河原産業、有限会社水興社の２社に業務を委託しておるところでございます。 ２業者につきましては、収集運搬業務を私どもが委託している内容に沿って適正に遂行されているところでございまして、おかげで市民生活が安心、安全の点で大きく貢献されていると認識しておりまして、この機会をおかりしまして、２業者様に対して厚くお礼を申し上げたいと思っております。
御案内のとおり、有限会社河原産業、有限会社水興社の２社に業務を委託しておるところでございます。 ２業者につきましては、収集運搬業務を私どもが委託している内容に沿って適正に遂行されているところでございまして、おかげで市民生活が安心、安全の点で大きく貢献されていると認識しておりまして、この機会をおかりしまして、２業者様に対して厚くお礼を申し上げたいと思っております。
一時は、子育てのために薬剤師関係の業務から離れておられましたが、昭和61年４月からは北多久町砂原の有限会社片桐薬局の取締役になられ、現在に至っております。また、平成２年４月からは緑が丘小学校、また平成10年４月からは北部小学校の学校薬剤師としても御活躍中でございます。
民生費の補正は、有限会社東光変圧器様、大坪町 西川清美様、松浦町 平尾タケヨ様、東山代町 福田光次様、山代町 山本進様からそれぞれ寄附を受けましたので、これらを福祉基金に積み立てるとともに、厚くお礼を申し上げます。 衛生費の補正は、夜間の救急外来患者に対する診療体制の整備を支援するための経費を追加するものであります。
有限会社エムテックジャパンという医療器具の開発会社がそれでございます。この会社では、これから特許の申請や事業化に向けた動きが始まってまいりますが、今後こうした面での支援も必要になってくると思われます。また、そのほかにも数社について新たに会社設立の動きがございます。
次の第11条は、任命権者が職員に対し、退職してその業務に従事するよう要請することができる株式会社、または有限会社について定めるものでございます。 第12条は、退職派遣職員の対象から除く職員を定めるものでございます。 第13条は、任命権者の要請に応じて退職し、特定法人に在職する退職派遣者を再び職員として採用しなければならない場合を定めるものでございます。
それから、もう一つ、神集島湊間を走っておりますユージングボート宇野という有限会社がございますが、この二つの業者が実際運航してわけでございます。利用者としましては、平成12年度、神集島航路が大体15万8,000人ぐらいです。それから、高島航路が約16万人というのが実績でございます。
そこで、お尋ねをしておきたいと思うんですが、鏡地区も有限会社、株式会社か、有限会社にして第３セクターにしようじゃないかという声を漏れ聞くわけであります。法律的には第３セクターをするという立場で行政がこれを出資をするということについては規制をするという立場にはありません。
実施機関の中にですね、出資団体などの情報公開、これ別途条文化する方法もあるんですが、例えば市が資本金とか、基本金、その他、これらに準ずるものを出資している公益法人、株式会社、有限会社、及び市が補助金、負担金などを交付している団体も、やっぱりこれは情報を明確化する意味でも、この実施機関の中に取り入れるべきではないかと思いますが、この点について、総務部長のご答弁をお願いいたします。
それで、きのう申し上げましたように、私は昨年のこの３月議会におきまして、さきの委員長であった浜本積氏、この人が企業組合から有限会社に切りかえてきたということでですね、市政当局に追及していったわけでございます。私はきのうも言いましたように、この新興企業組合から有限会社に変わった。
衛生費のところですけれども、今協議をしている段階というふうに言われましたが、今ですね、部落解放同盟唐津支部と有限会社新興企業との話し合いが何かさなれているということも、ちょっと聞いているんですが、この話し合いがつかなかった場合は、市はどうするのか、お尋ねいたします。 そして、児童手当拡充ですけれども、先ほど６歳までの子供の数、唐津では3,904人というふうに言ってくださいました。
これは三者で契約をいたしておりまして、唐津市助役、私の名前と、それから唐津進興企業有限会社の代表取締長浜本積氏、それから部落解放同盟佐賀県連合会唐津支部の支部長代行、当時は支部長代行でございましたので、支部長代行の井上氏、この三者の間で、11年度の不燃物収集及び運搬の業務の委託契約を結ぶに当たりまして、覚書を取り交わしてあるものでございます。
契約の相手方は、唐津市船宮町2302番地、有限会社唐津興機、代表取締役徳永保弘でございます。以上で、総務部関係の説明を終わらせていただきます。何とぞよろしくご審議ご決定を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（村山健吾君） 岩本建設部長。 ◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） 議案集第１の５ページをお願いいたします。
農業生産法人については、有限会社など経営形態をとっている農業生産法人は16法人で、有限会社11、農事組合５という内訳でございます。しかし、九州では鹿児島 212、熊本 150、大分 140というふうで、佐賀はまだまだ農業生産法人化が進んでいないのが明らかにされております。
また、最終処分場７カ所につきましては、河内町に株式会社篠原建設、それから和田重信氏が２カ所、それから神辺町に松尾五一郎氏がお持ちですし、江島町には南徳運輸株式会社さん、それから佐賀県東部工業用水道さん、立石町には有限会社の鳥栖産廃さんがお持ちになっておるところでございます。
したがいまして、源泉徴収票を持ってきてくださいと、こういう窓口での説明があっているようでございますが、事業主といいますか、事業の形態によっては、株式会社組織をしているところもあれば、有限会社等々いろいろある中で、源泉徴収票をきちんと提出していないといいますか、事務的な問題もございますが、そういった方々については、この所得証明で可能な場合と源泉徴収でなければならないという、ここの区別が余り理解できないという
また、 280万円は、不燃物の収集量が増加する中で、有限会社鳥栖環境開発総合センターの不燃物置き場が満杯状態となり、不燃物の瓶、ガラスくずを一時的に鳥栖衛生処理場内に移しかえるものであります。 生ごみ堆肥化容器購入費補助金69万円は、申し込み基数が、当初見込み数 500基が 761基と増加したことに伴う経費であります。
改正の内容は、「普通地方公共団体が資本金、基本金、その他これに準ずるものの２分の１以上を出資している民法第３４条の法人、株式会社、及び有限会社」及び「公共団体、または公共的団体で、法人格を有するもののうち、当該地方公共団体が行う事務と密接な関係を有する事業を行うもの」が追加されたことに伴い、今後、本市においても、法の趣旨に沿って、他の機関との土地の活用が考えられるため、行政財産である土地の貸し付け等