唐津市議会 2004-12-08 12月08日-02号
唐津市、唐津・東松浦広域市町村圏組合公平委員会は、昭和47年4月1日、地方公務員法第7条第4項の規定に基づき、唐津市と唐津・東松浦広域市町村圏組合が共同して公平委員会を設置したものです。
唐津市、唐津・東松浦広域市町村圏組合公平委員会は、昭和47年4月1日、地方公務員法第7条第4項の規定に基づき、唐津市と唐津・東松浦広域市町村圏組合が共同して公平委員会を設置したものです。
この宝くじ、昭和20年10月に政府第1回宝くじとして、1枚10円、1等賞金10万円、発売額1億円で発売されておりますが、半世紀を経た平成13年に発売額が初めて1兆円を超え、平成15年度には1兆 695億円にも上っています。
中央卸売市場は、昭和50年6月に、消費人口 200万人をエリアとして開設された北関東唯一の中央卸売市場でございます。多久ミカンの取り扱いについては、この市場では一番歴史があるということでございました。しかし、愛媛や和歌山に比較して知名度で劣っており、苦戦をしておるということです。その対策として、佐賀県内の産地を「さが美人」として統一してブランド化、知名度アップを図っているところであります。
現在、鳥栖市は昭和29年市制施行以来、鳥栖市建設は百年の大計のもとに10万都市建設達成を目指しての出発でありましたが、したがって徐々に都市機能を高めながら、今日の鳥栖市を形成するに、ちょうど50年、いわゆる半世紀の歴代の市長のバトンタッチで歴史を刻みながら折り返し点に差しかかったのであります。
まず、神野公園「こども遊園地」トイレ改築事業でありますが、 〇 昭和39年の「こども遊園地」オープン時に建てられましたトイレは、老朽化が著しく、利用者にとって使い勝手が悪いものとなっております。 このため、社団法人佐賀観光協会が実施します「こども遊園地」のリニューアル計画にあわせて、春の幼稚園、保育園等の遠足シーズン前に衛生的なトイレとして整備を行うものであります。
私は、昭和52年12月議会で初めてこの場に立たせていただきました。この一般質問でも本市の財政について触れたわけでございますが、そのときの市長の提案も、おおむね財政に関しては似通った提案理由であったと思います。自治体の財政を語る際の季語であったり、まくら言葉になってほしくない、私はそう思います。
ピーク時には、昭和三十五、六年だと思いますけれども、 3,000名を超す職員の方が働いており、家族や親戚等にも国鉄の関係者がいたと。その移転をします操車場につきましては、大正14年に設置をされまして昭和59年に廃止をされたところでございます。そのヤード跡地につきましては、鳥栖市が鳥栖駅東土地区画整理事業として平成元年度から整備をし、平成14年に竣工し、生まれ変わった地でございます。
この制度は、財源の早期確保や納税意識の向上等を目的に昭和29年に導入されたものでありますが、金融機関での窓口納税、口座振替制度の普及などにより、納税意識の向上や税収の早期確保など、当初の目的が達成され、また全期、すべての期を前納できる納税者のみに利用をされ、対象の税目についても市民税の普通徴収と固定資産税、都市計画税に限られることなどから、公平を欠いているために廃止したいとの説明があったところでございます
なお、市税に係る前納報奨金制度につきましては、財源の早期確保や納税意識の向上等を目的に昭和29年に導入いたしましたが、納税の利便性の向上等に伴いその目的は達成されたものとして、今回、制度の廃止をお願いすることといたしました。 また、国民健康保険税につきましては、増加し続ける医療費等に対応し、国民健康保険財政の健全で安定的な運営を図るため、税率等の改定をお願いすることといたしました。
まず西山氏につきましては、教育委員として昭和63年10月から4期16年にわたり御尽力いただいておりますが、特に平成12年からは教育委員長として学校教育、社会教育、スポーツ振興等にその豊富な経験と高潔なる人格と識見をもって活躍をいただいております。
唐津市民会館は、昭和45年の開館以来、市民の文化の向上と福祉の増進のため、重要な役割を果たしてまいりましたが、外壁の全面補修、防水工事などの改修が必要となり、継続事業で実施いたしたものでございます。 全体計画の計の欄をごらんいただきますと、1億4,942万6,000円に対し、実績の計が1億4,155万5,534円でございまして、計画額と支出済額との差が787万466円となっております。
昭和63年に水道局の方から、建物 1,500万円、土地代2億 1,000万円で有償で所管がえをし、社会福祉協議会、佐賀市シルバー人材センターに平成7年まで貸与してまいりました。
本年6月に国土交通省より提出されました土地白書によりますと、約 690万人と推計されます団塊の世代のうち--いわゆる昭和22年から24年までに生まれた世代のことを団塊の世代と呼んでおりますが、この団塊の世代のうち、約23%の 160万人が老後はふるさとで暮らしたいなどといった住みかえ願望を持っているというふうに分析をしております。
また、平成12年度の耐震調査に引き続き、平成13年度に、昭和40年代に建築された校舎について、耐震調査を実施いたしました。この結果によって、年次計画の一部見直しを検討いたしておりましたが、平成16年度以降の事業について、国の補助金などの採択基準が厳しくなり、従来、補助対象事業であったものが補助対象から外れ、今年度予定の事業の一部について、実施できない事態が起きてまいりました。
現在、市内では西肥バス及び昭和バスによる17のバス路線と昭和タクシーによる乗り合いタクシーの1路線、合わせて18路線が運行されております。しかし、マイカーの普及などによる利用者の減少によって、不採算路線が増加し、平成14年の道路運送法の施行によるバス事業の実質的な自由化で、その多くがバス事業者からの申し出による廃止対象路線となっております。
この条文は、昭和31年に改正をされておりますが、当時、特別職の給与支給に関しましては、一般職との区別があいまいなまま、条例を定めることなく支給している地方公共団体が多くあり、このような支給を改めるべく、法律の改正が行われたと言われております。
さて、この30年翻ってみますと、30年前、要するに昭和30年代、人口は8万を数え、近い将来に10万を目指したそんな時代であります。
現在の港湾計画は、昭和63年8月に改定されておりまして、既に目標年次が到来していることから、県の方でも現在改定作業に取り組まれております。市といたしましても、地元地域主体で唐津港の港町づくりの将来像を考えるため、唐津港町づくり懇話会を設置し、地元と地域としての素案づくりに向けて熱心な議論をしていただいているところでございます。
御質問の中で述べられておりましたように、佐賀市内における歴史的建造物の把握につきましては、昭和61年3月に策定されました佐賀新風土づくり計画、アメニティタウン計画でございますが、に基づきまして、昭和62年度から平成4年度にかけて佐賀城下町歴史的建造物等保存対策調査事業を行っております。その後については、歴史的建造物に関する総合的調査は行っておりません。
この創生資金につきましては、1988年――昭和63年、当時の今は亡き竹下登首相が国会の所信表明演説で構想を発表され、翌平成元年に全国 3,300の市町村に一律1億円を地方交付税の形で交付され、当時は好景気に沸くバブルの絶頂期で、バブルのあぶく銭とやゆされた節もありました。 原則として、資金使途は自治体に任せられ、さまざまなアイデアが飛び出しました。