鳥栖市議会 2022-12-06 12月12日－04号
これは、昭和52年２月から開始された新制度分の累計であります。 これは、予防接種健康被害救済制度認定者数でございます。 昭和52年２月から、令和３年末の現在までのトータルが3,522件、ワクチンの種類と副反応による健康被害の認定数です。 この24年間で、国が認定した数は、死亡者数も入っています。 累計は3,522件。 次は、資料３を御覧ください。 タブレットの方は、４ページにわたります。
これは、昭和52年２月から開始された新制度分の累計であります。 これは、予防接種健康被害救済制度認定者数でございます。 昭和52年２月から、令和３年末の現在までのトータルが3,522件、ワクチンの種類と副反応による健康被害の認定数です。 この24年間で、国が認定した数は、死亡者数も入っています。 累計は3,522件。 次は、資料３を御覧ください。 タブレットの方は、４ページにわたります。
◎スポーツ文化部長（佐藤敦美） 市民庭球場につきましては、旧旭小学校跡地を活用し、昭和61年度から市民庭球場として運用いたしており、平成26年度から平成27年度にかけて、利用環境の向上を目的に、それまでのアンツーカーコートから砂入り人工芝コートへ改修し、多くの皆様に御利用いただいております。
対策の背景を見てみると、佐賀県内の昭和後期に市町村単位で僅かに行われていた捕獲駆除が、平成19年12月、鳥獣被害防止特措法の改正以降、全国でも安定的な予算により、大規模な事業も行われるようになりました。 その反面、長期化する対策に対し、農業従事者が安心して作付できる成果まで達成できていない、難しい現実に直面しているところです。
嘱託員制度につきましては、昭和44年６月から施行しており、鳥栖市政事務委嘱に関する規則に基づいて、市政事務の円滑な遂行を図るため、市長の定める区域において、市長が適当と認める者に嘱託員を委嘱いたしております。 令和元年度までは、市の非常勤特別職として嘱託員をお願いしておりましたが、地方自治法及び地方公務員法等の改正の影響から、現在では、嘱託員を委嘱する方への業務委託といたしております。
朝日山公園については、昭和48年４月に都市公園として供用開始され、面積が約25ヘクタールあり、標高132.9メートルの小高い山を利用した公園となっております。 頂上には、市内や筑後平野を一望できる展望台があり、公園内を散策できる遊歩道、階段など、市民及び新鳥栖駅を利用する来訪者が散策など楽しめ、桜の開花時期には多くの来訪者が花見でにぎわう自然豊かな公園でございます。
市民文化会館は、昭和57年に竣工し、40年が経過しており、施設の長寿命化を図るため、令和２年度から大規模改修工事を行っております。
ただ、いろいろ調べたら、この都市計画道路、昭和38年11月20日に決定されておりまして、59年前、田代２町３村合併して、10年ぐらいが経って、田代のメインストリートですよ、あそこ。 私も小学校の頃、田代市とか盛り上がって、あのまんま。 ずっと、あの通り。 それも、整備せんのが、鉄道のやり方が決まらんから。 意味が分からんと思って。
◆議員（藤田昌隆） 本当、怒りさえ覚えますが、線引き前から、これ、昭和48年12月１日に、以前から、今の答弁ですと、建設予定地を所有、これは、既存の宅地。 それから、農業を営む方がその住宅を、農家住宅。 しかし、農地1,000平米以上で、現に所有しているだけでは不可。 また、分家住宅であれば、線引き以前から、建設予定地を相続等で所有、分家する者が、土地所有者と過去に同居していたこと。
旧ごみ焼却施設解体等調査検討業務の事業内容についてでございますが、昭和51年５月に新設し、平成17年３月まで稼働いたしておりました真木町の旧ごみ焼却施設を解体する方法を調査、検討し、併せまして、解体後の跡地活用について検討を行うものでございます。 旧ごみ焼却施設については、通常の建物の解体工事とは異なり、大気汚染防止法などの各種法令に基づき、適切かつ安全に施工することが求められます。
昭和42年度に建設された本庁舎は、50年に１度の建て替えが始まり、いよいよ令和５年に完成する予定でございます。 市民の皆様も大変楽しみにされています。 防災拠点は、災害時に防災活動の拠点となる施設や場所のことであり、平常時には防災講習、訓練や、地域住民の憩いの場として活用されるとあります。
昭和34年に国税徴収法が制定され、その後、昭和37年に国税についての基本的事項及び共通事項について定めた国税通則法が制定され、必要に応じて毎年通達等が国税庁から発せられております。 滞納処分とは、自治体が自力執行権に基づいて行う租税債権の強制的実現手続を総称したもので、国税徴収法等に基づき行われております。
◎建設部長（福原茂） 踏切道改良促進法は、踏切道の改良を促進することにより、交通事故の防止及び交通の円滑化に寄与することを目的に、昭和36年に制定され、踏切道における交通量、踏切事故の発生状況等を考慮し、１日当たりの交通量と踏切遮断時間から算出される踏切自動車交通遮断量が５万以上となる自動車ボトルネック踏切、１日当たりの踏切自動車交通遮断量と、１日当たりの踏切歩行者等交通遮断量の和が５万以上で、かつ
朝日山公園につきましては、都市公園の風致公園といたしまして、昭和48年４月に供用開始をされ、公園内を散策できる遊歩道や290段の階段、市内や筑後平野が一望できる展望台、芝広場など、市民や新鳥栖駅を利用する来訪者が散策を楽しめ、桜の開花時期には多くの市民が花見でにぎわう、自然豊かな公園となっております。
昭和29年の市制発足以来、延べ204社の企業に御進出をいただいております。 また、全国的に人口減少の局面にある中、鳥栖市は現在も人口増を保っております。 しかしながら今後は、これまでのような勢いのある増加は見込めず、安定した人口と人口構造を保ちながら、活力ある地域社会を維持していく必要がございます。
本用地は、昭和50年度から56年度にかけ一般会計で取得し、昭和61年度の下水道特別会計設置時に、無償で下水道特別会計に所属替えされ、平成19年度の企業会計移行時に、下水道特別会計から下水道事業会計に無償で所属替えされた財産でございます。
まず、線引きされた背景と根拠についてでございますが、鳥栖市は、昭和48年12月に、計画的なまちづくりを進めるため、区域区分、いわゆる線引きを決定し、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引きが決定され、おおよそ半世紀を迎えようとしております。
鳥栖市民アーチェリー場につきましては、昭和62年９月に使用を開始いたしました施設で、敷地面積は約7,400平方メートル、最大射程90メートルとなっております。 また、同施設の使用状況につきましては、月に平均で約20日、延べ人数で年間に約1,800人の方々が利用されております。
しかし私は、鼻たれながら小学校に通っていた昭和の時代と、やっぱり今の時代と大きゅう変わってしもうて、もうコロナの以前から、何か時代変わったなあと。 余計に今回のコロナ禍を経験して、ますますこの自然災害も、もう予測不可能な自然災害が、またこれから起こるであろうと、こういう不安な時代ですよね。
まず、昭和30年代に入り、公営住宅が建設をされ始め、同時に公務員宿舎や民間社宅が建設をされてきました。 昭和30年代後半になれば、個人住宅が、そして、昭和40年代にかけて建設をされ、市営住宅などに払下げも行われてまいりました。 その後、個人住宅はどんどん増加していく一方、公務員宿舎や民間社宅は廃止されてまいりました。
◎スポーツ文化部長（佐藤敦美） 小中学校の運動場や運動広場への夜間照明の設置状況につきましては、元町運動広場は昭和53年７月に、儀徳町運動広場は平成元年３月に、田代小学校運動場は平成３年３月に、基里運動広場は平成４年３月に、麓小学校運動場は平成６年３月に設置いたしております。