多久市議会 2017-03-01 03月01日－01号
地域づくりでは、27年度から佐賀県「自発の創生プロジェクト」で早稲田大学と多久市、地域住民が連携し、地域協働構築を目指す「多久市まちのアイディア集」を作成しました。今後はアイディア実現の動きを支援し、住民主体の地域活性化構築を図ります。 ふるさと応援寄附は市内特産品の返礼品充実で飛躍的な増加になっています。多久市ＰＲや返礼品活用は市内事業者・生産者の意欲向上にもなります。
地域づくりでは、27年度から佐賀県「自発の創生プロジェクト」で早稲田大学と多久市、地域住民が連携し、地域協働構築を目指す「多久市まちのアイディア集」を作成しました。今後はアイディア実現の動きを支援し、住民主体の地域活性化構築を図ります。 ふるさと応援寄附は市内特産品の返礼品充実で飛躍的な増加になっています。多久市ＰＲや返礼品活用は市内事業者・生産者の意欲向上にもなります。
ＮＨＫが早稲田大学などと協力して行ったアンケート調査を御紹介したいと思います。福島県から避難した9,500世帯余りを対象に行い、741世帯の回答がありました。避難先の学校などで原発避難を理由として、子供がいじめられたのは54人に上ったと発表いたしました。原発避難いじめの実態については、国は調査をしておらず、その広がりが明らかになるのは今回が初めてだそうです。
坂井市長は歴史的大合併を推進し、合併後は新唐津市の均衡ある発展のために、上下水道整備、地域情報化整備、防災体制の強化など、生活基盤づくりに努められ、またトップセールスにより、数多くの企業誘致や早稲田大学系属中高一貫校の誘致を果たされ、新たな産業として、コスメティック構想の推進に尽力されました。
さらには、わずか１年余りの教鞭期間とはいえ、唐津に多大なる影響を与えました高橋是清や大島小太郎を初めとして、辰野金吾や曽禰達蔵、早稲田大学の学長であった天野為之などの耐恒寮で学んだ先輩方を顕彰する場としても活用しまして、市内の青少年に唐津の偉大なる先駆者たちの物語を伝える場としても活用してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。
この資料館建設に当たっては、まずは大隈記念館の特色でいいますと、現地に大隈重信の生家が残っていること、それから、大隈重信が創始者である早稲田大学との関係等がございまして、記念館として設置しております。それから、佐野常民記念館についても、日本赤十字社との関係があって、展示するような資料等々も多くありましたので、佐賀市が2つの館を設置しているということです。
大学等との連携といたしましては、早稲田大学と「人形浄瑠璃の楽しみ方」と題しました連携セミナーを実施しております。 また、唐津東中学校生徒の九州大学伊都キャンパス研究室訪問への手配や、コスメティック産業推進室事業の支援などを行っているところでございます。
そういった中、多久市では、早稲田大学の後藤春彦先生の研究室並びに佐賀県と連携をいたしまして、自発の地域創生プロジェクトを実施し、地域のさまざまな実態や実情に応じた住民の自発的な取り組みに対して背中を押すような取り組み、刺激を与えるような取り組みという観点から支援をしていきたいと考えているところです。これらによって新たな創意工夫が生まれることを期待しているところでもあります。
そして、また、議案質疑の中でもご紹介等ございましたように、今後の事業予定といたしましては、いわゆる早稲田大学とのまちづくりに関する連携協定の詰め、こういったものも残されておりますし、いわゆる企業誘致関連の重要な事業等の詰め、そして、また、今後の唐津市の成長を担うと言っても過言ではないようなコスメティック産業事業の大きな展開に関する決断を要する時期が迫ってきているところでございます。
また、年内に１つありますのは、早稲田大学の今、中高の誘致のときには、大学院の公共経営研究科との連携協定のみでございました。いよいよ大学本体と、唐津市とで連携協定を結ぶということで、現在、早稲田大学のほうと水面下の調整を進めさせていただいております。
まず、大学等高等教育機関との連携に係る経費でございますが、地域課題の解決の手段といたしまして、九州大学、佐賀大学、早稲田大学といった連携協定を締結している大学等と連携をいたしまして、大学が持つ知識や技術を役立て、情報の収集、地域と学生が協働した取り組みを実施するものでございます。
自民党推薦の長谷部恭男早稲田大学教授は、集団的自衛権の行使が許されるというその点について、「私は憲法違反であるというふうに考えております」、「外国の軍隊の武力行使との一体化に自衛隊の活動がなるのではないのか、私は、その点については、一体化するおそれが極めて強いというふうに考えております」と明言しました。
過去におきましては、例えば早稲田の高校が佐賀県に動きがあるかもしれないという情報のときに、実は私、早稲田大学の本校に行きまして、総長先生ともお会いをして、ぜひ検討の中に加えてほしいという動きもしたところでございますが、結果的には唐津に決まったということでございました。
それぞれの会社概要と事業内容でございますが、まず、株式会社Ａｓｉｌｅでございますけども、東京都新宿区の早稲田大学インキュベーションセンター内に事務所を置きまして、ウエブサイトやアプリケーションの作成などのウエブサービス事業やコンテンツ事業、またまちづくりなどのコンサルティング事業を行っているところでございます。
ちょっとこういう書物に私自身も共鳴するところがありますので、簡単に紹介をいたしますと、合宿や大会誘致が地域に及ぼす活性化の効果ということで、早稲田大学のスポーツ科学学術院の原田宗彦先生が書かれている論文でございます。まず、４つのいろんな効果を掲げられております。
また、佐賀県内の大学のみならず、早稲田大学との連携もしております。 早稲田・佐賀21世紀子どもプロジェクト、これで平成17年度から市内の中学生を対象に理科体験学習、このフィールドワークを行っているところでございますし、理数という観点からは、福岡女学院大学との連携もしております。
早稲田大学で観光を学ぶ学生たちが、佐賀空港の活性化をまとめております。これは、佐賀県内の80カ所の観光スポットを実際に訪れて5段階評価をしているところでございます。これは県が委託して、22人の学生が、昨年の11月とことし2月の2回実施をしております。
自民党が推薦した早稲田大学の長谷部恭男教授も、集団的自衛権が許されるという点では憲法違反だと明言されました。 法案策定までの一連の手続が、立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反し、これまでの国のあり方を変え、市民生活に大きな影響を及ぼすことが明らかであると考えますので、市長の憲法法案に対する考え方を求めます。
昨年６月に東京で開催されたＮＰＯの会議でＮＰＯ日本の祭りプロジェクトの副理事長をされております、また、早稲田大学名誉教授の吉村作治さんの講演がありました。講演の中で日本の祭りをユネスコ無形文化財遺産へ登録するという話でありました。それも日本の祭りを一括登録を考えているということであり、日本の祭りはイベントを含めると60万件を超えると言われております。
このテストは、早稲田大学教授の河村茂雄氏が開発されたもので、見た目には楽しそうにしている児童でも、Ｑ－Ｕテストによって別の側面がわかることがあり、先生自身の指導を見直す契機になっていると評価をされているようです。このＱ－Ｕテストの本市の今後の方針というか、その効果について所見を賜りたいと思います。 ○議長（内山泰宏） 教育部長。