20件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2013-03-11 平成25年 2月定例会−03月11日-07号

◆山下明子議員   人口減少の問題については、よくまちづくりのことで見える日本政策投資銀行の藻谷浩介さんもその人口の波が非常に押し寄せて、経済に大きな影響を与えているんだということを言われておりますので、そこら辺も非常にそうだろうなと思いながら聞いておるわけなんですが、そういう中で、賃金がずっと下がってきているということで、先ほど最低賃金を示していただいたものについては、もう最低賃金自体はだんだん上

鳥栖市議会 2008-03-03 平成20年 3月 定例会-03月03日−01号

昨年10月に日本政策投資銀行が実施いたしました地域づくり健康診断では、人口当たりの工業出荷額、工業付加価値額とも本市は九州で第1位であり、健康都市との評価をいただいたところであります。  また、鳥栖都市圏人口につきましては、平成17年時点での高齢者人口は1万7,000人であり、昭和55年時点より1万人増加しております。

佐賀市議会 2007-06-26 平成19年 6月定例会−06月26日-06号

先日、日本政策投資銀行の藻谷氏のお話を聞かせていただきました。中心商店街の活性化の大きなかぎは、そこに住む人をふやさなくてはなかなか難しいというお話でした。現在では中心市街地の中にマンションが建ち並び、中心市街地に住む人がだんだんとふえつつあります。中心市街地活性化については大変いい傾向だと感じております。

多久市議会 2007-03-13 平成19年 3月 定例会-03月13日−05号

県もそういうことで、今までの市街地に大型店舗を野放しにしてきたという結果がどうなっておるかというのは、この間、実は大和町で「自立するまちを目指して」ということで、日本政策投資銀行地域企画部参事の藻谷浩介さんですか、この人の3時間にわたる講演を聞いたわけですけれども、本当に大型店舗があれだけ佐賀市でもどんどんできてきました。

伊万里市議会 2005-09-13 平成17年 9月 定例会(第3回)-09月13日−04号

である安全性、あるいは配送業務、衛生面、こういうふうなもので配点が約4割あるわけでございますので、そこのところで逆転をして、いわゆる施設整備の方が1億円安かったところよりも、そこら辺の評価が得られて逆転をしたというようなことで、5人の審査委員の皆さんからの報告を受けまして、これは公平、公正に、そしてまた選定委員の皆さんも、いわゆるPFIに非常に精通されております九大の先生、佐賀短大の先生、そしてまた日本政策投資銀行

佐賀市議会 2005-09-12 平成17年 9月定例会−09月12日-06号

木下敏之 市長   マニフェストは、あくまで政治活動としてこうあるべきだということを書いたものでございますが、やはりここ数年、日本政策投資銀行の藻谷浩介さんのお話などを聞きまして、これからの日本人口減少、それから日本の高齢化の進行がいかに社会に大きな影響を与えるかということを痛感いたしました。

佐賀市議会 2005-03-09 平成17年 3月定例会−03月09日-04号

日本政策投資銀行の藻谷浩介さんは、いわゆる中心市街地というものは都市開発等によって簡単につくることができるものではなく、歴史地域文化に基づく人々の心にもともとの中心であるという思いがある特殊な場所であると言われております。すなわち、マンションに居住されている方はこういった魅力的な場所である中心市街地に都心居住を求めて帰ってきているのではということが言えるのではないかと思います。

佐賀市議会 2004-12-08 平成16年12月定例会−12月08日-04号

一律的な規制を図るんではないということで、今、国の方で一生懸命考えられておりますので、私の方でとやかくどうのこうのということじゃなくて、先ほどおっしゃいました国で検討されている中に、私どもがまちづくりの意見を十分に参考にさせていただいています日本政策投資銀行の藻谷さんが委員として入っておられます。

佐賀市議会 2004-09-16 平成16年 9月定例会-09月16日-06号

まだ議論の途中でありますが、中心市街地の必要性、活性化とはどういう状況を言うのか、具体的にだれが何をすればいいのかということを、日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏の理論をベースに議論しているところであります。  超高齢化社会が間もなく訪れますが、佐賀市も当然、人口が減少することから、勤労世代が減少し、高齢者がふえることで、福祉医療などの行政サービスのニーズが増大します。

佐賀市議会 2004-09-13 平成16年 9月定例会-09月13日-03号

日本政策投資銀行九州支店が平成14年6月に発表した「地方都市における「まちなか」再構築に向けて」という報告書の中には、商業機能や人口社会減を組み合わせると、九州・沖縄地方の主だった都市の中で、佐賀市は都城とともに、最も厳しい全域衰退の領域に位置づけられておりました。あれから既に2年が経過をいたしております。

佐賀市議会 2004-06-18 平成16年 6月定例会−06月18日-06号

その後、日本政策投資銀行の藻谷浩介氏によるまちづくり理論を軸にして、活性化基本計画策定のための基礎調査が進捗しているという報告がなされました。こうした執行部の報告に対して、委員からは現状分析はもうわかっている。中心市街地活性化基本的方向と事業の取り組みについて、執行部の目指す方向が見えないという指摘が相次いだわけであります。

佐賀市議会 2002-06-28 平成14年 6月定例会−06月28日-付録

農村振興総合整備事業 (1) 当局の基本計画(テーマ)、事業内容(メニュー)の方針 (2) 当局の総合補助事業(ソフト、ハードの予算化方針) (3) 協議会設置(庁内各課、関係町区)について 2.先立山の活用について   西原の久保泉工業団地土取場跡地の現状、財産管理所管、当初の目的、今後の方針(貸与含めて) 6 ▲福井章司 1.城内マンション問題   今後の対応策について 2.中心商店街リポートについて   日本政策投資銀行

佐賀市議会 2002-06-18 平成14年 6月定例会−06月18日-04号

この質問のきっかけとなった日本政策投資銀行地方都市におけるまちなか再構築に向けてというリポートについては、初日の福井議員質問で詳しいやりとりがなされました。私はこのリポートの分析や解決の方策のすべてに同意するというわけにはまいりませんが、地方都市の中心市街地の衰退、とりわけ佐賀市が持つ悩み、実態について一点踏み込んだ内容になっているとは思います。

佐賀市議会 2002-06-14 平成14年 6月定例会−06月14日-02号

これは去る6月7日、佐賀新聞に掲載された記事で、既に皆様もお読みと思いますが、日本政策投資銀行九州支店のリポートであります。題名は「九州地方都市『まちなか(中心商店街)』再構築にむけて」というもので、福岡県を除く九州7県の県庁所在地に佐世保、都城を加えた9都市の中心商店街が対象となっております。具体的には、各都市圏人口、小売業販売額の推移から考察されております。  

佐賀市議会 2001-12-07 平成13年12月定例会−12月07日-02号

また、契約関係のときに、本来多額の弁護士費用がかかるのもこの事業がPFI最初の事業であったために弁護士費用は日本政策投資銀行がノウハウ習得、蓄積の目的を兼ね備えて負担をしたということであります。  担当者に聞いてみますと、PFI関係の本は読んで勉強はしたが、本に載っていないことが多くて、実際にやってみないとわからない部分が多いという答えであります。

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