佐賀市議会 2015-12-08 平成27年11月定例会−12月08日-05号
今、TPP交渉の大筋合意によって、日本政府もマスメディアもTPP交渉について決着がついたかのように言われていますが、そうではありません。例えば、アメリカでは貿易交渉の権限は議会にあり、政府がTPP協定締結意思の通知を行ってから90日後に正式署名が可能になります。アメリカ大統領が署名できるのは2月以降になると言われています。
今、TPP交渉の大筋合意によって、日本政府もマスメディアもTPP交渉について決着がついたかのように言われていますが、そうではありません。例えば、アメリカでは貿易交渉の権限は議会にあり、政府がTPP協定締結意思の通知を行ってから90日後に正式署名が可能になります。アメリカ大統領が署名できるのは2月以降になると言われています。
これまでの交渉過程で看過できないのは、政治決着に向け日本政府が農産物重要品目で大幅譲歩の姿勢を見せたことです。農林水産業を重要な産業基盤とする佐賀市にとっても日本農業にとっても、農村社会、地域経済等を崩壊させ、猛暑の中でも食料の安定供給を使命として頑張っておられる農家の意欲をなくし、自給率の向上どころか低下させてしまいます。
条約事務局からは、地球の裏側まで足を運び、登録湿地の価値や今後にかける思いを訴えかけた私たち自治体関係者と、そのような場を設けた日本政府の熱意を高く評価したいとの言葉をいただいたところでございます。 次に、今後、市がとるべき対策、措置についてお答えいたします。 条約の基本的な目的は湿地の保全であります。
今から40年前、1975年、日本政府も婦人問題に取り組むということで、男女共同参画室の前身である婦人問題担当室が発足しました。そして、1999年に男女共同参画社会基本法が制定され16年、ことしは国のアクションプランでもある第4次男女共同参画基本計画の策定に向け、詰めの議論が行われる年です。 男女共同参画の理念は、男女特性論の否定でございます。
昨年、日本政府より、唐津くんちのひき山行事を含みます「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産登録に向けまして提案されましたが、ユネスコにおける審査が1年先送りとなっておりました。 この件につきまして、本年3月5日の無形文化遺産保護条約関係省庁連絡会議において、ユネスコに再提案することが決定いたしております。
この安保対話は、2012年9月の日本政府による尖閣諸島の国有化宣言によって途絶えていました。実現すれば4年ぶりでございます。このような話を国はぜひ活発に進めてほしいと思います。 話を元に戻しますけれども、公害防止協定は調印締結まで約3年かかりました。それくらいよく相手の言い分も聞き、自分の言い分もきちんと言って、まとめ上げたものであります。
日本政府は昨年、まち・ひと・しごと創生法案の概要を発表されました。地方は、我が多久市は都市圏より早く人口減少が始まりました。私は議員になって以来、ずっと多久市の人口減少に歯どめを、急激な人口減少に歯どめをと言い続けてきました。歯どめの施策も提案しました。
米軍の治外法権を日本政府が進んで認めている実態を示す文書です。 そういった議論は、佐賀空港に浮上しているオスプレイ訓練問題を考えたとき、決して遠い話ではありません。沖縄返還をめぐる核持ち込み密約、そして、財政負担密約、犯罪米兵を原則として罰しない密約など、政府がこれまでひた隠しにした密約は、数え上げると切りがありません。
初めに、防空ごうの安全対策についてでありますが、日本政府は──旧日本軍です──地方公共団体、町内会等が構築した防空ごうを特殊地下ごうと呼び、調査や対策を行っております。それによりますと、日本全国で約1万カ所以上が確認されております。民有地などでは世代交代などにより、地域住民や土地所有者ですら存在を忘れているケースが多く、調査のたびに実数はふえる傾向にあるところです。
三重津海軍所跡を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録に向けて、日本政府は、ユネスコ世界遺産登録センターに対し、推薦書正式版をことし1月に提出いたしました。これを受けまして、ユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称イコモスと呼ばれる専門家組織による調査がことし3月から進められております。
日本政府は障害者権利条約を批准し、既に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
日本政府は障害者権利条約を批准し、すでに成立した「改正障害者基本法」では「全て障 害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択 の機会が確保される」と定められました。
しかし、そもそも海外にいる日本人を輸送するのは日本政府のやるべきことです。アメリカの艦船に頼る問題ではありません。実際は集団的自衛権を行使するということは、国民に血を流させることです。自民党の石破茂幹事長も、集団的自衛権を行使するようになれば自衛隊が他国民のために血を流すことになるかもしれないと認めています。
今から39年前の1975年、日本政府も婦人問題に取り組むということで、しっかりとした位置づけを持った組織として、総理府、現内閣府になりますが、婦人問題担当室──男女共同参画室の前身なりますが──が発足しました。
しかし、日本政府はチェック機関はあくまで内閣、つまり行政機関の内部に置くということを譲りませんでした。行政機関が国民の代表でつくる国会よりも信用されているのか、これは大いなる疑問であります。
◎産業部長(深浦弘信) 海外からの観光客誘致ということでのお尋ねですが、日本政府観光局が発表いたしました2013年、昨年の外国人客数が1,036万4,000人、対前年比で24%増ということで、統計をとり始めてから初めて1,000万人を突破したというふうに報道をされております。
報道機関等から、年内妥結との情報が飛び交う中、シンガポ−ルで開かれていたTPP交渉の閣僚会議では、日本政府の農林水産物「重要5品目」を一歩も譲らない姿勢を貫いた結果、12月10日に年内合意を断念した形で閉幕した。来年1月に再び、閣僚会議が開かれる予定だが、今後の交渉も「重要5品目」を一歩も譲らない姿勢を貫き、それが確保できないと判断した場合は、脱退を辞さない覚悟とするべきである。
国連・子どもの権利委員会は、日本政府に対して日本の子どもたちが過度の競争主義の学校制度によって大変なストレスを抱えており、そのことが心身の発達にマイナスの影響を与えていると、3度も勧告をしております。過度の競争主義のテスト体制の中で蓄積されるストレスが弱者に向けられ、それがいじめを誘発しているとも言えます。
日本政府は、ことし9月に三重津海軍所跡を含みます「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」をことしの世界文化遺産の国内推薦として決定いたしました。これに伴い、9月末には推薦書の暫定版がユネスコ世界遺産センターへ提出されたところでございます。
今回のILC立地評価会議の判断をもって、日本政府がILC候補地を一本化したものではございません。 ただ、ILC立地評価会議の発表を受けて、8月30日開催された唐津でつくっておりますILC唐津推進会議におきましては、立地評価会議の評価は専ら土木工事に関する評価に終始して、腑に落ちないとの意見もございました。