佐賀市議会 2017-12-19 平成２９年１１月定例会−12月19日-10号
そして、日本政府はこれを拒むことはできないという関係にあるのが、残念ながら今の日米関係です。 この間、沖縄の普天間基地に隣接する保育園の屋根に、米軍ヘリＣＨ−53からの筒状の物体が落下したこと、それから間もない13日に、今度は普天間第二小学校の校庭で体育の授業中にこれまたＣＨ−53の窓が落下し、危うく子どもたちの命にかかわる大事故になりかねなかった問題が起きました。
そして、日本政府はこれを拒むことはできないという関係にあるのが、残念ながら今の日米関係です。 この間、沖縄の普天間基地に隣接する保育園の屋根に、米軍ヘリＣＨ−53からの筒状の物体が落下したこと、それから間もない13日に、今度は普天間第二小学校の校庭で体育の授業中にこれまたＣＨ−53の窓が落下し、危うく子どもたちの命にかかわる大事故になりかねなかった問題が起きました。
ここに当然最初の調印者として席に着くべきであるはずの唯一の戦争被爆国、日本政府の姿がなかったことは残念でなりません。 条約は核兵器について継続的に持つよりも、事故や意図的な爆発などを含め、そのことによる破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。
首相官邸前には57人の被爆者が座り込み、日本政府は一日も早い条約参加をとアピールしました。 核保有国と非核保有国をつなぐ被爆国としての役割があったはずなのに。政府の矛盾した対応を私たち若い世代はしっかり見ている。これは先日県内で開かれた平和集会での高校生平和大使の言葉です。 政府がこうした声に応え、核保有国に追随する姿勢を改め、核兵器禁止条約を批准するよう強く求めるものです。
日本政府は、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしますと訴えております。このように拉致問題は我が国の主権問題であり、一日も早く解決しなければなりません。 毎年８月の同和問題啓発強調月間の講演会も大事なことだと思います。しかし、この拉致問題、北朝鮮人権侵害問題啓発週間に本市が啓発活動を実施されていないのはなぜでしょうか、お尋ねいたします。
ところが日本政府は、昨年12月の国連決議に反対し、条約交渉会議への不参加を表明した。このことは被爆者をはじめ核兵器廃絶を願う多くの国際世論の失望を招いている。唯一の戦争被爆国の政府として、交渉会議の場での積極的な役割が今ほど求められているときはない。
日本政府観光局によれば、2015年に日本を訪れた訪日外客数は2,000万人弱で、前年比47％増と急激に伸びています。2016年は円高の影響もある中、8カ月累計で見れば前年同期比25％増と、今現在も訪日外客数は伸び続けています。
記 ・要望書（「広域的な多目的防災広場」確保のための用地取得について） 嘉瀬校区自治会協議会 会長 北島秀雄 外1名 ・要望書（平成29年度理科教育設備整備費等補助金事業実施のお願い） 公益社団法人日本理科教育振興協会 会長 大久保 昇 ・国連の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう日本政府に求
日本政府が昨年12月に策定した実施指針には、優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進や健康・長寿の達成、平和と安全・安心社会の実現など８項目を掲げ、女性の活躍やがん対策の推進などの施策を進めるとしています。 日本国内でも、格差の拡大や子供の貧困などの課題が深刻化しています。誰一人取り残さないとのＳＤＧｓの理念は、国、自治体の取り組みにも通じると思います。
そこで、日本政府は、人感染型ウイルスを発生させないように、また周辺の鳥がどんどん死亡するようなことがないように、まずどこかの鳥に問題が出たときには、すぐにそれを絶つように指導がされているということです。だから、考えてみますと、犠牲になる鳥たちはかわいそうですが、少数の鳥を殺処分することで多くの鳥が救えるし、また鳥より人間が大事だし、話を聞いてやむを得ない処置かなと思いました。
記 ・中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府の正義の行動を求める意見書に係る陳情 ＮＰＯ法人日本法輪大法学会九州事務局 代表 中 照子 ・陳情書（平成29年度理科教育設備整備費等補助金予算の増額計上のお願い） 公益社団法人日本理科教育振興協会 会長 大久保 昇 ・要望書（準用河川城東川上流部
松永議員も自民党の重要な職でしょうから、自民党のほうからの御意見も十分賜ってあると思うんですが、日本政府はあの後もぎりぎりの交渉で、重要５品目を中心に多くの例外を確保することができたというふうに言っています。しかし、重要５品目のうちの１つ、米を見ますと、アメリカから締結後即時に５万トン入るようになっています。オーストラリアから即時に6,000トン入ります。
今の南スーダンを見ると明らかに違反していることは明らかであり、南スーダンは安定していると言い続けるのは日本政府だけであります。 ところで、このＰＫＯ５原則は今や過去のものになっています。1994年にルワンダで100万人の大虐殺が起きたときに、ＰＫＯ部隊は撤退して、この惨事を防ぐことはできなかった。その反省から、ＰＫＯの第一任務は今や停戦の監視でもなく、復興支援でもなく、住民の保護になりました。
今年3月、第63会期国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、「所得税法が自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念する」、「家族経営における女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」との勧告が発せられた。
この出力からいろんなことを考え合わせますと、原発と同じ出力ができるわけでございまして、一方では環境に優しいと、そういうふうなこともあるわけでございますので、やはり原発にかわるエネルギーという代替エネルギーを本腰を入れて日本政府そのものも考える時期に今来ているんじゃないかと、このように思っております。
唐津くんちのひき山行事のユネスコ無形文化財遺産登録に向けての提案ではございますが、状況としては、先ほど議員さんが言われましたように、提案を平成28年11月ということですが、ご説明いたしますと、平成26年、日本政府より「山・鉾・屋台行事」がユネスコ無形文化遺産登録に向けて提案されましたが、ユネスコにおける審査が１年先送りとなり、平成27年３月に、ユネスコに提案されてはおるということでございます。
日本政府は2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、子供の貧困率は14.2％、約７人に１人でした。当時、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中でも最悪最低水準に位置しているとして大きな問題となりました。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値では子供の貧困率は16.3％、約６人に１人へと拡大しております。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が改めて問われます。
それと、直接支払制度に入るときに、ＥＵでは実はそういう交付金があるんだということを日本政府でも調べられて、一部参考にして導入された経緯があります。
◆松永憲明 議員 どういう名称にするかは私は問わないわけでありまして、人権オンブズパーソンなどの導入設置についてのお考えをお聞きしたいんですけれども、これは1998年6月の国連・子どもの権利委員会というものが日本政府に報告書の審査結果を報告して、勧告をしているわけです。
（国際局長 小形昌和君登壇） ◎国際局長（小形昌和君） 国際物流推進事業費におけるインドネシアを選定した理由ということでございますが、日本政府が環太平洋パートナーシップ協定の署名に伴いまして、政府のＴＰＰ政策大綱によりますと、関税引き下げにより安い外国産農産物の輸入増で打撃を受けるおそれがある中、反対に関税撤廃で日本の農林水産物等の産品の輸出拡大が見込まれることから、その支援と推進に取り組むということにされております
憲法が制定された時代は米軍の占領下で、日本政府の上に占領軍が君臨しておりました。大規模自然災害等に対しましても、憲法にそういう規定がなくとも、占領軍が超法規的に処理することができ、これを定める必要がありませんでした。安全保障の面でも、占領軍が日本を守ってくれました。