115件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2019-03-20 平成31年 3月 定例会-03月20日−04号

ダイオキシンが少ししか出らんっておっしゃいますけど、じゃあ放射性災害ごみに関してはどげん思っとっですかと立ち話で聞くと、いやあ、それはもう、それは住民さんの気持ちが一番ですよと、そうおっしゃるので、じゃあ、そこを踏まえた上で、鳥栖市でどうするかということを、ぜひ御検討いただきたいと思って、現在、そうはいうものの、日本政府は、東日本大震災後、放射性物資の処理について、8,000ベクレル以下のごみは焼却処分

鳥栖市議会 2019-03-12 平成31年 3月 定例会-03月12日−03号

しかし、日本政府は、こうした沖縄の民意に向き合おうとはせず、2017年4月からは、抗議する市民暴力的に排除しながら護岸工事に着手しました。  沖縄県が2018年8月に、辺野古沿岸部の埋立承認を撤回すると、不服審査請求などの対抗措置をとって工事を再開、同12月には土砂投入まで強行しました。  

佐賀市議会 2018-03-09 平成30年 2月定例会−03月09日-07号

それは御存じだと思いますが、その折、日本政府は富士重工から訴えられて、政府敗訴して351億円ほど富士重工にお金を払っているんですね、約束不履行みたいな形でですね。  今回、神埼市で墜落したのは、このヘリコプターの中で502号機という番号がついております。それは2002年に初めて入った初号機なんです。

佐賀市議会 2018-03-08 平成30年 2月定例会−03月08日-06号

2019年の早い時期の発効を目指し、国内手続を進め、日本政府は3月中に協定承認案と関連法案国会に提出するようです。この協定により、県内にどのような影響があるのかと県ではもう調査するようであります。  また、先週ぐらいの佐賀新聞についておりましたけれども、県内10町で構成する県町村会で、日欧EPA、TPP対策に万全を期すなど、10項目を盛り込んだ決議を採択されました。

佐賀市議会 2018-03-07 平成30年 2月定例会−03月07日-05号

◎松尾邦彦 経済部長   日本政府観光局の発表ということでございますけれども、平成29年の訪日外国人の数は2,869万人ということで、過去最高を記録しております。2020年の東京オリンピックに向けまして、インバウンド市場は拡大を続けてきておりまして、全国的には宿泊施設不足といった問題も出てきておりますので、民泊サービスへの注目や期待が高まっているということでございます。

佐賀市議会 2017-12-19 平成29年11月定例会−12月19日-10号

そして、日本政府はこれを拒むことはできないという関係にあるのが、残念ながら今の日米関係です。  この間、沖縄の普天間基地に隣接する保育園の屋根に、米軍ヘリCH−53からの筒状の物体が落下したこと、それから間もない13日に、今度は普天間第二小学校の校庭で体育授業中にこれまたCH−53の窓が落下し、危うく子どもたちの命にかかわる大事故になりかねなかった問題が起きました。

佐賀市議会 2017-09-25 平成29年 8月定例会−09月25日-07号

ここに当然最初の調印者として席に着くべきであるはずの唯一の戦争被爆国、日本政府の姿がなかったことは残念でなりません。  条約核兵器について継続的に持つよりも、事故や意図的な爆発などを含め、そのことによる破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章国際法国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。  

鳥栖市議会 2017-09-21 平成29年 9月 定例会-09月21日−06号

首相官邸前には57人の被爆者が座り込み、日本政府は一日も早い条約参加をとアピールしました。  核保有国と非核保有国をつなぐ被爆国としての役割があったはずなのに。政府の矛盾した対応を私たち若い世代はしっかり見ている。これは先日県内で開かれた平和集会での高校生平和大使の言葉です。  政府がこうした声に応え、核保有国に追随する姿勢を改め、核兵器禁止条約批准するよう強く求めるものです。  

鳥栖市議会 2017-06-12 平成29年 6月 定例会-06月12日−04号

日本政府が昨年12月に策定した実施指針には、優先課題として、あらゆる人々の活躍の推進や健康長寿の達成、平和安全・安心社会の実現など8項目を掲げ、女性の活躍やがん対策の推進などの施策を進めるとしています。  日本国内でも、格差の拡大や子供貧困などの課題が深刻化しています。誰一人取り残さないとのSDGsの理念は、国、自治体の取り組みにも通じると思います。  

佐賀市議会 2017-06-09 平成29年 6月定例会−06月09日-01号

記 ・要望書(「広域的な多目的防災広場」確保のための用地取得について)           嘉瀬校区自治会議会            会長 北島秀雄 外1名 ・要望書(平成29年度理科教育設備整備費等補助金事業実施のお願い)           公益社団法人日本理科教育振興協会            会長 大久保 昇 ・国連の核兵器禁止条約交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう日本政府に求

佐賀市議会 2017-03-10 平成29年 2月定例会−03月10日-07号

そこで、日本政府は、人感染型ウイルスを発生させないように、また周辺の鳥がどんどん死亡するようなことがないように、まずどこかの鳥に問題が出たときには、すぐにそれを絶つように指導がされているということです。だから、考えてみますと、犠牲になる鳥たちはかわいそうですが、少数の鳥を殺処分することで多くの鳥が救えるし、また鳥より人間が大事だし、話を聞いてやむを得ない処置かなと思いました。  

鳥栖市議会 2016-12-20 平成28年12月 定例会-12月20日−06号

今の南スーダンを見ると明らかに違反していることは明らかであり、南スーダンは安定していると言い続けるのは日本政府だけであります。  ところで、このPKO5原則は今や過去のものになっています。1994年にルワンダで100万人の大虐殺が起きたときに、PKO部隊は撤退して、この惨事を防ぐことはできなかった。その反省から、PKOの第一任務は今や停戦の監視でもなく、復興支援でもなく、住民の保護になりました。

佐賀市議会 2016-11-30 平成28年11月定例会−11月30日-01号

記 ・中国共産党政府による法輪功迫害の停止と、臓器の強制摘出の停止のため日本政府正義の行動を求める意見書に係る陳情    NPO法人日本法輪大法学九州事務局                代表 中 照子 ・陳情書(平成29年度理科教育設備整備費等補助金予算の増額計上のお願い)      公益社団法人日本理科教育振興協会               会長 大久保 昇 ・要望書(準用河川城東川上流部

伊万里市議会 2016-09-23 平成28年 9月 定例会(第3回)-09月23日−07号

松永議員も自民党の重要な職でしょうから、自民党のほうからの御意見も十分賜ってあると思うんですが、日本政府はあの後もぎりぎりの交渉で、重要5品目を中心に多くの例外を確保することができたというふうに言っています。しかし、重要5品目のうちの1つ、米を見ますと、アメリカから締結後即時に5万トン入るようになっています。オーストラリアから即時に6,000トン入ります。

佐賀市議会 2016-06-30 平成28年 6月定例会−06月30日-09号

今年3月、第63会期国連女性差別撤廃委員会から日本政府に対し、「所得税法が自営業者や農業従事者の配偶者家族所得を必要経費と認めておらず、女性の経済独立を事実上妨げていることを懸念する」、「家族経営における女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求める」との勧告が発せられた。  

伊万里市議会 2016-06-22 平成28年 6月 定例会(第2回)-06月22日−05号

この出力からいろんなことを考え合わせますと、原発と同じ出力ができるわけでございまして、一方では環境に優しいと、そういうふうなこともあるわけでございますので、やはり原発にかわるエネルギーという代替エネルギーを本腰を入れて日本政府そのものも考える時期に今来ているんじゃないかと、このように思っております。

鳥栖市議会 2016-06-13 平成28年 6月 定例会-06月13日−02号

日本政府は2009年に初めて公式に相対的貧困率を発表しましたが、子供貧困率は14.2%、約7人に1人でした。当時、経済協力開発機構(OECD)諸国の中でも最悪最低水準に位置しているとして大きな問題となりました。その後も悪化傾向を続け、昨年発表された最新数値では子供貧困率は16.3%、約6人に1人へと拡大しております。事態をここまで深刻化させた歴代政権の責任が改めて問われます。