10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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佐賀市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

◎百崎芳子 教育部長   学校給食における食物アレルギーのある子どもへの対応はということでございますが、アレルギー疾患のある子どもが安全、安心に学校生活を送ることができるように、公益財団法人日本学校保健で発行しているもので、文部科学省によって監修されました学校のアレルギー疾患に対する取組ガイドラインに沿った対応を行っております。  

伊万里市議会 2018-12-12 12月12日-05号

給食の食物アレルギーに関しては、いっぱい事案はあるわけなんですけれども、この学校給食での食物アレルギーについては、公益財団法人日本学校保健が発行しています学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、また、平成27年に文部科学省より学校給食における食物アレルギー対応指針というのが示されております。これらに基づいて、各都道府県、また、各自治体が対応することというふうにされています。 

鳥栖市議会 2018-07-10 12月12日-04号

2010年の日本学校保健の調査によると、中学生女子の25.6%にこの症状があることがわかっており、男性よりも女性に多いそうでございます。 起立性調節障害の子供は、朝起きるのが、調子が悪いので、朝起きが悪く、なかなか起きられません。 日中は倦怠感があり、ごろごろしており、夕方になってから元気になり、逆に夜には寝つけません。 

佐賀市議会 2015-09-15 平成27年 8月定例会−09月15日-05号

◎西川末実 こども教育部長   学校給食のアレルギー対応につきましては、日本学校保健平成20年度に作成しました学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づいております。保護者からの申し出を受け、学校給食について対応するに当たっては、医師が記載した学校生活管理指導表などの提出を求めています。

唐津市議会 2014-09-16 09月16日-07号

その後、日本学校保健平成20年に学校アレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものを策定をしているところでございます。 アレルギー対応の基本は、正確な情報把握とその共有だとそのように考えているところでございます。児童生徒の状態については、医師の診断を踏まえて正確に把握することが事故につながるリスクの軽減につながるとともに、食物アレルギーを持つ児童生徒を守ることにつながります。 

佐賀市議会 2014-06-12 平成26年 6月定例会-06月12日-03号

これまでの学校給食における食物アレルギー対策については、平成20年に文科省監修のもと、公益財団法人日本学校保健が作成した「学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン」を各学校等に配布し、ガイドラインの周知や、アレルギー疾患や緊急時の対応の理解促進のため、文科省主催の学校等におけるアレルギー疾患に対する普及啓発講習会を全国各地で開催するなど食物アレルギー対応推進のための取り組みがなされてまいりました

伊万里市議会 2008-06-18 06月18日-06号

これはことし3月に日本学校保健が作成されまして、各学校に現在配付をいたしております。 ○議長(前田教一)  樋渡議員。 ◆12番(樋渡雅純)  このガイドラインには、平成16年に全国を対象にして、小学校中学校、高校生ですね、それを対象にした調査にしっかり基づいて、具体的な専門家の人たちが集まっての対策というか、対応が載っているんだろうと思っております。

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