佐賀市議会 2016-09-30 平成２８年 ８月定例会−09月30日-09号
意見書第7号 参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書 案 日本国憲法が昭和21年11月3日に公布されて以来、今日に至るまでの70年間、二院制を採る我が国において、参議院は一貫してその議員の選挙区を都道府県単位とし、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。 しかし、本年7月10日に憲政史上初の合区による選挙が実施された。
意見書第7号 参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書 案 日本国憲法が昭和21年11月3日に公布されて以来、今日に至るまでの70年間、二院制を採る我が国において、参議院は一貫してその議員の選挙区を都道府県単位とし、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。 しかし、本年7月10日に憲政史上初の合区による選挙が実施された。
10月から在任期間の全てを100分の100減給、いわゆる無給にすること、さらに期末手当も支給しないことに関しましては、市長自らの提案であれば賛成もいたすところでありますが、私たちが何人にも無給での労働を課すことは、日本国憲法で定める人権や生存権、生活権を侵すことにつながる恐れがあります。
◆議員（尼寺省悟） 〔登壇〕 今の質問は、ＰＫＯでやって、日本国の行為ではないと、そういった趣旨だったかと思いますけれども、これに対していろいろ説明することはできますけれども、まずその一つなんですがね、実はこれ、内閣の外務省のＰＫＯ政策のＱアンドＡにこういったことが書いてあるんですよ。
こいのぼりの掲揚式の実施経緯につきましては、厚生労働省では戦前から端午の節句である５月５日を子供とかかわりを持つ日として各種行事を実施されており、日本国憲法の施行直後の５月５日を開始日とする第１回児童福祉週間が実施されております。その翌年には５月５日をこどもの日とする祝日法が制定をされました。
当面は、スタートした段階では、数年置き、５年置きとかいう刻みがありましたけど、つい先ごろ法制化されましたので、国家財政としては予算も手当てをしながら政策としてやっていくという方針を日本国は決められたところでございますので、こういったことはきちっとやっていかれる形になりました。
義務教育は無償とする日本国憲法第26条に違反するじゃないかというような厳しい指摘もあっていたわけですけれども、そういう入学時の負担の問題が大変大きな問題になっているわけですけれども、この新入学準備金を3月中に支給することができないか、質問いたします。 ◎西川末実 こども教育部長 佐賀市での新入学用品費につきましては、新小学1年生は入学後に申請を受け付けて6月に支給しております。
意見書第18号 国会に憲法改正の早期実現を求める意見書 案 日本国憲法は、昭和22年5月3日の施行以来、今日に至るまでの約70年間、一度の改正も行われていない。 しかしながら、この間、我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的に変化している。
この人口問題については、佐賀県の減少はもとより、日本国全体も平成十七、八年ごろから減少傾向に入っておりますので、全国の課題と認識をしています。
それと、日本国憲法はＧＨＱの押しつけであるということも書かれてありました。私は国家権力の暴走を食いとめるために立憲主義というのはあると思うんです。それが何かちょっと歪曲されているなと思ったんです。 そこで、私が考えたのが、ここに質問をさせていただいていますけれどもね、選定委員は何人で、どういう立場の人が委員となるんだろうか。
先ほど申しましたように、グアムのほうとは平成25年の７月に、日本国佐賀県唐津市とアメリカ合衆国グアム準州との友好交流意向書というものを締結いたしました。その中で、将来の友好都市締結を視野に協議して、次のような意向に達したと。
地方自治の本旨という言葉でございますが、日本国憲法第92条、そして地方自治法第１条、地方公務員法第１条、地方交付税法第１条などの地方自治に関する重要な法律の目的規定におきまして繰り返し用いられている言葉でございます。 憲法にも法律にも地方自治の本旨とは何なのかということは、現在のところ、明記はされておりません。
いろんな考えを持たれている方は多く日本国にいますが、戦争を二度としてはいけないというのは日本国民の一つの願いであります。我が国日本がいやさかならんことを祈念しまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○議長（齊藤正治） 暫時休憩いたします。
人口減少が想定される日本国において、将来、鳥栖市も人口減少が起こるでしょうし、そのために国の指示を受け、鳥栖市も地方版総合戦略を"鳥栖発"創生総合戦略として始められたのでしょう。 これからも鳥栖のイメージアップのための事業、住みたい、住み続けたいという事業がもっと必要になるでしょうし、ふるさと納税などによる新たな財源の確保、地域振興ということも必要になるかと思います。
◆11番（田渕厚君） 日本国憲法の15条の第３項では、「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と規定されています。この内容は、成年者とはという形になってきますけど、ここで考える成年者に保障されているというのは、ちょっとそういったバランスでいけば難しい問題かなと思いますけど、今の段階ではどういう形になるんでしょうか。 ○議長（山本茂雄君） 総務課長。
この人口問題につきましては、国内全体で見ましても、平成17年、西暦2005年から減少に転じて、人口減少時代を日本国自体が迎えたわけであります。
これを契機に議場に国旗を掲揚する地方議会が増えてきているが、 みやき町議会は、日本国における地方自治の一機関である地方議会として、国旗を尊重する ことは当然のことと考える。 また、平成17年３月、みやき町が誕生した際に、町を象徴する町章が制定されている。郷 土を愛し、その発展を願うみやき町議会は、町章を配した町旗を尊重しなければならない。
学校教育における平和教育というのは、これウィキペディアで調べたんですけれども、国語の文言を、 国語の物語教材・説明文教材を通じた戦争被害の読み取り、社会科・歴史地理・現代社会での戦争の歴史・紛争の実態・平和条約や軍縮の取り組み・日本国憲法に盛り込まれた戦争放棄の理念・自衛隊や在日米軍にかかわる市民運動と法的判断の実態の学習などを含む。というようなことでございました。
特区になれば、そこの区域は鳥栖市からだけでなく、日本国からも独立したと言えるような、安倍首相直結の一部の法律の規制が及ばない、企業にとって一番ビジネスのしやすいエリアができ上がるということです。国家戦略特区というのはそういうものであるということを前提に、鳥栖市の特区提案について質問してまいります。 まず、当初提案の申請をした庁内の意思決定過程についてお尋ねをします。
生活保護の状況につきましては、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的として生活保護制度があります。憲法第25条につきましては、「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定されております。
１ 「慰安婦問題の経緯」で確認された事実につき、日本国及び日本人の名誉を早急に回復するべく、国際社会に向けて多言語で積極的な発信を行うこと。 ２ 日本国民の知る権利に応えるべく、正しい歴史認識を周知するための広報を推進するとともに、教科書が史実に基づいて記述されるように対応すること。