257件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

現在もなお部落差別存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民基本的人権の享有を保障する日本憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識のもとにこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、部落差別の解消に関し、基本的理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務

佐賀市議会 2018-12-20 平成30年11月定例会-12月20日-09号

日本憲法は応能負担原則に則った税制の確立を要請している。  今必要なことは、消費税増税ではなく、税金の集め方や使い方を見直し、大企業や富裕層を優遇する不公平税制を正すべきである。軍事費や不要不急の大型公共工事への歳出を減らし、くらしや社会保障地域経済振興に優先的に税金を使い、内需主導で家計をあたためる経済政策をとるべきである。  

唐津市議会 2018-12-13 平成 30年12月 定例会(第5回)-12月13日−05号

市長の私的用件で中止になったと私たちは聞いておりますが、36年前に日本唐津市長の瀬戸尚さん、それから、大韓民国麗水市の金市長とで姉妹都市締結しておられる経緯もあります。このような国際的な交流に、私的で中止になったとあれば、私は、議会等でその報告がなぜなかったのかをお尋ねいたします。 ○議長(田中秀和君) 久我未来創生部長。           

佐賀市議会 2018-09-19 平成30年 9月定例会−09月19日-05号

生活保護法では、御承知のとおり、日本憲法第25条に規定する理念に基づきまして、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。」と規定されており、犯罪をした者等が生活保護の申請を行う場合も通常の申請と同様に適正に対応しているところでございます。  

伊万里市議会 2018-06-27 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月27日−06号

学校給食法の上位、我々が憲法憲法と言っております日本憲法の第26条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」という部分があります。  義務教育は、これを無償とするとあります。

多久市議会 2018-06-19 平成30年 6月 定例会-06月19日−04号

これは多久市だけでなく、日本の子どもたちの課題と言えます。  多久市では、佐賀県学習状況調査、全国学力・学習状況調査の結果等を分析し、必ず指標を設けています。教師の指導力向上や子どもたちが自分から興味を持って学習に取り組むことができるように環境を整えるなどの手だてによって、指標の達成を目指す計画です。学力観の一つの目安となる数値目標は、県平均以上です。  以上です。

多久市議会 2018-06-18 平成30年 6月 定例会-06月18日−03号

現状を見てみますと、日本は高齢化が大変進んでいる状況、また一方では人口減少という課題にも直面をしているところにあります。また、さらには前例なき経済状況のこととか、あるいは財政もなかなか改善しない状況とか、これらにいかに対応するかということも長年の課題です。さらに国際的に目を転ずれば、やや平和の兆しがあるニュースが入ってきていますけれども、まだまだ不安定要素を抱えた世界情勢があります。

多久市議会 2018-03-19 平成30年 3月 定例会-03月19日−03号

人口減少については既に日本全体が人口減少社会に入りましたし、消滅自治体という特集の本が出たり、報道がされたように、全国的に大きな課題になっています。このことについては、人口が集中する傾向が続いている東京都等を含めたわずかな都道府県以外はみんな減少の傾向になっています。このことをとめるのは、なかなか容易ではありません。

唐津市議会 2018-03-15 平成 30年 3月 定例会(第1回)-03月15日−07号

◆12番(大西康之君) 今ほど、労働者が足りないとか資材高騰という答弁をいただきましたが、これは唐津市に限ることじゃなく九州県内、日本全体での話であろうかと思います。  建設業界がそのような中、先ほど市長の答弁にもありましたが、他の地方自治体での新庁舎等々の建設工事の入札が行われているところもあろうかと思いますが、どのように把握されているのか、その状況についてお示しをいただければと思います。

佐賀市議会 2018-03-09 平成30年 2月定例会−03月09日-07号

まず、条例施行に至った経緯でございますが、我が国においては、日本憲法個人の尊重と法のもとの平等がうたわれ、男女平等の実現に向けたさまざまな取り組みが国際社会における取り組みとも連動しつつ進められ、また、男女共同参画社会の形成の促進に関する取り組みが男女共同参画社会基本法に基づき進められてまいりました。

佐賀市議会 2017-12-19 平成29年11月定例会−12月19日-10号

オスプレイは非常に危険な飛行機であるということで、諸外国は米国からの購入を全てキャンセルしているのに、今、日本だけが買おうとしているんです。こういった現状もしっかり見なければいけない。しかるに、その上で有事があったときの補償問題について、この大事な大事な決議案を出されるに当たって提案者はどう考えておられるのか、明確なる答弁をお願いいたします。

多久市議会 2017-10-13 平成29年 9月 定例会-10月13日−03号

しておきますと、学校のつなぎのところ、いわゆる中1ギャップというのが発生して、なかなか子どもたちが勉学、あるいはスポーツ、あるいは学校に行くこと自体に課題を抱えて、いろんな課題が起こっているということもありましたので、9年間、途切れることなく、子どもたちをちゃんと見守り、寄り添い、指導したり促したりしてくださる先生方が連係プレーを持ってやれるような環境を整えるべきだという見地から、小中一貫ということを改めて日本

唐津市議会 2017-10-12 平成 29年 9月 定例会(第5回)-10月12日−12号

日本憲法では、基本的人権を定めております。差別のない社会へ取り組みは引き続き実施されなければならないと考えております。同和差別については、インターネットによる差別人権侵害の事象が発生していると言われていますが、差別には男女差別外国人差別高齢者学歴差別など多岐にわたっております。

唐津市議会 2017-03-15 平成 29年 3月 定例会(第2回)-03月15日−07号

さらに、ことしの2月に再度グアムのほうを訪問いたしまして、グアム政府観光局、グアム日本人会、日本領事館の首席領事及びグアム日本人学校教諭を訪問いたしまして、教育文化スポーツ面での民間交流や青少年の交流についてどのような交流ができるのかということを協議しまして、全ての訪問先において、唐津市とグアムの人的交流実現に向けて今後も継続的に協力いただけるということを確認してきたところでございます。  

唐津市議会 2017-03-10 平成 29年 3月 定例会(第2回)-03月10日−04号

あと民生費で、同和事業、確かに差別があることを私も承知しておりますけれども、この差別は、私は日本憲法で言われている基本的人権の最大の尊重だということでは、大事にしていかなければならないことなんですけれども、要は唐津市がどういう人権啓発活動をしていくのかということで、約半世紀に及んで同じような事業をずっとやってきているじゃないかと。

鳥栖市議会 2016-12-20 平成28年12月 定例会-12月20日−06号

議員(尼寺省悟) 〔登壇〕  今の質問は、PKOでやって、日本行為ではないと、そういった趣旨だったかと思いますけれども、これに対していろいろ説明することはできますけれども、まずその一つなんですがね、実はこれ、内閣外務省のPKO政策のQアンドAにこういったことが書いてあるんですよ。

伊万里市議会 2016-10-21 平成28年 9月 定例会(第3回)-10月21日−08号

記1 平成27年度決算審査特別委員会 (1)設置目的  平成27年度決算審査を行うため (2)委員定数  22人 (3)調査経費  予算の範囲内 (4)調査期間  設置の日から調査終了の日まで          参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書 日本憲法昭和21年11月3日に公布されて以来、今日に至るまでの70年間、二院制を採る我が国において、参議院は一貫してその議員選挙区

佐賀市議会 2016-09-30 平成28年 8月定例会−09月30日-09号

意見書第7号  参議院議員選挙制度における合区の解消に関する意見書 案  日本憲法昭和21年11月3日に公布されて以来、今日に至るまでの70年間、二院制を採る我が国において、参議院は一貫してその議員選挙区都道府県単位とし、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた。  しかし、本年7月10日に憲政史上初の合区による選挙が実施された。  

唐津市議会 2016-09-26 平成 28年 9月 定例会(第4回)-09月26日−08号

10月から在任期間の全てを100分の100減給、いわゆる無給にすること、さらに期末手当も支給しないことに関しましては、市長自らの提案であれば賛成もいたすところでありますが、私たちが何人にも無給での労働を課すことは、日本憲法で定める人権生存権、生活権を侵すことにつながる恐れがあります。  

多久市議会 2016-03-17 平成28年 3月 定例会-03月17日−04号

当面は、スタートした段階では、数年置き、5年置きとかいう刻みがありましたけど、つい先ごろ法制化されましたので、国家財政としては予算手当てをしながら政策としてやっていくという方針を日本は決められたところでございますので、こういったことはきちっとやっていかれる形になりました。