佐賀市議会 2006-12-13 平成18年12月定例会−12月13日-07号
旧佐賀市においては平成17年度より、福祉のまちづくり条例や佐賀市バリアフリー整備マニュアルにより、平成13年8月に調査した170施設のうち、施設数の多い学校、市営住宅、公園等、別途所管課で対応する施設を除いた64施設を、5年間で建築課において一元的に整備を進めておりました。
旧佐賀市においては平成17年度より、福祉のまちづくり条例や佐賀市バリアフリー整備マニュアルにより、平成13年8月に調査した170施設のうち、施設数の多い学校、市営住宅、公園等、別途所管課で対応する施設を除いた64施設を、5年間で建築課において一元的に整備を進めておりました。
また一方、「行政サービス編」につきましては、水道料金や住民票手数料などの「公共料金」、また、デイサービスの施設数や総定員数、また独自の高齢者向けサービス、特養ホーム施設の数、総定員数などのいわゆる「高齢者福祉」、さらに、学童保育や実施状況や認可保育所の取り組み状況、さらに子供の安心・安全対策などの「子育て環境」、そして、市区立小学校当たりのパソコン導入台数や少人数学習のための非常勤講師の配置数、放課後
まず、市が管理する施設の農薬散布の現状についてでございますが、関係各課に照会しましたところ、管理している施設数といたしましては、全体で376施設、そのほとんどの施設が除草等が必要な施設でございます。その作業をどのように行っているかということにつきましては、手、または草刈り機によるものが大半でありますが、一部に除草剤を使用している施設があるようでございます。
結論として、今後、施設の維持等の経費が膨大なものとなり、財政状況を考えるとすべてに対応をしていくことは困難であり、したがって現実には統廃合等により施設数そのものを減少させていくことを検討する必要がある。そのことにより、今のままでは見通しのつかない老朽施設の改築や新たな区民ニーズに対応した施設整備の財源についても、廃止した施設用地の売却により生み出すといった工夫も可能となってくるのではないか。
そこでまずは、宿泊施設数の確保は大丈夫なのか、深刻な宿泊施設不足にならないのかをお答えをお願いしたいと思いますが。 ◎青木善四郎 市民生活部長 大会期間中で1日最大宿泊者の見込み、これが今7,500名程度を見込んでおります。これは佐賀市の分です。佐賀市の宿泊可能数というのが今約5,500でございます。2,000ほど不足をいたしております。
なお、公の施設の設置条例数と施設数についてでございますが、まず28の条例が関連してございます。施設は70ほどございまして、現状70の施設のうち、管理体制は直営が51施設で、委託しているものが19施設ございます。
今回の公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例制定に関連いたしまして、対象施設はどのくらいあるかというご質問でございますが、現在精査中でございまして、合併協議会で収集された資料から関連部分を抜粋し、把握した施設数をお答えいたしたいと思います。現在公の施設で今回の条例の対象になろうという施設は約220施設になるかと思っております。 以上でございます。
また、対象とした施設数で見てみますと、その 166自治体のうち 139自治体、約84%が4施設以下となっており、このことから、制度導入済みの自治体においても、保有する公の施設数からすればその数はまだわずかだと言えます。
訪問施設数が福岡県、長崎県、熊本県と広域圏にわたっておりまして、身障者の施設について36名、それから知的障害者施設が49名で、この25施設で大体135名の事情聴取を終わっております。今後在宅サービスの利用者については現在実施中でございますが、大体120名前後の方がこの支援費の対象になると考えております。この相談件数の中において苦情はあったかということでございますが、今のところございません。
県内の国保直診診療施設におけます土曜診療施設数は2施設でございます。開院日及び時間の変更につきましては、連携医療機関との関係――医師の確保ということがございます。また、院内の体制、組合との勤務労働条件の変更などの諸課題がございますので、十分な検討が必要であると思われます。 2点目に、市立病院に関しまして、救急患者の受け入れについてのお尋ねがございました。
小規模作業所を含む授産施設の課題としましては、三つほどあるかと思いますが、まず施設数の充実という点がございます。これにつきましては、平成13年度の当初の時点では5カ所でございましたが、現在は精神障害者の方の小規模作業所を含めますと10カ所、また設立に向けての準備中の作業所が今2カ所ございまして、そういった状況にあります。
また、避難場所につきましては現在のところ各小学校、地区公民館の13施設ということで収容人員 7,000人といたしておりますが、大規模災害発生時には、施設数、収容人員数ともにこれらの13施設では不足すると考えられますので、公共施設を中心にこの見直し作業の中で再検討をして計画の整備を図りたいというように考えておるところでございます。
「一方、欧米11カ国が持つ施設数は、合計で750カ所余り。日本ただ1国の半分にも満たない。しかも、今欧米諸国では焼却システムをやめるか、縮小する方向にある。ごみ焼却技術は周知のとおりスイス、旧西ドイツ、デンマークなどで発達した技術、いわばヨーロッパが本家である。
施設数で見た発電設備の設置割合は約5%と高くはないが、ごみ焼却能力で見た設置割合は約28%と、かなり大きくなっています。発電を行っている102施設のうち、電力会社への売電を行っている施設は47工場あり、昭和54年当時は、32施設の中で売電を行っていたのは13施設であったのが、施設の数、割合ともに年々増加をいたしてきています。