伊万里市議会 2021-03-10 03月10日－05号
お隣の武雄市では、市独自で社会福祉協議会が実施している緊急小口資金、総合支援資金（生活支援費）の貸付けを受けていて、新生児に武雄市の住民基本台帳へ記載されている世帯へ上限５万円が支給されているようです。生活困窮が社協によって確認され、貸付けを受けた世帯に市が追加で支援をする仕組みとのことです。お金を借りなければ生活が立ち行かない世代にとってはかなり助かる、何より助かる支援策だと思います。
お隣の武雄市では、市独自で社会福祉協議会が実施している緊急小口資金、総合支援資金（生活支援費）の貸付けを受けていて、新生児に武雄市の住民基本台帳へ記載されている世帯へ上限５万円が支給されているようです。生活困窮が社協によって確認され、貸付けを受けた世帯に市が追加で支援をする仕組みとのことです。お金を借りなければ生活が立ち行かない世代にとってはかなり助かる、何より助かる支援策だと思います。
また、新型コロナウイルス感染症により、不安を抱えた新生児を持つ子育て世帯を支援するため、国の特別定額給付金の支給対象となっていない新生児を対象とした給付金を給付することとし、所要の額を計上いたしました。 次に、衛生費について申し上げます。 インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行が懸念される中、地域の医療を担っている医療機関や薬局を支援するため、所要の額を計上いたしました。
子育て世帯への臨時特別給付金給付費につきましては、新生児臨時特別給付金給付事業に必要な経費として、印刷製本費１万8,000円、通信運搬費13万1,000円、新生児臨時特別給付金3,250万円が計上されております。 生活保護総務費につきましては、令和元年度国庫負担金等返還金5,464万7,000円が補正されております。
予算書の45ページ、主要事項４ページ、款４民生費、項２児童福祉費、目４子育て世帯への臨時特別給付金、新生児臨時特別給付金事業3,264万9,000円について、本市は１人一律10万円をもらえなかった４月28日以降に出生した新生児の所帯に１人５万円の新生児臨時特別給付金の予算を計上いたしました。 公明党も要望を申し上げておりましたので、この事業を大変評価しております。
それでは次に、新生児への対応として１人100千円の給付金がありました。これは３月31日までだったというふうに思いますが、これはどのくらいの人数なのか、それから、給付状況ですね、そしてまた、その対応はどういうふうにされたのか、お聞きします。 ○議長（山本茂雄君） 健康増進課長。 ◎健康増進課長（増本哲明君） その対応についてお答えいたします。 多久市乳児特別定額給付金により対応しております。
次に、社会生活に必要な機能の維持向上のための取組としましては、心の健康を維持するために、メンタルヘルスに関する情報発信や講習会の開催、子どもの健やかな成長とよりよい生活習慣の形成を促すために、乳幼児健康診査や妊産婦と乳幼児を対象としたセミナーの開催、新生児、乳幼児の訪問指導、産婦健診とその後の産後ケアなどを実施しております。
また、今定例会では、１人一律10万円の給付金がもらえなかった、４月28日以降、来年３月31日までに生まれた新生児のいる世帯に５万円の予算を計上していただきました。 ９月に池田議員が一般質問した答弁では、現時点では難しいとのことでございましたが、市民の皆様からのお声もございまして、実現していただいたとお聞きいたしました。改めて感謝を申し上げます。
少子高齢化の中、本市においても新生児が1,000人を切っており、離島においても例外ではありません。これは、保育事業だけに限ったものでありませんが、利用児童が減少しているようですので、離島における保育事業の円滑化及び適正化を図るために、引き続き支援をお願いしたいと思います。 次に、衛生費の健康マイレージ事業費の再質疑に移ります。
なお、自由討議の中で、令和２年４月28日以降に生まれ、国の定額給付金の給付を受けられていない新生児に対する支援について、子供の貧困対策推進を目指した子供の生活実態調査の追加実施について、それぞれ意見交換を行ったところであります。 また、総括において委員から、大型事業の着実な推進について、委員会と執行部との一層の連携について、情報提供の充実についての要望があったところであります。
国の特別定額給付金は、令和２年４月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で、同月28日以降に生まれた新生児は給付の対象外でございました。ただ、先ほども申しましたが、新型コロナウイルスの影響は現在も続いておりまして、特別定額給付金の基準日以降に生まれた乳児にも影響が及んでいるものと思っております。
産婦健診及び新生児聴覚検査については、７月末までに産婦健診が34件、新生児聴覚検査が33件の費用助成を行いました。 食育推進事業では、コロナウイルス感染症の影響で、８月までの事業をほぼ全て中止とし、９月より役員研修等を実施していくこととしています。 がん患者かつら等購入費補助事業では、７月までに１件の補助を行っています。 次に、子ども未来課について報告します。
１点目は、４月28日以降に住民基本台帳に記載された新生児支援への本市の考え方について、２点目に、保育従事者への慰労金などへの本市の考え方についてであります。
今議会におきましては、９月末で申請受付を終了しております、緊急事業支援給付金給付事業、事業継続応援給付金給付事業の決算見込みに伴う減額補正を行い、新生児臨時特別給付金給付事業、医療機関等への臨時支援給付金給付事業、小中学校等へのサーマルカメラ導入などの新しい取組について、議案として上程しております。
次に、母子保健事業費のうち新生児聴覚検査費用助成事業の概要と効果についてご説明いたします。 新生児聴覚検査は、赤ちゃんが生まれてからおおむね３日以内に音が聞こえるかどうか確認する検査であり、先天性の聴覚障がいの早期発見、早期療養を図るために実施されているものでございます。生まれつき聞こえに異常がある赤ちゃんは1,000人に２人から３人と言われております。
また、国は産後鬱の予防や新生児への虐待予防等をより一層図る観点から、12月１日に母子保健法を改正し、産後ケア事業を制度化したということから、現在行っております産後ケア事業の見直しを検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（馬場繁） 21番盛議員。
このセミナーの中で、新生児に対して読み聞かせを行うということが過去行われていた時期もあったわけでありますけれども、母子保健としての所管外ということでしょうか、途中からそういった読み聞かせがなくなったという経緯がございます。
このことを踏まえまして一般的に言われる医療的ケア児でございますが、医学の進歩を背景としてＮＩＣＵ、これは新生児特定集中治療室のことでございますが、ＮＩＣＵ等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが日常的に必要な障がい児のこととされております。
今年度より実施した産婦検診及び新生児聴覚検査の費用助成事業については、７月末で産婦検診が36件、新生児聴覚検査が16件の費用助成を行いました。 食育推進事業では、夏休みに小学生を対象に親と子の料理教室を実施し、54名が参加されました。また、地区伝達料理講習会を10回実施し、家庭のみそ汁の塩分測定等を実施しました。
近年、我が国は産婦人科、小児科等の医療関係者の絶え間ない研究、努力により、新生児及び周産期医療は目覚ましく進歩、発展を成し遂げてきております。その結果、出産時にお母さんと子どもが死亡するケースは大きく減少し、新生児死亡率の低さは世界最高水準を誇っております。
──────────────┤ │ 4日 │ 4 │池 田 正 弘│1.聴覚障がい者支援について │ │ (月) │ │ │ (1) 手話言語条例制定について │ │ │ │ │ (2) 手話通訳者及び要約筆記者の養成について │ │ │ │ │ (3) 新生児聴覚