佐賀市議会 2012-06-13 平成２４年 ６月定例会−06月13日-05号
全国的に児童を巻き込んだ事故が相次いだことを受け、文部科学省は通学路の全国調査に乗り出す方針を固め、現状を分析し、より安全な道に変更したスクールゾーンを拡大するなど、児童・生徒の安全強化策を検討することとしています。
全国的に児童を巻き込んだ事故が相次いだことを受け、文部科学省は通学路の全国調査に乗り出す方針を固め、現状を分析し、より安全な道に変更したスクールゾーンを拡大するなど、児童・生徒の安全強化策を検討することとしています。
文部科学省は本年5月30日、学校施設における非構造部材等の耐震対策の推進に関する調査研究事業の初会合を行っております。同研究事業は、近年の天井材や大規模地震で外壁材などの非構造部材の落下が大きな被害を引き起こしていることを踏まえ、対策強化を進めるために行われたものでございます。
認定の時期が遅いのではないかという苦情も寄せられているところですが、この問題ではですね、文部科学省が1964年2月3日に各都道府県教育委員会教育長あてに、要保護及び準要保護児童・生徒に対する就学援助費に係る事務処理要領について、3月末日までに要保護及び準要保護児童・生徒の認定を終了することと。ただし、新たに小学校に入学する者については4月30日までというふうに言われております。
文部科学省の調査によりますと、2009年度にうつ病などの精神疾患を理由に退職した小中高校の教員は668人で、病気退職の55％を占めています。また、同じ年度、病気休職した公立の小中高校の教員のうち、精神疾患による休職者は5,458人と全体の3分の2を占めており、年々増加しているとの指摘もあります。
そこで、これからでございますが、文部科学省は２週間前、５月30日に、学校施設における非構造部材等の耐震対策の推進に関する調査研究事業の初会合を本庁で行っております。本市においても、こうしたことを踏まえて、早急に非構造部材の安全点検をなされてはどうでしょうか。 少しわかりやすく申し上げます。壁で言いますと、隅角部になります。角っこ部分ですね。屋根面で言いますと、けらば部分です。
これまでのＩＣＴ教育環境整備の経緯でございますけれども、小学校につきましては、まず平成21年度に文部科学省の電子黒板を活用した教育に関する事例研究委託事業、この中で鍋島小学校の普通教室全部に電子黒板を各1台、全部で29台を整備したところでございます。
ＩＣＴ教育について、文部科学省の委託を受けた独立行政法人メディア教育開発センターの調査によりますと、関心、意欲、知識、理解、思考、表現という観点で評価した学力が、ＩＣＴ活用によって高くなったと結果が出ております。 また、ＩＣＴを活用した授業と活用しない授業について、それぞれの授業後に実施したテストの結果を比較した結果、ＩＣＴ活用授業後のテストの成績が高かったことが報告されております。
昨年10月に、文部科学省が発行しました小・中・高校別の放射線等に関する副読本は、東電福島第一原発事故まで使われていました従来の原子力発電に関する副読本にかわるものとして、今年3月までに各学校へ配布される予定になっております。
また、これとは別に文部科学省において全国で250基、県内で５基のモニタリングポストを整備することとされており、そのうち１基が伊万里総合庁舎に設置される予定であると説明をいたしていたところでございます。
ことしの発表会ですが、先ほどネットワークというお話もありましたが、今年度、佐賀市におきましては、文部科学省の委託事業である栄養教諭を中核とした食育推進事業というものに取り組んでおりますので、その事例を中心に発表したところでございます。
あと視察した場所につきましては、日本での文部科学省に当たる教育省、それから先ほど申し上げましたＩＣＴ教育モデル校として推進しているフューチャースクール２校を視察させていただきました。ただ、訪問した際には、残念ながらちょうど子どもたちの授業を拝見することができませんでしたので、施設設備の校舎内の様子等を拝見することと、それから、そこの校長先生方の説明をお聞きした形になりました。
それ以外にもう１台固定型として文部科学省のほうの１台が設置されるということでございますので、市内用ということであれば８台がふえるということになります。
それと、やっぱりいろんな課題についてルールを新しくつくっていかなきゃなりませんので、私自身としては日本の米文化を中心とした長い歴史と日本の農業というのは世界に誇るものがありますし、たしか文部科学省だったかと思いますけれども、農水省と連携してユネスコの世界遺産の中に日本の食文化を入れようという発信をされようということが最近報道に出てきました。
必修化とした目的というのは、伝統と文化の尊重というところでの動きだと思いますけれども、以前も文部科学省ではゆとり教育というのを取り込まれてかかわっていかれた、学校現場でもかかわっていかれたという状況があるわけですけれども、これも中学校としては、伝統と文化の尊重の幅の広さが随分あるわけですけど、どういうふうな形で子供たちに伝えていかれるのか、それから、授業時間としたら、10時間から15時間、中学校は13
調理員数については、文部科学省により基準が示されており、田代小学校での調理数に対する配置は５人となっておりますが、あわせて地域や調理場等の状況に応じ、弾力的に運用すべきことが示されております。現在、田代小学校での給食業務には、合計で12名の職員が携わっております。 田代小学校においては、田代小学校、弥生が丘小学校等の学校給食を調理しており、市内の小学校の中で最も多くの調理数となっております。
実は、これは福島第一原発の調査、影響のためだから、伊万里市にとかちょっとそういうことは一概に言えませんというような話だったんですけれども、実は文部科学省のホームページを見れば、そこのところがきちんと書かれておって、３つの条件といいましょうか、国からのモニタリングポストを置く際の留意点が書かれています。
文部科学省が10月10日付で公表した全国体力・運動能力調査によりますと、子供と65歳以上の高齢者の体力アップは顕著でありますが、20歳から30歳は低下傾向とも報告されております。しかしながら、これまで低下傾向が続いておりました将来を担う世代の子供たちの体力が大幅に向上してきたことは、本当に喜ばしいことだと思います。
文部科学省からも、遊具の事故防止のためにこの基準を活用するようにという通知があっているところであります。先ほど申しました点検項目も、この内容を踏まえたものとなっておりますが、別途に、全国のこういった遊具の事故があった場合は、文部科学省からそういった事例が通知されておりますので、そういった点につきまして、また点検に反映していくというふうなことを行っているところであります。
ただ、現在、文部科学省においては、障害者基本法の一部改正を受けまして、障がいのある子どもたちの就学手続に関する制度の改正につきまして、ワーキンググループによる審議が行われております。教育委員会といたしましては、文部科学省のこの審議の動向を注視しながら特別支援教育のさらなる充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆野口保信議員 本当に大事な問題でございます。
文部科学省の調査によれば、我が国の62.7％の自治体において、公立小学校の児童及び中学校生徒の通学に供するためにスクールバスが導入されており、特に、新潟、山形、青森、富山、岩手、島根県ではスクールバスを導入している自治体が９割を超えているということです。