514件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-09-20 令和 元年 9月定例会−09月20日-07号

また、全国障害者スポーツ大会につきましては、その開催時期を国民スポーツ大会の直後を原則とすること、開催期間は3日間とすること、会期につきましては、開催3年前までに開催地主催者となる大会開催県・市町村などと中央主催者となる日本障がい者スポーツ協会及び文部科学が協議して決定することとされております。  

佐賀市議会 2019-09-18 令和 元年 9月定例会−09月18日-05号

平成27年には、文部科学厚生労働省など、複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化し、スポーツ庁が設置されるなど、国のスポーツへの取り組みが大きく変化し、展開されています。  佐賀市においては、スポーツ推進計画を策定して、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画で、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用を施策の柱として各種施策を展開されてきました。  

佐賀市議会 2019-09-13 令和 元年 9月定例会−09月13日-03号

現在、教育委員会では、文部科学が作成しております学校施設の非構造部材の耐震化ガイドブックにも記載されている臨時に行う点検として、職員による図面等の確認と学校施設内で階段部分を重点的に点検しているところでございます。  なお、学校施設においては、文部科学指導のもと非構造部材の耐震点検を行うこととなっております。

佐賀市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会−06月24日-08号

加えて平成30年度は新潟市において発生した児童が殺害されるという痛ましい事件を受け、文部科学から登下校中の安全確保の依頼があり、市内公立小・中学校の通学路合同点検を防犯にも視点を置いて実施いたしました。  このほかにも、地域防犯環境整備への支援といたしまして、自治会等が犯罪の抑止や交通事故の防止を図るためにLED防犯灯を設置、または補修された際に、その費用の一部を助成しております。  

佐賀市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会−06月19日-05号

◎東島正明 教育長   不登校児童・生徒の定義ということでございますけれども、これにつきましては文部科学では、不登校児童・生徒とは、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した者のうち、病気経済的な理由による者を除いた者というふうにしておるところでございます。

佐賀市議会 2019-06-17 令和 元年 6月定例会−06月17日-03号

昨年度、新潟市において児童が下校途中に殺害されるという痛ましい事件を受けて、文部科学から登下校防犯プランの通知がありました。このプランの中で、登下校における防犯対策に関する地域の連携の場の構築が求められております。佐賀市では、従来の佐賀市通学路安全推進協議会組織改編し、警察の生活安全課や防犯協会などをメンバーに加えることによって対応したところでございます。

みやき町議会 2019-06-11 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第5日) 本文

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  今回お願いをしております契約締結の議案は、自校方式の給食を今後も堅持するという学校給食の運営方針に基づきまして、昨年度の中原小学校に続きまして北茂安小学校の給食室を大規模に改修するもので、現在のウエット方式の施設文部科学学校給食衛生管理基準にそういったドライ方式に改修するとともに、一部増築と職場環境の改善を図るための空調施設の整備などを

鳥栖市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会-03月22日−05号

いじめ防止対策推進法を管轄をいたします文部科学も、同法律上のいじめに該当する事象は、成長過程にある児童生徒が、集団で学校生活を送る上で、どうしても発生するものであると捉えているように、いじめ問題は、人と人が生きていく上で、いつどこで誰に起こってもおかしくありませんし、起こり得る問題であると考えております。  

佐賀市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会-03月22日-11号

また、委員より、認定こども園幼稚園型が補助対象施設から除かれている理由はとの質問があり、執行部より、本事業は厚生労働省補助金を活用して実施するものであるため、文部科学管轄である幼稚園認定こども園については対象となっていないとの答弁がありました。  これに対し、委員より、幼稚園でも保育士が不足している現状は変わらない。

多久市議会 2019-03-18 平成31年 3月 定例会-03月18日−03号

また、千葉県野田市の事案を受けて、文部科学通知を活用して、さらなる研修の強化を図るよう、再度学校に対して通知をしているところでございます。  また、教職員には気づきの目を養うことが課せられています。気づきの目というのは3つの変、子どもが変だぞ、保護者の様子がちょっとおかしいぞ、状況が変わっているぞという、この3つの変というのを気づくような目を養うことが課せられています。

みやき町議会 2019-03-18 2019-03-18 平成31年第1回定例会(第6日) 本文

まず1つ目の、現在小・中学校不登校児童・生徒が何名いるのかということでございますが、統計法に基づいて文部科学が実施する学校基本調査の中で、不登校児童・生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち病気経済的な理由による者を除いた者と定義されております。  

みやき町議会 2019-03-14 2019-03-14 平成31年第1回定例会(第5日) 本文

奨学金として最も利用されているものは、文部科学所管の独立行政法人日本学生支援機構のものが最も多く、大学生等への貸与割合で平成18年度に学生3.7人に1人だったものが平成28年度には2.7人に1人となっており、貸与割合は増加傾向にあり、平成28年度には131万人の学生に1兆465億円の奨学金を貸与されており、国全体の奨学金事業の90%を占めている状況です。

佐賀市議会 2019-03-11 平成31年 2月定例会−03月11日-08号

さまざまな自然災害を想定し、9年間の体系的な学習知識や体験を積み重ねる、全国で初めての事例であり、文部科学から教育課程特例校に指定され、教科に採用されたとのことであります。防災意識を子どものころから身につけることが目的で、地域全体の防災力の向上にもつながると期待されております。  モデル事業では、大雨災害避難情報に対してどう行動するか。

佐賀市議会 2019-03-06 平成31年 2月定例会−03月06日-05号

◎古賀臣介 地域振興部長   県と市の役割分担ということですけれども、国民体育大会開催基準要項では、大会の主催者は公益財団法人日本スポーツ協会、それから文部科学、それと、開催県とされておりまして、各競技会につきましては、競技団体と開催地市町村も含めたものとするというふうにされております。