唐津市議会 2022-03-07 03月07日－03号
それでは、今後の整備事業はどのようなスケジュールになっていくのか、現時点での考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。
それでは、今後の整備事業はどのようなスケジュールになっていくのか、現時点での考えをお示しいただきたいと思います。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。
それではまず、総務費より、新庁舎整備事業費について、継続費の３年目である今年度の事業内容についてお尋ねいたします。 次に、同じく総務費より、からつ力向上推進費ですが、これまでにもやってこられた大学連携による地域連携ワークショップについて、まず令和４年度の予算の内容と取り組み内容についてお尋ねいたします。
令和３年４月に施行された改正社会福祉法では、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を目指す重層的支援体制整備事業が法制化され、地域共生社会の実現に向けた、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することを努力義務として規定しています。
また、西部学校給食センターにつきましては、令和５年９月の稼働開始を目指し、整備事業費及び関連する業務の債務負担行為を計上いたしております。 次に、安心力でございます。 市民の安全に備えるための施策といたしまして、原子力災害時の広域避難先施設について、避難計画の実行性向上のため、現況や設備等を整備した管理台帳を作成いたしますほか、老朽化した消防本部本署庁舎の長寿命化を進めてまいります。
１点目、新産業集積エリア整備事業と周辺道路について、２点目、通学路、踏切道について、以上２点をいたします。 まず最初に、１点目の新産業集積エリア整備事業と周辺道路整備についてお伺いいたします。 新産業集積エリア計画は、地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため、県と市が一体となり、共同で新産業集積エリアを整備する。 整備方式は、佐賀県と鳥栖市、共同整備方式でやる。 事業主体は鳥栖市。
新庁舎整備事業、災害対策などの市民の安全、安心を確保する事業や、仮称でございますが、味坂スマートインターチェンジの関連整備事業などの道路事業及びなかよし会の整備などの子育て支援などを推進しております。 一方、鳥栖駅周辺整備事業や、仮称でございますが、健康スポーツセンター整備事業などの課題があることも十分認識をいたしております。
鳥栖駅東側のまちづくりとの整合性ということの御質問でございますが、鳥栖駅東側を含みます鳥栖駅周辺整備事業につきましては、平成30年12月に断念をし、鳥栖駅周辺まちづくり基本構想及び同基本計画が白紙になっていることから、鳥栖駅東側のまちづくりとの整合性という点からは、特に問題はないのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（森山林） 松隈議員。
市債のうち商工債につきましては、四阿屋周辺整備事業に伴うものとして900万円が計上されております。 災害復旧債につきましては、８月の豪雨に伴う災害復旧工事費に係る農林水産施設災害復旧債として1,800万円が、土木施設災害復旧債につきましては、令和３年発生の災害復旧事業に対する災害復旧債として1,900万円が計上されております。 次に、主なものについて申し上げます。
この整備事業は、これから50年後を見据えた事業になります。市民の皆様はもとより議員及び関係者の皆様のご意見を頂きながら、財政面等につきましても十分配慮をしながら、令和の文化の殿堂として、市民の皆様に誇りを持っていただける施設となるよう整備を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 岡部高広議員。
ご承知のとおり、ユーリオンアイスやゾンビランドサガ、また戦国ＢＡＳＡＲＡといったメディアコンテンツを活用した企画をはじめ、はじまりの名護屋城といった肥前名護屋城跡、陣跡を活用したプロジェクト、俗称ＪＪＰと申しますが、ほかにもマリンアクティビティ創出事業の取り組みや、佐賀牛の生産拡大を図るための肥前町での整備を目指しております佐賀牛いろはファーム整備事業や、玄海産、水産物を唐津ん魚ＦＡＮ拡大事業として
１つ目は、ゼロカーボンシティ実現に向けた地域の気候変動対策基盤整備事業でございます。この事業は、気象災害の激甚化や新たな日常への移行等を踏まえ、自治体が活用できる気候変動対策に関する基礎情報、ツールを整備し、地域における脱炭素化を促進するものでございます。 ２つ目は、再エネの最大限導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業でございます。
唐津城は、現在、石垣再築事業のⅡ期２工区の整備事業が実施されています。この石垣再築事業の全体像は、本市のシンボルとも言える唐津城の石垣に、はらみや欠落が生じたため、平成17年度の合併当初から手がけた整備事業です。
県単独事業につきましては、地元に対しても応分の負担が求められることから、唐津港の港湾環境整備事業の負担率につきましては、佐賀県が５分の４、唐津市が５分の１となっております。 唐津港の港湾整備交付金事業の負担率につきましては、国が６分の２、佐賀県が６分の３、唐津市が６分の１となっております。
現在、佐賀県による整備が予定されております唐津港と呼子港の県営港湾事業といたしましては、港湾環境整備事業、港湾整備交付金事業、地方港湾改修事業がございます。 まず、港湾環境整備事業につきましては、これまで物流空間としてあった港湾を人々が集う人流空間としての機能を併せ持つ港湾として整備するもので、唐津港におきましては東港地区の緑地の整備が行われております。
それでは、ただいま議題となっております、議案乙第33号令和３年度鳥栖市一般会計補正予算（第８号）、予算説明書31ページ、主要事項説明書５ページ、款７商工費、項１商工費、目３観光費、四阿屋周辺整備事業1,862万7,000円について議案質疑を行います。 昨年10月の佐賀新聞には、鳥栖市牛原町を流れる県管理河川の河内川に関し、地元住民が県知事に環境整備を求める要望書を提出した。
土木費では、８月の大雨により被災した急傾斜地やがけ地の崩壊箇所の復旧保全のための工事費を追加したほか、県営の港湾及び街路整備事業に対する負担金を計上いたしました。 教育費では、小中学校での感染症対策を継続するため、保健衛生用品等を購入することといたしております。 災害復旧費では、８月の大雨により被災した土木施設の復旧のための経費を追加いたしました。
現在、本市が進める新庁舎建設や新産業集積エリア整備事業、次期ごみ処理施設整備事業などの大型事業に加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化を見据えた行政運営や、近年頻発する自然災害対策など、課題は山積をしております。 こうした時期に市政を預かることへの自覚を持ち、議員の皆様とともに地域住民と行政が一体となって、鳥栖市の将来をつくり上げてまいりたいと考えています。
本市の取組といたしましては、準用河川や水路、調整池などのしゅんせつ及び雨水整備事業等を進めながら、内水氾濫の抑制対策に努めているところであり、これに加えて、河川の水位計や監視カメラの設置なども行っているところでございます。
これは佐志中学校舎等大規模改造事業費が約12億3,036万円、唐津市野球場整備費が約４億7,034万円減少する一方で、鏡山小学校改築事業費が約９億9,017万円、新庁舎整備事業費が約５億8,041万円等増加したことによるものでございます。
次に、高島航路整備事業費801万9,000円についてお伺いします。 この事業については、工事を行う財源の確保が難しかったと聞いております。今回、高島航路の整備を行うための経緯についてお示しください。 それから、農林水産業費の農業水路等長寿命化・防災減災事業費については、前任者の質疑で理解しましたので省略します。 次に、漁港機能保全計画策定費1,533万9,500円についてお伺いします。