佐賀市議会 2019-09-25 令和 元年 ９月定例会−09月25日-09号
と同時に、やはり自分から相談できない先生方もいらっしゃいますので、当然ながら、管理職、校長、教頭、教務主任、あるいは養護教諭、やっぱり先生方の健康については観察をするということが大事だろうというふうに思っているところでございます。 ◆松永憲明 議員 私が考えているようなことを、今、お答えいただいて、ありがたく思っているところです。
と同時に、やはり自分から相談できない先生方もいらっしゃいますので、当然ながら、管理職、校長、教頭、教務主任、あるいは養護教諭、やっぱり先生方の健康については観察をするということが大事だろうというふうに思っているところでございます。 ◆松永憲明 議員 私が考えているようなことを、今、お答えいただいて、ありがたく思っているところです。
そして、協議会に選定委員会を置くことになっており、選定委員は委員22名以内となっており、内訳は地区内小学校及び中学校の校長、副校長、教頭12名以内、地区内市町教育委員会の指導主事６名、学識経験者１名、保護者等３名となっております。みやき町の先生方も委員として参加されているところでございます。
◎教育部長（中野大成） 学校での未納者への対応ということでございますけれども、先ほど議員おっしゃいましたように、それぞれの学校で取り組みが異なっておりますけれども、主なものについて説明をいたしますと、まず、担任が電話連絡などを行いまして、次に、文書での督促状などの発送は学校事務職員や教頭などが行っております。
そのため、本教育委員会におきましても、今年度は働き方改革への取り組みとして最も重要な１年になると捉え、校長研修会や教頭研修会などで指示をし、各学校においても最重要課題として、学校長のリーダーシップのもとに取り組んでいるところでございます。
また、危機管理マニュアルに基づいて、各学校ではふだん使用しない門扉の施錠による出入り口の制限、登下校の時間帯以外の閉門、来訪者に対する受け付け、職員による声かけの励行、教頭等による校内の巡視、さすまた等の配備など、不審者等の侵入防止対策を行っているところでございます。 昨年度、新潟市において児童が下校途中に殺害されるという痛ましい事件を受けて、文部科学省から登下校防犯プランの通知がありました。
１点目の早期発見につきましては、校長研修会や教頭研修会において、小中学生の様子や持ち物などを注意深く見守るよう指導してきたところでございます。 特に、長期休業あけにつきましては、児童生徒が著しく変化する場合がございますので、細やかに観察するように指導しております。
ですから、管理職の校長先生、教頭先生ばかりじゃなくて、やっぱりそれに準ずるといいますか、ある程度、教職経験を積まれた方の中から、そういった方へのアプローチをしてもらえる先生だとか、そういう方がいてもいいのじゃないかなというふうに私は思うところです。
それでも担任からの督促に応じなかった場合には、教頭や校長が家庭訪問を行い納入を促しております。また、このほかにも児童手当から給食費を差し引くための保護者からの同意をもらったり、生活困窮の世帯には準要保護等の制度説明を行ったりしております。このように学校現場におきましては大変な努力をいただいておるところでございます。
平成16年４月からは多久市立緑が丘小学校教頭、平成19年４月に多久市教育委員会学校教育課長、平成21年４月から平成24年３月までは多久市立北部小学校校長として、多久市の教育に尽力をされました。平成24年４月からは佐賀大学文化教育学部附属小学校副校長、平成26年４月からは九州龍谷短期大学保育学科教授として、また、平成29年４月からは同大学学生部長として活躍をされています。
具体的には教育委員会から避難所となる学校の校長に連絡をしまして、学校の鍵を管理されている校長、または教頭、もしくは事務長が鍵を開錠して避難者を入れるという手はずになっております。 以上です。 ◆堤正之 議員 残り時間が1分ありますので、あと1点だけ質問いたします。
◆８番（樺島永二郎君） 続いて、平間議員の質問のときに、学校施設、校舎内の特別教室等を活用するというようなお話をお聞きしたと思うんですけど、そのときに学校の職員、校長先生なり教頭先生の学校としての対応はどういうふうになるんでしょうか、避難中の。 ○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（石田俊二君） お答えいたします。
◆11番（江里孝男君） 今回の災害を通じて学校に対して感じたのは、先ほども申しましたとおり、学校への災害の情報が非常に少ないと、校長先生、教頭先生が情報収集に当たっておられましたが、２人では限りがあるというふうに感じております。 また、先生についても、やはり出身者、例えば相知なら相知の出身者が少ないために、地区の状況について非常に知識が薄いという状況にあると思います。
また、校長研修会や教頭研修会などの機会を捉え、各学校において、今回の研修内容とその成果、課題について、管理職を含めた全職員で共有し、学校の状況に応じて対応していくよう指導してまいります。 さらに、県の事業でもあります障害のある子供の学校生活支援事業を積極的に活用するように指示しております。
鳥栖市教育委員会としましても、これまでの成果と課題を踏まえ、校長研修会や教頭研修会、多忙化解消検討委員会等でも協議を行い、鳥栖市学校現場における業務改善計画の改定及び時間外勤務時間削減目標の設定を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長（齊藤正治） 尼寺議員。
私もこの間、校長先生や教頭先生からもお話を聞いて、数年間で約100人ぐらい生徒がふえると。教室はどう考えても、やりくりしても足りない、何とかしてほしいとの要望が出されていました。 大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、巨勢小学校の教室不足について、教育部長の見解、解決策をお示しいただきたいと思います。 以上、総括質問といたします。 ◎田中稔 保健福祉部長 おはようございます。
それが前任者が言っていた有機的教育活動を営むことが難しいということではないんだろうかというふうに思いますけども、これらの課題を解消するためには、１つとして学校の分離新設、２つには通学区分の見直し、３つ目に学校施設の増設ほか、４つ目に学校規模は見直さず、例えば教頭を複数配置すること、教員数をふやすこと等により適正な学校運営を図るというふうに示されています。
例を申しますと、教頭職を２名体制にすることによる指導の強化であるだとか、学級数に応じて音楽室や理科室などの特別教室を複数備えた校舎棟や屋内運動場の増改築による施設面の改善などでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。
事例によっては、校長研修会や教頭研修会、小学校と幼稚園、保育所の安全担当者や関係機関などで構成する被害防止対策協議会などで情報を共有し、注意喚起を行っております。 以上、御答弁といたします。 ○議長（齊藤正治） 中川原議員。 ◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 子供たちへの安全対策、または、防犯被害の防止策等について、さまざまな取り組みがされているということは、よくわかりました。
今後も、各学校の校長や教頭がこうした場において、取り組みの状況や成果を報告し、啓発することが大事であると考えております。 また、保護者や地域住民に周知するために、コミュニティ・スクールが主体となる取り組みを学校だよりや学年だより、小中一貫教育だより、ホームページなどを活用して、積極的に紹介をしたいと考えております。
また、５月に開催しました幼保小連絡協議会では、小学校区ごとに配慮を要する児童の情報交換を行うとともに、園長、校長、教頭の管理職を対象とし、気になる子供へのかかわりと題して、発達障害のある児童生徒へのかかわり方につきまして、九州龍谷短期大学の准教授である鬼塚良太郎さんに御講話をいただきました。