411件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

佐賀市議会 2018-12-07 平成30年11月定例会−12月07日-04号

これは、教育という観点だけじゃなくて、いわゆる経済部あたり観光の中の視点も若干必要になってくるだろうと、どんどんいらっしゃいというわけじゃないにしてもですよ。そういうものがあるということはやはりPRしていく必要があると思いますので、そういったものとはぜひ協議して対応していただきたいと思うところであります。  私ども自民政新会のメンバーがかつて秋田県男鹿市を視察いたしました。

佐賀市議会 2018-06-21 平成30年 6月定例会−06月21日-08号

一方で、教育委員会社会教育学校教育統合されて、教育が設置されたというように新しい部や課の設置、部の統合、課の統合といった、いろんなパターンの見直しが行われたところでございます。  これまでも、組織や機構は年によって大規模であったり小規模であったりというふうなこともあったわけですけれども、その時々の時代のニーズに応じて見直しが行われてきただろうと思っています。  

佐賀市議会 2018-02-27 平成30年 2月定例会−02月27日-01号

2回目の1点目といたしましては、第11条に書かれていることですけれども、教育委員会学校教育社会教育統合して教育とすることの上で、地域振興部が設けられ、スポーツ振興課地域振興部に置くとのことです。学校教育での部活については、これまで少年スポーツあり方において、いろいろ執行部議会でも議論してまいりました。

伊万里市議会 2017-12-11 12月11日-04号

市民部教育それぞれあるわけですけれども、特に学校関係の不登校対応については、これは丁寧に対応もされていますので、そこはそれで安心なんですけれども、やっぱり学校を卒業した後、そういった相談する支援体制がぐっと減るということで、なかなか高校を卒業した後、悶々とする人もふえているというような状況もあります。 

佐賀市議会 2017-06-16 平成29年 6月定例会−06月16日-04号

水防警戒体制は、大雨洪水高潮大雪警報が発表された場合や、台風接近に伴い市域が暴風域に入る予想が出た場合にとる体制で、先ほどの総務部建設部農林水産部職員を増員し、また、避難所開設も想定される場合には保健福祉部学校教育、社会教育職員対応に加わることになっております。  

佐賀市議会 2017-03-03 平成29年 2月定例会−03月03日-02号

議会でも、こども教育より、子ども未来応援地域ネットワーク形成事業が上程されています。この国の方針に沿った事業こそ、子ども貧困対策の端緒であるというふうに考えます。この事業取り組みに当たっては、最も大事なことは現状分析、そして、取り組みの考え方、これを整理することが非常に大事ではないかというふうに考える次第でございます。  

佐賀市議会 2016-12-09 平成28年11月定例会−12月09日-06号

では、妊娠また出産にかかわることについてはここまでといたしまして、次に、育児支援のほうに関しての内容に移りたいと思いますので、こども教育にお伺いいたします。  これも平成24年9月定例会において指摘がなされていた点でございますけれども、子育てサポートセンター「ふるはぁと」の事業に関して大きく2つ要望というか、御意見が出されておりました。

佐賀市議会 2016-09-15 平成28年 8月定例会−09月15日-06号

ブルースタジアムについても社会教育の管轄でありますので、そこら辺はちょっと部長につないで今後の課題ということでお願いしたいと思います。  そしたら次に、副市長のほうにお尋ねいたします。  先ほどの馬場副市長総括質問への答弁で、答弁全てが私の質問を全部網羅するんじゃないかなということで、質問を絞って一問一答をさせていただきたいと思います。  

佐賀市議会 2016-06-15 平成28年 6月定例会−06月15日-02号

こういった状況の中で、国は全国の保育士不足解消のため、保育士配置特例基準を見直すことになったわけですけれども、先週の議員勉強会の折もこども教育より説明がございましたけれども、今回、免許のない人も採用できるような形になったわけでございますけれども、そうであれば、子ども子育てに精通されております元看護師さんとか元小学校の先生などを採用したほうが現場にすぐ順応できるような気がいたしますけれども、この

唐津市議会 2016-03-15 03月15日-07号

それから次に、市の組織におきましても、農林水産商工部観光文化スポーツ部教育3部に分かれておりますので、今後は唐津焼を横断的に支援する専門の部署が必要であるというふうな提言を受けたところでございますので、それに向かって事業推進をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長田中秀和君) 横山財務部長。          

佐賀市議会 2016-03-14 平成28年 2月定例会−03月14日-09号

一般質問に上げておったんですが、今回制度を変更するということで議案質疑に変更したわけなんですが、一般の人から見ると、今さっきもお話しになった学校体育は、要するにこども教育から出すことになるということですね。  ただ、それは先ほど説明があったように、あくまでも中体連のみということなんですね。

佐賀市議会 2016-03-11 平成28年 2月定例会−03月11日-08号

だから、まず社会教育としては、基本を出されたのはいいんですけど、その協会とか、連盟にまず実態調査をして、子どもたち指導の仕方とかはどうなっていますかとか、そして、こういった方法でどうなんでしょうかという意見を言うべき。教育委員会が規制したって、何にもならないと思うんですね。だって、上部組織が言わないと多分聞かないと思うんですよ、教育委員会が何と言おうと。

佐賀市議会 2016-03-07 平成28年 2月定例会−03月07日-04号

だから、上部団体とか、いろんな種目別団体にお願いして、少年部指導者を集めてください、このことについて勉強会をやります、研究会をやりますということを教育委員会である社会教育が音頭をとって進めるということがいかに大事かということですよ。  ですから、今後、さらに協会連盟など、そういうところと連携をとりながら──すばらしい教本があります。

佐賀市議会 2016-03-03 平成28年 2月定例会−03月03日-02号

今回の取り組みの目標は、やはり子どもたちの心身の健全な育成のためということでありますので、両方を何かごちゃまぜで議論をやったら、なかなか解決できないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いわゆる施設あり方は、現在の所管としては、学校施設こども教育市のグラウンドとか体育館などの社会体育施設社会教育でありますので、組織縦割りの中で抜本的な施設全体のあり方議論といったものは、恐らくこれまでできていないんじゃないかなというふうに

鳥栖市議会 2015-12-27 03月03日-02号

達 也   商工振興課長    佐 藤  道 夫  財 政 課 長  小 栁  秀 和  市民福祉部長   篠 原  久 子  市民福祉部次長  橋 本  有 功  市民協働推進課長 村 山  一 成  税 務 課 長  平 塚  俊 範  こども育成課長  江 嵜  充 伸  教育委員長    西 山  惠 二   教 育 部 長   園 木  一 博  教育長      天 野  昌 明   教育次長