唐津市議会 2005-09-14 09月14日-04号
口頭でそういう報告を受けておりまして、この効果的な2学期制を17年度も続けたいということでございますので、私たちはそういうことであるならば、学校教育目標に迫りたいということであるならば、やってみろということでですね、17年度も厳木中学校の2学期制をですね、承認しているというところでございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。
口頭でそういう報告を受けておりまして、この効果的な2学期制を17年度も続けたいということでございますので、私たちはそういうことであるならば、学校教育目標に迫りたいということであるならば、やってみろということでですね、17年度も厳木中学校の2学期制をですね、承認しているというところでございます。 ○議長(熊本大成君) 嶺川議員。
以上、こういったねらいや目的のもとで、この間、総合的な学習の時間でどのような取り組みがあったのかという御質問でございますが、各学校では、それぞれの学校の教育目標を受けまして、総合的な学習の時間の全体像を定めております。
これは1番目、学校教育の目標が保護者や地域の人たちにわかってもらっているだろうかということで、「学校の教育目標を御存じですか」という質問になっています。2番目は、学校行事をわかってもらっているだろうか、子供たちはどう受け取るだろうかということで、「子供たちは学校の行事に楽しみに参加していると思いますか」。
学校評価については、各学校の教育目標を設定し、それに基づく教育活動、その他の学校運営、状況等について評価をし、その結果の公表を行って充実改善を図って、そして教育の質の高めよう、よりよい学校づくりを目指そうというふうな目的で実施されるものであります。ここに分厚い学校評価システムの手引ということでことしの2月に出されました評価システムの手引をいただきました。
特色ある学校づくりといいますのは、端的にいえば、各学校が定めております教育目標を具現するための教育活動、そこに子供たちを参加させることによって、子供たちがその学校で学ぶことに喜びや自信や誇りを持たせる、こういう学校をつくることでございます。
個々の学校の教育目標、経営方針、意見交換、奉仕活動依頼等、内容も多岐にわたるコミュニケーションの場とも思います。 評議員の活動目的に、学校運営について意見を述べる一項も役割としてあるようです。 地域とのかかわりが密接になってきたことの中で、どんな意見等が出ているのか。地域民は評議員に対し、要望、意見、希望等を反映できるようなシステムは考えられないのか。連携が組織されている地域はないのかどうか。
しかし、そのポイントとしては、学校が現実にどういう教育目標を持っていて、そしてそれが達成できているのかどうかということを対外的に公表することにあると思っております。そして、学校選択制をとった場合には、その学校が子供たちに、また保護者に選んでいただけるように頑張るということに大変意味があるのではないかと思っております。
佐賀市の各学校では、教職員が学校の教育目標とそれに基づく教育活動、その他の学校運営の状況について、みずから評価し、その結果を公表しております。また、学校で行う教育活動や学校運営に関して保護者から意見を取り入れる外部評価も行っております。このことにより学校が行う自己評価の客観性、妥当性を高め、よりよい学校、信頼される学校を築くことができると考えております。
また、各学校における性教育は、学校教育目標を踏まえて、しかも家庭や地域社会の連携を図りながら実践されなければならないと考えております。 各学校の実態調査でございますが、学校における性教育、エイズ教育の実態調査がなされております。
各学校の教育目標や重点努力目標を達成するための具体的な方策として、現在の学校の状況を把握し、学校運営や教育活動の改善に生かす学校評価が欠かすことはできません。 保護者や地域の方々に理解され、信頼される開かれた学校づくりのために、学校の説明責任も重視されてまいりました。 制度化された学校評価は自己評価が基本であります。
学校は集団活動を通して教育目標を実現する場であり、児童生徒が安全な環境のもとで学習する場であります。特に生命身体の安全が第一に尊重されなければならないことは言うまでもありません。今回の事件は、直接的にはネット上のやりとりがトラブルの原因ということでありますが、加害少女は心身が激しく変わる思春前期であります。この時期は自意識や衝動に悩んだり、大人が想像する以上に傷つきやすくなります。
また、学校長は学校の教育目標を達成するために地域の特色や人材を活用して多様な活動を取り入れております。学校は平成13年度から開かれた学校づくり推進事業に取り組み、校長の考えで、日ごろ学校ではできない活動を小学校で年間およそ5ないし8事業、中学校で年間2ないし4事業ほど児童・生徒に体験させているところでございます。
その第7章第59条において「学校は、学校の教育目標、教育計画及びその達成状況等に関する自己評価を保護者及び地域住民に説明するものとする。」と掲げております。各学校では、学校評価を学校水準の向上、それから、当該学校教育目標の実現に生かせるように、それぞれの実情にあわせて検討を重ねております。
内容は、学校長が学校の教育目標、計画などに関して地域住民、保護者の意見を聞く場として評議員を学校に置くことができると。設置の状況を見てみますと、昨年の8月1日時点で公立の幼稚園、小中、高校、養護学校など4万4,362校のうち2万851校、およそ47%が導入しているという状況であります。
児童・生徒社会には今日、教育の変革が必要であり、人格形成、自立への教育目標変換は重要視されなければならないとも思いますが、導入された完全学校週5日制、学習項目3割減に対し、学力低下の不安的な要素の論議を新聞紙上でも見るところであり、また保護者の中にも、この種の声を耳にいたします。学習時間の削減で、知識量、学力低下の不安があるようであります。
修学旅行の計画は学校教育の一環として学校教育目標達成のための目的をつくり、それに基づいて目的地や大まかなスケジュールをつくり、入札が行われます。目的に最も沿ったもの、保護者の負担がかからないものを基準に修学旅行検討委員会にかけて業者を選定いたします。校長は決定した業者と詳細を打ち合わせて修学旅行実施計画書をつくり教育委員会に提出します。この計画書を定例教育委員会で審議し、計画の承認をいたします。
これは今まで小学校、中学校を別のものとしてとらえ、ばらばらな状態であったものを、小学校と中学校が一体となり教育目標を実現することであります。 平成11年度には、田代中学校区──田代小、若葉小、田代中を県教育委員会の小・中連携教育推進モデル事業の指定校とし、研究実践を進めていただきました。
まず1点は、学校は地域社会を離れては存在しないものであり、学校の教育活動が学校の教育目標に沿って一層効果的に展開されるためには、開かれた学校づくりを進め、家庭や地域の人々の協力を得ながら連携を深めていくこと、2点目は、学校評議員の有効な活用を図ることで、この学校評議員は、特色ある学校づくりへの取り組みの助言や総合的な学習の時間などの支援、子供たちの地域ぐるみの育成や地域の行事や福祉施設等との連携を深
私も随時ホームページを見ておりますけれども、学校の教育目標、児童・生徒の様子、授業風景、イベント等が見えてまいりまして、私もうれしく思っております。 次に、情報教育アドバイザーを全学校に配置という点についてでございますが、さきにも述べましたように、実態調査に当たり配置しております。
「学校が、組織として一体的な教育活動を展開し、学校の教育目標を達成するためには、全教職員がその職務と責任を自覚し学校運営組織の充実を図り、校長を中心とした調和のとれた学校運営を行うことが必要です。