唐津市議会 2014-12-15 12月15日－05号
新しい教育基本法が示す教育目標は、豊かな情操や道徳心、公共の精神、伝統と文化の尊重、愛国心などの育成が掲げられました。今現在の学校教育の中で見ておりますと、義務と権利の関係で権利ばかりを主張して義務を果たさないというような、これは社会の風潮でもありますが、現在の学校の状況の中で大塚教育長の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 大塚教育長。
新しい教育基本法が示す教育目標は、豊かな情操や道徳心、公共の精神、伝統と文化の尊重、愛国心などの育成が掲げられました。今現在の学校教育の中で見ておりますと、義務と権利の関係で権利ばかりを主張して義務を果たさないというような、これは社会の風潮でもありますが、現在の学校の状況の中で大塚教育長の考え方を伺いたいと思います。 ○議長（熊本大成君） 大塚教育長。
部活動の顧問は、学校の教育目標に基づいて部活動の方針を定め、年間活動計画を立てます。そして、部活動の基本姿勢を明らかにした上で作成した年間計画を生徒や保護者等に周知するとともに、部活動運営、設備や用具等の管理に必要な予算を作成いたします。 部費につきましては、平成18年に佐賀県教育委員会から部活動に係る経費等の取り扱いについてという通知が出され、それに基づいた運用がなされております。
◎東島正明 教育長 この特認校を選択した保護者、あるいは児童の入学理由でございますが、17名のうち、祖父母の家に近いというのが9名、そして小さな学校だから教育が行き届くというのが2名、それから学校の教育目標が自分の子どもの成長に合っているというのが2名、兄弟が通学しているというのが2名、その他が2名ということで、芙蓉校につきましては、7名中、芙蓉校の教育目標が自分の子どもに合っているというのが2
教育委員会の議論の中では、鳥栖市の教育の今日的課題を探っていく中で、小中一貫教育の柱の一つとして、鳥栖市内の小・中学校で共通の教育目標のもとに取り組むことができるものとして、この教科「日本語」の新設となったと聞き及んでいます。
これまで皆様の御支援、御協力をいただきながら、伊万里市の教育目標であります「人と郷土が輝く教育」を目指し、教育内容の充実に努めるとともに、市民との連携による多様な活動の場の提供に努めてまいりました。 先ほど御質問いただきました学力、心、体、そして社会教育、社会体育等につきまして、次の５点に分けて、その取り組み、豊富等について述べさせていただきます。
１つ目の質問でございますが、特別支援教育の鳥栖市の教育委員会における理念と年次教育目標についてお尋ねいたします。 私はお話をお聞きし、実際の教育現場を拝見させていただきました。その中で、特別支援学級の授業には、教科によって普通学級で授業を受けることを知りました。児童の状況によって、普通学級で勉強する児童とそうでない児童がいました。
私も、公徳心はもちろんのことですけれども、道徳教育が大事だと思います｡ そこでお尋ねですが、市では平成23年度、教育目標に定めた豊かな心を育む道徳教育の推進とありますが、道徳教育の時間は週何時間ぐらいやられているのかお尋ねしたいと思いますけれども。 ○議長（山本茂雄君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（峰茂樹君） 道徳の時間は週１時間であります。
９年間の教育プログラムについてのお尋ねですが、多久市の学校教育目標は、「『恕の心』と『生き残る力』を兼ね備えた未来を担う『多久市民』の育成」というふうに、この数年来掲げております。具体的には、豊かな心を持って確かな学力を身につけて、そして、これからの時代をたくましく生き残る子どもたちの育成にあります。キーワードは「豊かな心」、「確かな学力」、そして、「たくましく生き残る」ということであります。
４月開校に向けて、学校教育目標、あるいは教育課程、各種の設備や備品関係等について数年前から準備を進め、各中学校区内の協議はもちろんのこと、各種部会を立ち上げて、市全体としての取り組みを進めてきました。また、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、あるいは特別配置の教職員等、職員の配置にも力を入れてまいりました。
教育基本法第２条の教育目標からも、国際理解教育の推進は重要な課題であると考えます。現状においても学校における国際理解教育については、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間の中でさまざまな取り組みを行っており、今後もさらに推進していきたいと考えます。
教育委員会と学校現場で、この結果を共有して分析し、教育目標としてどのような教育行政につなげようとされているのか、政策的議論がなされたのかどうか、またテストをするだけでは何の効果も得られませんので、その結果について諮問機関を設けて、客観的に教育行政へフィードバックできるようなシステム、組織の構築などを考えていらっしゃるというふうに思いますけど、これらについてのご見解をお伺いいたします。
また、教育目標が学校ごとに違う理由についてお尋ねいたします。 以上、１回目の質問を終わります。 ○議長（山本茂雄君） 市長。 ◎市長（横尾俊彦君） （登壇） 野北議員の御質問に回答していきます。 まず、最初に固定資産税の特例措置ということについてのお尋ねでありました。 まず、最初に特例措置の概要を少し詳しく説明させていただきたいと思います。
鳥栖市教育委員会では、「鳥栖市の教育」におきまして、鳥栖市の目指す子供像に「急速な社会の変化の中で、創造的で活力に満ち、21世紀をたくましく生きる子供」として、教育目標を示しております。その中で、平成25年度からの完全実施を目指しております、小中一貫教育を推進しているところでございます。
また、先ほどから私学という言葉も出ておりますが、それぞれの幼稚園では私学として幼稚園の教育要領がございますから、それに即して、それぞれの園の教育理念、それから教育目標に基づく個性的な幼児教育を実施していただいているというふうに考えております。
１つ目は、平成18年に改正された教育基本法において、伝統と文化を尊重し、それをはぐくんできた我が国と郷土を愛することが教育目標として定められたことに伴いまして、学習指導要領で武道が必修化されたことです。
その第２条に、教育目標の第２条、伝統と文化を尊重すると、それを受ける形で、平成20年、新学習指導要領が改訂をされ、そして２年間の準備期間を置いて、いよいよ来年度から完全実施という運びになります。 これに伴いまして、必修ということでございますので、１年生と２年生のときには男子も女子も武道を履修することになります。
その理由等を見ておりましたら、指定校よりも近い、あるいは通学路が安全である、近所の子どもたちがほとんどその学校に通っている、そして教育目標、教育方針が保護者の考えと合っているということで、通学距離、登下校の安全、友人関係、学校の特色ある教育活動、これが隣接校選択の理由になっているということで、幅が広がってきているという評価をしているところでございます。
鳥栖市教育委員会といたしましては、教育目標でも定めております、家庭、学校、地域それぞれが役割と責任を自覚し相互に連携する必要があるとの認識のもとに、鳥栖市の教育のさらなる充実を図り、そして冒頭でも申し上げましたが、今回の大震災で得た教訓を子供たちに今だからこそできる教育、今だからこそやるべき教育として、全力で取り組んでまいる所存でございます。
第６条の第２項でありますけれども、教育の目標を達成するために体系的な教育を組織的に行うと、こういうふうにされておりますが、この教育目標の第２条が、何となく徳目を強調されたような印象を受けますので、これを、その資質を国民として備えることではないかと、そういうふうにうがった思いであれば、それにこしたことはありませんけれども、そういう国民を育成するために体系的、組織的に教育を行うと、これも何となく私は第17
これを受けて、各学校では学校教育目標を作成します。そして、毎日の教育実践に努めます。また、学力向上という視点から、教育委員会が市内全学校に３年ごとの研究委嘱を行います。３中学校区がありますので、毎年どこかの中学校区ごとに研究発表会を開催するということになります。その成果を広く公開し、成果と課題を踏まえた教育実践を積み上げておるところです。