鳥栖市議会 2007-10-04 12月14日-05号
議員は中学校の格差を危惧されておりますが、市教育委員会としましては、中学校間の情報交換や小・中学校間の連携、そして地域との関係を深めた教育活動など、地元の市立中学校としてのよさを最大限に発揮することで、一人一人の個性伸長を図っていくことができるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林) 尼寺議員。
議員は中学校の格差を危惧されておりますが、市教育委員会としましては、中学校間の情報交換や小・中学校間の連携、そして地域との関係を深めた教育活動など、地元の市立中学校としてのよさを最大限に発揮することで、一人一人の個性伸長を図っていくことができるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。 ○議長(森山林) 尼寺議員。
豊かな心を持ち、自ら考え判断し、意欲を持って行動する児童生徒の育成を念頭に置いて、本市の教育活動を推進してまいりたいと考えております。 後段のご指摘のように、教員の本来の業務を遂行させるために、事務量の削減、あるいは雑務の排除、モンスターペアレントと言われているような理不尽な地域保護者からのクレーム、いろんなことが本当にたくさんございます。
校区の体育行事や子供会、少年野球やサッカーなど社会教育活動で休日や夜間の学校や公民館はほぼ満杯です。そこでの不慮の事故に対応するための救急救命活動、例えば骨折の応急処置とか、心肺蘇生法とか、止血方法などありますが、地区の体協や子供会、PTAの役員、そういうクラブ等の指導者などが救急救命の講習を受け、いざというときに一時的応急処置ができるというような状況であれば大変心強いと思います。
児童生徒の健康や体力の向上を図るため、体力の状態とライフスタイルや食生活との関連について、学校、家庭、地域社会が連携して教育活動が展開されるよう調査研究を行うものとありますが、これもまずどういうものかお聞きします。 続きまして、新生徒指導推進協力員調査研究事業費とあります。
教育費では、児童生徒の健康や体力の向上を図るため、学校、家庭、地域が連携して教育活動が展開されるよう調査研究を行う、さがんきっず健康体づくり推進指定校事業費及び学校における生徒指導を地域の人材を活用し効果的に推進していくために生徒指導推進協力員を配置し、生徒指導に関する調査研究を行うための経費を計上いたしております。
ただ、この点につきましては、側面的には地域における関係機関、関係団体などが行う社会教育活動、相互の連携、調整というようなことについて、公民館業務として、やはり一定の範囲では必要であろうと考えております。
このことで先生が疲れ、教育活動が損なわれているということであります。 そこで、この状況に対応するため部署を設置して、弁護士、カウンセラー等の専門職を配置し対応する動きが顕著になってきたということであります。来年度から文部科学省は、地域ごとに学校支援に乗り出す方針のようであります。
この間、市内の中学校の教諭、西渓中学校教頭、納所小学校校長など要職を歴任され、教育活動に使命感を持ち、本市教育の振興と充実に貢献され、校長時代には、多久市校長会会長並びに佐賀県校長会理事などの役職に当たり、多久市教育の実践に指導的役割を果たしていただきました。
それと、大学生を社会人から特別扱いにする趣旨は何かという点でございますけれども、今回の改正につきましては、学校教育法の第1条に規定する教育活動の一環としての行事に参加する者というふうに限定しております。したがいまして、ただ単に大学生という身分だけで施設等を利用されても、免除適用にはならないというふうになっております。
こういうような取り組みを通しまして、お互いの教育活動や子どもたちの様子を知ることができたり、職員同士が顔見知りになることによって気軽に子どもたちの情報交換ができたりするなどの効果が上がっております。 また、小学校におきましては、事前に新1年生の情報を得ることができるために、学級編制の際に配慮したり、入学後の指導に生かしたりするなどの効果も上がっているところでございます。
演告は、「教育活動の達成度を検証する方法として、学校評価システムの有効活用を図る。」とされますが、それはどういう内容でしょうか、お伺いいたします。 質問の第2は、今こそ国の健全自立をかけ、国民的論議となっている教育についてであります。あらゆるものの根源は教育である。カントの名言であります。 まず、教育を論じ、続いて自主憲法を論じようとする安倍総理の政治手法は、まことに正統な手順であります。
現時点における子供たちの数、それから施設長ほか職員体制の問題、当然これまでもそれなりの学校教育に準じた教育活動がなされていたと思うわけですけれども、そうしたこれまでの教育活動の実態とそれに携わってこられた教師たちの配置というか、そういう体制はどうであったのかをまずお聞きいたします。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 松尾教育部長。
親御さんということ以上に、学校が日々子供たちと接するわけですから、学校ではこのような行為が起きた後、この後、本当に再発防止という意味で、それ以上に担任と生徒、子供との接触、つながり、かかわりを強めまして、そしてその子の気持ちを十分理解しながら、何かその子の不満としているところを受けとめつつ、その子が自分を十分に発揮できるような、授業の中でも、授業以外の学校の教育活動全体を通して、そのような場をつくれるように
新しい時代の新しい教育システムによる魅力的で特色のある教育活動を展開していけるよう、今後の検討委員会の審議に期待を寄せておるところであります。 それから、全国学力テストの点でありますが、本年4月24日、全国学力・学習状況調査が実施されます。
あわせまして学校教育の役割や教育活動の達成度を検証する方法として、学校評価システムの有効的活用を図り、保護者や地域とともに歩む開かれた学校、信頼される学校づくりを推進していきます。 次に、多久市内におきます市立小・中学校の適正規模、適正配置につきましては、現在検討委員会で審議をしていただいておりまして、昨年11月9日には南渓分校の本校統合について教育委員会への答申がございました。
本案は、社会教育活動の充実及び地域住民の交流を促進するという目的を同じくする社会教育施設について、条例を整理、統合するため改正するものでございます。 75ページをお願いいたします。条例改正の内容でございますが、条例の題名を「唐津市呼子地区集会所条例」から「唐津市集会所条例」へ改めるとともに、施設の名称を「集会所」に統一するものでございます。
また、世界に誇る伊万里焼について学ぶ「こども伊万里学」指導資料の作成に取り組むとともに、それぞれの学校が創意工夫し、子どもの創造性や主体性を引き出す教育活動を推進してまいります。
この学校評価を行うねらいは、児童・生徒の健やかな成長を目指し、学校が教育活動やその他の学校経営の状況について、自ら点検及び評価を行い、その成果や課題を明らかにしながら、自校の学校運営や教育活動の改善を図るものでございます。 議員御承知のとおり、本年6月に学校教育法の改正があり、学校評価と情報提供に関する規定の整備が行われました。
本件に関しましては、その中の重点要望項目の一つとして、10市が教育活動や日常生活に支障がある児童・生徒に対する特別支援について、要望をいたしました。 内容といたしましては、障害のある児童・生徒や学習困難児等の介助、補助を行う職員の配置について、県費での対応、もしくは支援をぜひお願いしますというものでございます。それに対しまして、9月29日に県から回答がございました。
あわせて、これまでのいじめ問題対応マニュアルの見直しについても確認を行い、マニュアルに基づき全教育活動においていじめ防止対策に取り組んでいるところでございます。 まず、何でも相談できる明るく楽しい学級、学校づくりを重要課題として努力をいたしております。全校集会、学級の中での道徳教育、心の教育を一層充実させていきます。