伊万里市議会 2015-09-15 09月15日－05号
今、学校の教育改革も始まっておりまして、小・中学校の９年間を現在の６・３制の枠にとらわれず、学校教育の形を大きく変える、すなわち一体的に学ぶ小中一貫校の設置が制度化されようとしております。教育再生実行会議が昨年７月にその制度化を提言し、その後、中央教育審議会、いわゆる中教審が具体的な制度設計を行い、文科省に答申をしております。
今、学校の教育改革も始まっておりまして、小・中学校の９年間を現在の６・３制の枠にとらわれず、学校教育の形を大きく変える、すなわち一体的に学ぶ小中一貫校の設置が制度化されようとしております。教育再生実行会議が昨年７月にその制度化を提言し、その後、中央教育審議会、いわゆる中教審が具体的な制度設計を行い、文科省に答申をしております。
橋本市長におかれましては、鳥栖市の教育改革に期待をしております。 それでは、次の項目に移りたいと思います。 安全・安心なまちづくりについて、１点目は自転車通学の指導についてお尋ねします。 本年６月１日から自転車で違反行為を繰り返した人に安全講習を義務づける改正道交法が施行され、自転車の危険運転への罰則が強化されました。
今後は教育委員会の役割として、教育改革の動向がみやき町の未来を担う子供たちの教育というものを真に考えたものであるかどうかというものを今後しっかりと見守っていかなければならないと思い、質問をするものであります。 先ほども申し上げましたとおり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が平成26年６月国会で可決成立したところであります。
私は、そういうのでパワハラ、セクハラが重なったような部分があったんではないかということで、ちょっとお聞きをしたかったんですけども、私は唐津市の未来を担う、それを教育する教育委員会が今度の教育改革以降、もっと開かれた教育委員会になることを願って、私の一般質問を終わります。
41 ◯教育長（大坪春美君） それでは、中尾議員の御質問にお答えして、補足になるかと思いますけれども、一番現場にいる私としての今の教育改革について少し述べさせていただきたいと思います。 今回の教育委員会制度につきましては、先日、６月13日だったと思いますけれども、参院の本会議において地方教育行政法が成立いたしました。
また、９月12日付某新聞には、少子・高齢化、人口減少、教育改革等々、多久市では日本が抱える問題が凝縮されている。次代のモデルを示す市政の実現に向け、今後４年間で何が行われるのか、市民の役割として関心を持ち続けようの旨の記事がありました。このことは市民として、また、議会の役割としても大事なことと捉えています。 それでは、市勢発展、市民の安心の暮らしづくりを願い、通告していました質問に入ります。
少子高齢化、人口減少、教育改革…。多久市には日本が抱える問題が凝縮されている。」と書いてあります。厳しい数字ですが、選挙での当選です。市民の皆様は市長の５期目の動向に注目しています。私としては、市長演告が一般質問の提出日よりおくれたこと自体が信じられません。 市長職５期目の活動を３点について質問します。 １点目、過去４期16年の間、急激な人口減少が続きました。
政府が最重要課題と位置づけております教育改革に関する諮問機関である教育再生実行会議は、ことしの４月、第二次提言をまとめ、「教育委員会制度等のあり方について」と示されたところでございます。この中で、現行の教育委員会制度が抱える諸課題に対するさまざまな提言があっているところでございます。
当然、学力向上といえば教育改革という印象を強く持ちますが、単に勉強のできる子が増えればよいということでは当然なく、端的に申し上げますと、心身ともに強い子供をいかに育んでいくかということが最重要課題であり、そこに学力がついてくるものではないかと考えております。
議員御指摘のように、国全体で教育改革を進め、我が国の未来を切り開く教育を実現していくために、その大もととなる教育基本法が平成18年、全面改正されました。
昨今、国を挙げてさまざまな教育改革の風が吹いているみたいであります。教育委員会の活性化という観点から議論されております。基本的な教育方針を合議制で議決される教育委員の役割は重要であり、とりわけ教育長の職務権限の発揮という点では、その役割は大きいと言われております。
その中で特色ある教育を実施することや、その仕組みをつくることで地域社会の活性化につなげていこうとする教育改革特区の一つである教育特区たるものが認めをされておるところでございます。この制度を活用することで、御質問の中にもありましたとおり、町外からの定住化を誘導し、人口増加につなげる一つの要因になることも考えられると思っております。
でき││ │ │ るのか ││ │ │ (2) 教育は100年の計で、子供の教育が最優先であるな ││ │ │ らば検討委員会からの最終答申にこだわる事なく、再││ │ │ 度市民ベースでの議論を踏えて、教育とまちづくりを││７ │ 真 島 信 幸 │ 一体にした、多久市独自の教育改革
次に、中学校の３校につきましては、終戦後の教育改革によりまして、昭和22年、中学校の制度ができておりますので、現在、60年を経過いたしておるというふうなことで思っております。ただし、三根中学校につきましては、町村合併によりまして昭和38年に開校されております。したがいまして、47年の経過年数となると思っております。
そこで、平成18年12月施行の教育基本法が３年を経過したところでありますが、教育改革の進展に伴い、学力の向上、心の育成、信頼される学校づくりのため、さまざまな工夫、努力を今日まで努力をされてきたことと思いますので、その成果について伺うものであります。
◆13番（高木久彦） （登壇） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━意見書案第１号 教員免許更新制の存続を求める意見書の提出について ─────────────────────────────提案理由 教員免許更新制度は、平成21年度よりスタートしたものであり、制度導入にあた っては教育改革の根幹をなすものとして、大きな期待が集まっている
相当な教育改革と思われますので、当然鳥栖市の教育の中でも示されているものと思っていましたが、何らこの件は触れられていないようでした。実際、どのように考えており、今後もどのように予定しているのか、お尋ねいたします。 なお、このような公約を市長が行うことについて、教育委員会としてはどのように考えているのでしょうか。お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（原康彦） 西山教育部長。
さて、前岩永教育長におかれましては、教育委員12年間在任をされておりまして、このうち、教育委員長として約３年、教育長として約６年半に及び、本市の教育の振興、教育改革等に御尽力され、本当に御苦労さまでございました。新教育長は、私は大変失礼とは思いますが、これまでほとんど面識がございませんで、校長を退職されて社会教育指導員になられ、教育委員会事務局でお見かけしたのが始まりではないかと思います。
││ │ │関係部長 │ (1) 市内の滞納状況は ││ │ │ │ (2) これまでの対策と成果は ││ │ │ │ (3) 今後の対策は │├──┼───────┼──────┼──────────────────────┤│ │ │市 長 │１．教育改革
次に、旧佐賀市では平成16年に田部井教育長が就任以来、学校選択制等さまざまな教育改革、特色ある教育が行われてまいりました。そこで、合併前の旧市町村の教育委員会ではおのおの独自の教育方針で教育が行われてきたというわけでございますが、どのような特色ある教育が行われてきたのかをお尋ねいたします。 また、最初に合併して4年がたちましたが、合併後どのような特色ある教育を行ってきたのか。