佐賀市議会 2017-03-06 平成２９年 ２月定例会−03月06日-03号
1月ということになると、新たに教育内容を追加した形で時数を加えているということで、追加の形をとっているというのが1つです。 そして、時期的には風邪、インフルエンザがはやっている時期で、非常に危うい状況の中にあったと。またしかも、3年生が高校入試を控えていたと、こういうことも課題なのかなと。 それから2点目は、地方自治の学習というのは、どうしても中学校、同じ時期に終わります。
1月ということになると、新たに教育内容を追加した形で時数を加えているということで、追加の形をとっているというのが1つです。 そして、時期的には風邪、インフルエンザがはやっている時期で、非常に危うい状況の中にあったと。またしかも、3年生が高校入試を控えていたと、こういうことも課題なのかなと。 それから2点目は、地方自治の学習というのは、どうしても中学校、同じ時期に終わります。
教育課程については、これまでの小学校教育課程が前期課程の教育課程という呼び方、中学校教育課程が後期課程の教育課程というものになりますが、これはわかりやすく言いますと、６年の終了の時点で６学年分の教育内容、国が定めているところは全てちゃんと行いなさいよというのが条件です。９年を卒業するときには、９年分の教育課程を全て終わっていなさいよということです。
この新高校設置準備委員会においては、県の県立高等学校再編推進本部からの依頼に基づき、新高校の教育内容や管理運営案のほか、新高校への円滑な移行等について具体的な検討を行うこととされています。会議の内容につきましては、第１回の会議では新実施計画の概要や伊万里地区の再編計画の説明、新高校設置に向けた検討事項と検討スケジュールが示されたほか、目指す学校像について意見交換が行われました。
◎教育長（森哲也） 先ほど議員のほうから御提案がありました校時の持ち方、それから教育内容等につきましては、これまでの進め方をもとにしながら、よりよい一貫校のあり方を日々学校でも、また、教育委員会のほうでも地域でも、これからまた考えてまいりたいと思います。
まず、第一指令の「日本教育制度ニ対スル管理政策」は、主に教育内容と教職追放に関する基本方針を示したものですが、まず、教育内容については、何よりも軍国主義的及び極端なる国家主義的イデオロギーの普及を禁止することが示されました。
３点目は、多久らしさを盛り込んだ教育内容をどのようにつくっていくのかと。いわゆる小中一貫教育のカリキュラムの作成であります。 ４点目は、小学校の先生と中学校の先生が同じ職員室でどのように協働体制をつくっていくかという、そういう教職員の組織づくりであります。 ５点目は、地域の人、あるいは素材、あるいは伝統行事、これを生かした学習活動のあり方。
◎東島正明 教育長 議員御指摘いただきました助け合う心とか、そういう人としての心のありようというのは、極めて重要な教育内容であります。よく引き合いに出されるのが、東日本大震災の際に、日本人の困難に耐え、立ち向かう姿を世界中のメディアが取り上げました。
現在、小中一貫教育の取り組みを先行して進めております学校では、こうした中１ギャップの緩和や小学校高学年における児童の発達に即した指導の充実、教育内容や学習活動の充実などへの対応のため、柔軟な学年段階の区切りを設定することや乗り入れ授業の実施、小学校段階からの教科担任制の導入など、それぞれの地域や学校の実情に応じた取り組みが行われており、このような全国的な一貫教育の取り組みの状況が今回の制度化の大きな
特に、就学前と小学校、小学校と中学校の接続を大切にし、教育内容に一貫性を持った義務教育の取組で教育の質を高めたいと考えます。」とあります。 その中で、幼保における特別支援体制の充実として「特別な支援を必要とする乳幼児の保育者に対し、特別支援教育巡回相談員による、乳幼児一人一人に応じた特別支援教育（保育）のあり方などを助言します。
したがいまして、教師間で情報を共有して、子どもたちへの指導、あるいは教育内容への配慮、そして、さらには水分補給や休息、激しい運動の中止と対策を講じる必要があると考えております。 3点目には、やはり学校全体で日常的に定期的な水分補給を行う給水タイムの保障が必要です。これは特に低学年ほど小まめにする必要がございますので、この件についても配慮が必要と思っています。
これは、内閣府の平成25年版の子ども・若者白書の中で、第２節の「子ども・若者の社会形成・社会参加支援 (1)社会形成・社会参加に関する教育（シティズンシップ教育）の推進」ですけど、そのアの中で、「新学習指導要領では、社会参画という視点を重視し、例えば、「社会生活を営む上で大切な法やきまり」（小学校）、「契約の重要性」（中学校）、「国民の司法参加」（小学校・中学校・高校）を新たに扱うこととするなど、教育内容
特に、教育分野での学校給食に関する業務につきましては、例えば、学校給食の搬送ですとか食器の洗浄などには56名の日日雇用のパートの職員がいたりしますし、また同じように、学校図書に関する業務、またさらには教育内容を充実するために、特別支援教育の支援や指導に関する業務に嘱託職員や日日雇用職員の雇用が多くなっているのが現状でございます。
それから、学習意欲に関する調査研究の中では、自然に触れる体験をした後、勉強に対してやる気が出る子供がふえると、そのようなレポートもありまして、新学習指導要領の改定の教育内容改善のポイントの一つとしても、体験活動の充実ということが挙げられているところでございます。 ○議長（熊本大成君） 吉村議員。
これは、今議会でも予算計上されていますように、これからの教育内容の充実には電子黒板、パソコンなどのＩＣＴの活用をすることによって、本当にわかりやすい学習指導が求められてきます。片方で、同時に、いろんな発達障害やその他の文字を認識することが苦手な児童・生徒さんもいらっしゃるわけで、そういう児童・生徒にとっては、このＩＣＴの利活用というのは学習支援に大きくプラスに働くということも言われております。
2つ目、テストが教育内容を規定することになっていく危険性があります。すなわちテストに出た分野、領域に重点を置いた授業が強化され、他の部分がおろそかになるのです。 3つ目、教育政策を評価し、見直すことを目的とすべきです。教育施策を検証し、子どもたちにとって最善の施策をとるべきですが、それが極めて不十分です。 4つ目、100％実施、悉皆調査となってくると、競争の激化、序列化を防ぐことはできません。
そのために、先ほど１回目でも申し上げましたように定住対策等に取り組んでおりますので、子育て支援事業の中で教育施設、あるいは教育内容の充実、また、学校教育に課せられた課題等について教育委員会として真摯に取り組んでいきながら、魅力のある学校環境、あるいは教育内容の展開等に努めてまいり、一人でも多くの子育て世代が本町に住んでよかったと言っていただけるように努力している所存でございます。
この教科書の検定にあたっては文部科学省が告示しております教科用図書検定基準に基づいて行われており、全国的な教育水準の維持向上、それから適正な教育内容の維持、教育の中立性の確保等の観点から適正かつ公正に行われ、検定に合格したものは学習指導要領を踏まえた適正な教科書と、この中から選定をするということになります。
これまで皆様の御支援、御協力をいただきながら、伊万里市の教育目標であります「人と郷土が輝く教育」を目指し、教育内容の充実に努めるとともに、市民との連携による多様な活動の場の提供に努めてまいりました。 先ほど御質問いただきました学力、心、体、そして社会教育、社会体育等につきまして、次の５点に分けて、その取り組み、豊富等について述べさせていただきます。
そのため、マナー検定等、一貫した教育内容や方法を進めております。鳥栖西中学校区においても、西中三訓を掲げ、学習規律、生活規律の徹底に取り組んでおります。 このように、各中学校区が特色を持つことが、児童・生徒にとって魅力ある学校につながっていくものと考えます。
国における学習指導要領の改訂に伴い教育内容が増えた中、学力向上に向けた効果的な指導を行うためには、ＩＣＴ利活用は重要であると考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（齊藤正治） 下田議員。 ◆議員（下田寛） 今後、このＩＣＴの利活用は非常に重要であるという、最後、御答弁をいただきました。 今、国全体の大きな流れとしても、このＩＣＴをいかに活用するのか。