佐賀市議会 2001-09-12 平成13年 9月定例会−09月12日-04号
学校というところは、その学校の教育目標という共通の目的を持ったすべての教職員、事務職員や栄養職員、教員が子供の姿を見ながら、子供に寄り添い、理解しようと努め、人間丸ごと抱えて育てていくところです。では教育としての学校給食とは具体的にはどんなことを言うのでしょうか。 ある学級担任と栄養士との会話です。「僕の組では残量が多くて食べさせるのに困っている。
学校というところは、その学校の教育目標という共通の目的を持ったすべての教職員、事務職員や栄養職員、教員が子供の姿を見ながら、子供に寄り添い、理解しようと努め、人間丸ごと抱えて育てていくところです。では教育としての学校給食とは具体的にはどんなことを言うのでしょうか。 ある学級担任と栄養士との会話です。「僕の組では残量が多くて食べさせるのに困っている。
具体的には、本年の7月、8月には校長約10回以上、教頭5回以上、それから普通の教員も3回以上、研修をされております。 次に、学級崩壊の原因についてでございますが、その原因の一つとしましては、御案内のとおり、少子化、情報化など社会の急激な変化に伴いまして、子供たちの意識も多様に変化してきております。
この改善計画等により、市内小・中学校において、小学校12名、中学校10名の教員を定数以上配置していただき、少人数による授業、TT指導等で活躍しているところであります。 次に、特殊学級生活指導補助員についての御質問にお答えいたします。 特殊学級生活指導補助員は、児童・生徒の生活自立のために配置しておりますが、児童・生徒はもちろん保護者、学校ともに大変喜ばれております。
この学校評議員制度は、我が国では校長が学校運営を行うに当たって教育目標や教育活動について広く地域から意見を聞くものという位置づけがなされており、教員の任命等について権限を持つ機関ではございません。また、この制度には保護者や地域住民等の意向を把握、反映し、その協力を得るとともに、学校運営の状況を説明するなど学校としての説明責任を果たしていく趣旨も含まれております。
よりの「教科書採択の在り方の改善について」教育委員会の対応を質す ア 採択の基本的な考え方 イ 専門的な調査研究の充実について ウ 採択手続きについて エ 採択状況等の周知・公表について オ 教科書展示会の開催,時期,場所等の周知について ② 教育改革について 2002年施行の新学習指導要領(授業時間と学習内容の削減)について ア 学力向上について イ 学校の活性化と教員
その中で教科書の調査研究に当たる教員の数はふえるのが望ましい。そして、学校単位ということも述べていますが、その答申を受けて、1997年の3月28日、閣議決定がなされています。
予算総額約 3,500億円をもとに、都道府県が交付金で基金を設けて、補助教員であるとか、警察支援要員とか、森林作業員とかいった、まだまだたくさんございますけれども、政府がいうところの雇用創出効果の高い事業を市町村みずからが企画をし、民間企業やシルバー人材センターなどに委託をして、中高年の失業者を雇い入れようとするものでございます。
研究部会では各教科ごとに数名の教員が県からの指導や援助を受けて研究をし、地域の児童生徒の実態に合った教科書を地区協議会に研究結果として報告をいたします。地区協議会では、その教科書の中から慎重に協議をして決定をすることになります。
教職員の資質向上、不適格教員への厳格な対応、そういう資格がない人は教壇に立たせないよと、事務職の方に回ってもらうというような施策が出されているということは、そういう先生がいらっしゃるということも現実であるという認識は持っておるところではございますが、すべてがだめな先生ではないと思います。
学校では、休業土曜日に対し、教育課程上の対応にとどまらず、学校施設の開放や教育活動について、家族や地域社会の人々の理解と協力、要望への配慮、教員の意識や発想の転換など、地域や学校の実態に応じて、開かれた学校づくりに努めております。
生活集団としての学級編制は、40人が標準とされましたが、基礎学力の向上、きめ細かな指導の充実を図るため、今年度から第7次の公立義務教育諸学校教職員定数改善計画が実施され、市内小・中学校において22名の加配教員の配置を受け、生活集団としての学級とは別に、授業の効果を高めやすい教科、例えば、算数、数学、英語等で、少人数授業、TT授業を実施しています。
特殊教育免許状を持つ教員が少ないことから免許を持つ教員をふやすように促し、必要な講座は放送大学に開設するように求める文部科学省の最終報告も出されております。ノーマライゼーションの理念に照らして、障害を持った子供たちができるだけ地域で、普通学級で学べるように心の垣根を取り払う、心のバリアフリー化のためにもできるところから施設整備の充実を求めます。この点についてご回答をいただきたいと思います。
また、資格要件につきましては、日本に関心があり、進んで日本に対する理解を深めようとする意欲がある方で、英語の発音、発声において優秀であり、標準的な英語力を備えていることとされておりまして、教員免許の有無は問われておりません。 なお、契約は単年度ごとで最長3年となっております。
この第6次の教員配当計画が終わりまして、第7次に入るわけでございますけれども、先ほど申しましたように、きめ細かな学習指導をするために少人数による授業を展開して、一人一人に行き届いた教育をしようという、これは文部科学省の方針でもございますけれども、これからは少人数学習指導というものが各学校で展開されていくと思います。
次に、小人数授業についてですが、平成5年度から始まりました第6次の公立義 務教育諸学校教職員配置改善計画により、全国3万 400人の教職員が配置され、複数の教員が行うTT授業等が推進されました。本市におきましては、16名の加配教員をいただき、TT授業の推進や配慮児童へのきめ細かな対応をしているところであります。
最後に、本市教育委員会といたしましても、不登校はどの子供にも起こり得るものであるという認識を持ち、不登校問題の解決に向けて、学校の努力、教員一人一人の児童・生徒理解の深化と指導の改善が重要であると考えており、学校、家庭、関係機関等で連携して根気強く支援していきたいというふうに考えております。御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
この辺で質問の方に入らせていただきますが、まず第1点が、今申し上げましたことに反比例するかもわかりませんが、まず教員の方にも要求をする場合は、小中学校の教育施設の整備計画ということに関して、まず1点質問いたします。これはまず以前にこの議場におきまして議論された懸案でございます。
この質問に入る前に、教育長もご存じだと思いますけど、教育改革国民会議で何が論じられたのかということで、そのメンバーの中に入っている河上亮一さんという方が、学校の教員なんですけど、書かれた本があります。この中で、第1分科会の中で問題の多い生徒の排除をめぐる論議ということでありまして、いろんな問題の認識について、いじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊など、教育の現状は深刻であるという認識を示してあります。
2点目に、同じく次に「創造性を養う教育の推進」というとこがございますけれども、その数値目標の指標は、コンピューターを使って指導できる教員の割合というふうになっております。
3点目に、教員の教育力の向上についてでございますが、先日の新聞報道に「不適格教員は配置がえ」と文部省は、子供と会話ができなかったり、実情を無視した一方的な授業をしたりするなど指導力に欠ける不適格な教員を都道府県の教育委員会の事務職に配置がえできるよう地方教育行政法を改正する方針を固め、来年通常国会に提出するとありました。