鳥栖市議会 2023-06-17 06月17日－02号
しかしながら、保育士、幼稚園や小学校などの教員免許などの支援員としての資格を持っておられる方の応募が急激にふえているわけではございません。 指導員としての経験を積み、放課後児童支援員の資格を取得することにより、賃金の増額も望めますので、保育士、幼稚園や小学校などの教員の資格を有しない方も、子育て支援員の理解と意欲がある方であれば、どなたでも採用されているところでございます。
しかしながら、保育士、幼稚園や小学校などの教員免許などの支援員としての資格を持っておられる方の応募が急激にふえているわけではございません。 指導員としての経験を積み、放課後児童支援員の資格を取得することにより、賃金の増額も望めますので、保育士、幼稚園や小学校などの教員の資格を有しない方も、子育て支援員の理解と意欲がある方であれば、どなたでも採用されているところでございます。
田代中学校及び鳥栖中学校では、空き時間の教員を振り分けて対応しておりますが、田代中学校は対象生徒数も多く、地域の方々を含め関係機関等と連携を図りながら、その対応を図れないかと検討しておりました。 そのような中、本事業の実施を受け、活用を図ったところでございます。 受け入れ可能な人数につきましては、生徒の状況に応じて対応しておりますので、特に受け入れ可能な人数というのは設定してございません。
全国的に教員の不祥事が発生しております。 神戸市の教師間のいじめ事案等、どれほど子供たちを裏切る行為であったのか。大人社会ではあってはならない事が起きてしまいます。 それがゆえに、子供たちの生きる力を育むために、私たち大人の責任として、地域も学校も、やれることは何でもやる。そういった覚悟を持たなければならないと思います。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。
多様な考え方に出会って、いろいろな考えの方にも自分の考えを伝える力というのが今求められている学力ですが、ほかの中学校では、生徒数に応じた教員配当しかありませんので、その限られた出会いしかできませんが、現在、多久市では小学校、多久でいう前期課程の教師たちやさまざまな立場の指導者、例えば、学校支援員さん、学校司書さん、ＩＣＴ支援員など、多く従事してもらっていますが、そういう方に多く出会います。
それに伴い、教員１人当たりが抱える負担はふえ、特に、生活指導が主体の小学校では、一人の担任教員が全教科を教えている中で、必然的にプログラミング教育にまつわる知識が必要になります。 このプログラミング教育は、特化した教科、科目の新設はなく、既存の教科の中でプログラミングを教育する方針とあります。
教員への変形労働時間制の導入について質問いたします。 教員の長時間労働は、依然として深刻で、過労による休職や、痛ましい過労死が後を絶ちません。 改定給与特別法は、このような法の枠組みには一切手をつけず、公立学校の教員に、１年単位の変形労働時間制を導入するものです。
報道によりますと、自治体全体の非正規職員は64万3,000人で、事務職員や教員、保育士などが多く、平均月給としては、平成17年度の事務職員で14万5,000円、これが現状だそうです。 佐賀県では、人件費の増加見込み額は１億7,000万円とあります。 そこでお尋ねをいたします。 鳥栖市において、対象となる現職員、また、各部門の正規職員数と非正規職員数の割合について御答弁をよろしくお願いいたします。
意見書案第８号、地方財政の充実・強化を求める意見書、意見書案第９号、少人数編成を可能とする教員の確保を求める意見書、意見書案第10号、洋上風力発電事業における候補海域の拡充を求める意見書。 以上、３件の意見書案は、唐津市会議規則第37条第３号の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。
事業自体は継続ができるので、例えば、来年の夏休み明けに導入してでも、今から教員の研修とか考えれば、そんなに４月１日に急ぐ必要はないのかなと私は思ったんですよね。だったら、少しでも安い共同調達のほうに、そこを調査してからでも遅くはなかったのかなと。これを、県の共同調達の価格等もまだ判明していない中で、あえてこの市の単独事業に踏み切られた理由がいまいち私が理解できないのでですね。
議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた加配教員、ＴＴ等学習指導員について要望の調査がございました。教育委員会としましても、新型コロナ感染症対策で増加した業務の負担軽減のために検討をし、ぜひ要望したいと考えていたところであります。
また、運営団体の人的支援についてでございますが、本市の姉妹都市関連事業では職員や教員等の引率による支援を行っております。 しかしながら、友好姉妹都市以外の交流については、基本的には市からの人的な支援を行っていない状況でございますので、まずは、唐津市国際交流協会に会員によります団体相互の人的支援を含め、様々な対応が可能か協議をしていただきたいと考えております。
そのため、小学校外国語教育専科指導教員やＡＬＴと連携を取りながら、さらなる教師の指導力向上に努めていかなければならないと感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。 ◆24番（山下正雄君） 今、教育長が最後に、教師の指導力向上を努めないといけないというのが非常に重要じゃないかなというふうに思います。
教員のＩＣＴ機器の利活用については一定の水準が担保されていないのではと考えます。教員が一定水準以上の授業に当たることが必要と考えますが、運用のための支援体制についてお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇） ◎教育部長（草場忠治君） 再質疑にお答えします。
特に休業期間に取り組ませる課題の準備につきましては、教員の多くは、土曜、日曜に出勤をし準備に当たっております。 学習内容の履修につきましては、授業時数が大幅に削減されることから、学校の教員はもちろんのこと、児童生徒やその保護者からも不安の声が上がってきた次第でございます。 卒業式への対応につきましては、実施の有無を含めまして、様々な状況を想定し検討いたしました。
しかし、新型コロナウイルス感染症により全国的に長期間休校が続いたことから、臨時休校等の緊急時における学びを保障するため、モバイルルーターや教員用のカメラ、マイクなど通信装置等の整備費用など新たに５種類の補助が追加をされ、１人１台の早期実現のため、令和５年度まで実施予定だった事業を令和２年度に前倒しすることが令和２年度補正予算として閣議決定されたところでございます。
しかし、教員には時間外手当がなく、わずか4％の教職調整手当、これは月8時間の時間外手当に相当いたしますが、それのみの支給で、長時間の時間外勤務、いわゆる超勤を余儀なくされている実態があります。
これらのほか、小学生が中学校の教員から専門性の高い授業を受けることができること、同じく小学校の教員が中学校の専門性の高い授業を学ぶことができるとともに、中学校の教員が小学校の教員のきめ細やかな児童との関わりを学ぶことができることが挙げられます。
この趣旨に期するものでありますので、若手教員の採用が多くなった現状においては、またとない研修の機会と思っております。先ほど議員がおっしゃったように、結果、指導力を向上させることが働き方改革の大きな一助となると思っております。 以上でございます。 ○議長（山本茂雄君） 中島慶子君の質疑は終わりました。 この件について関連質疑はありませんか。
米づくり活動の育苗作業につきましては、これまで学校の教員が、休日もボランティアで出勤し、水やり作業等を行ってきましたが、地域にお願いすることで、教員の負担軽減につながることができましたし、田植えの作業等も学校運営協議会の方で支援をしていただきました。 基里中学校での取り組みとしましては、学校が放課後行っております補充学習への支援を行ってもらいました。
次に、就学後の児童・生徒については、毎年、学校において調査を行っており、医療機関からの発達障がいの診断が出ている、もしくは保護者から発達障がいではないかとの申出がある、また、複数の教員の見取りにより発達障がいの傾向が疑われる、こういった児童・生徒の数は平成28年度の1,145人、6.37％から平成31年度は1,620人、9.07％で、こちらも年々増加傾向にあります。