鳥栖市議会 1998-12-01 03月24日－08号
これは財政構造改革法に基づく救急医療センターやがん検診に対する国庫負担が削減、あるいは打ち切られたためではないでしょうか。これまでのサービスを維持しようとすれば、自治体の一般財源から持ち出しなさい、こういうのが国の方針であり、それが地方分権を口実にして、進められようとしてします。
これは財政構造改革法に基づく救急医療センターやがん検診に対する国庫負担が削減、あるいは打ち切られたためではないでしょうか。これまでのサービスを維持しようとすれば、自治体の一般財源から持ち出しなさい、こういうのが国の方針であり、それが地方分権を口実にして、進められようとしてします。
今、高齢化や疾病構造の変化のもとで、お年寄りをはじめ難病・慢性疾患の患者さんが安心して入院できる体制を確保することや、災害時・救急医療の拡充などの具体的施策を国が積極的に行うことを国民は切望している。
そのトップは、御紹介もしたと思いますけれども、国保税の引き下げであり、情報公開や資源のリサイクル推進、休日救急医療センターの拡充や特養ホームの増設などが上位を占めておりました。そして、これからの鳥栖市の開発事業のあり方についても、「これを推進すべきだ」と答えられた方は21.6％で、「これ以上推進すべきでない」とか、「福祉や暮らしへの影響が心配だ」と、こうした回答が74.4％でありました。
二つ目に、休日救急医療センターの質的、量的充実についてです。 このセンターを平日の夜間も利用できるようにしてほしいという声は非常に強いものがございます。私自身も子供が何回かここで休日に治療していただき、大変助かった記憶があります。多くの市民の方々も同じではないでしょうか。
（４） 高齢者の雇用促進について ３ ６歳未満児の歯科医療費の無料化を ４ 大型店進出問題について 出店規制要綱作成にかんする具体化は ５ 入札について ４ ▲佐野辰夫 ① 白山第１地区再開発事業について （１） 進捗状況（街路，テナント誘致） （２） 問題点の有無とその対策など ② 夜間救急医療について ３ 佐賀市の商工行政について （１） 組織，人員について （２） 中心商店街の空洞化対策
３点目に、佐賀空港開港に向けて、県の方では消防救急医療等連絡調整会議が持たれておりますが、消防救急応援業務について内容はどのようになっているか、問いたいと思います。 去る６日には、シベリアのイルクーツクでロシアの大きな飛行機が事故を起こしましたが、国内でも昨年６月の福岡空港でのガルーダインドネシア航空機の離陸失敗事故、あるいは平成５年４月の東北の花巻空港での着陸失敗事故などがあっております。
次に、２項目めの夜間救急医療体制についてお尋ねします。 まず、全般的に夜間の救急医療体制について、佐賀市の現状はどうなっているのかをお尋ねします。 次に、特に小児の、子供の救急医療体制についてもお尋ねいたしたいと思います。
救急医療については、受け入れ側の医療機関の体制はおおむね整備されてきているが、病院または診療所に搬送されるまでの間の傷病者に対する救急救命処置については必ずしも十分ではなく、その確保が重要な課題となってきております。
保健衛生費の総務費では、新たな母子保健事業として３歳児、妊産婦、乳児、新生児に対する健康診査や訪問指導事業に要する経費と、休日救急医療の充実を図るために平成９年度から薬剤師を配置することとし、所要の経費が計上されております。
本市の休日救急医療センターの状況を申し上げますと、昭和54年12月に開設され、管理運営を鳥栖三養基地区医師会に委託し、市内の医療機関の先生が交代で勤務されております。診療日は日曜・祭日、１月２日、１月３日及び８月15日の年間70日間程度で、午前９時から午後９時まで診療を行っているところでございます。
なお、審査の過程で各委員から、国民年金における20歳以上の学生の加入状況及び保険料の免除制度について、新設される鳥栖市老人デイサービスセンターの運営方法、保育園の開所時間延長促進事業におけるマンパワーの確保、休日救急医療センターの運営状況、保健婦の訪問指導の現状、有害フロンガス回収に伴う今後の体制、「古紙類」の資源回収の方法、鳥栖中学校プールについての考え方、バス運行委託料など、多くの質疑、要望があったところであり
次に、休日救急医療センターについてということでお尋ねいたします。 この休日救急医療センター、私自身も何度かお世話になっておりまして、運営に当たられる関係者の皆さんに感謝しているところでありますし、多数の市民の皆さんも同様ではないかと思います。しかし、同時にもっとよりよい救急医療センターへと改善の努力もお願いしたいところであります。
県内の広域市町村圏は、おおむね人口10万人以上の規模を有することを標準としていることや、第２次救急医療体制についても、広域市町村圏域を単位とする５圏域として整備が図られておりまして、合わせて国の指導におきましても広域化の範囲の概念として、基本的には広域市町村圏に近いものと認識されております。
加えて広域市町村圏や２次救急医療圏が既に５ブロック体制で稼働されている現実があります。保健所の５ブロック体制実現のためには議論もあるところでございましょうが、要は鳥栖保健所の存続を図り、住民生活に密着した区割りと医療サービスを充実させる立場から、質問をさせていただきました。現況について掌握されているとするならば、ぜひお知らせをお願いしたいと思います。 保健所関係１点目、終わります。
また、救急業務におきましても、高齢化が急速に進む中で、高度救急医療体制の確立が強く求められております。救急救命士や高規格救急車の整備はもちろんのことでございますが、医療機関との連携体制の確立が重要であっております。消防を取り巻く災害の様相は年々厳しくなっております。これに対応する組織、人員、機材の有効利用のためにも早い時期での広域化が必要であると考えております。
◎市長（西村正俊） ただいまそれぞれ関係部長から答弁したとおりでございますけども、地域防災計画につきましては、まず何と言いましても防災体制としての指揮連絡体制をどうするか、現場への要員の配置をどうするか、通信手段をどうするか、機動力をどうするか、補給体制をどうするか、そして、人命救助がまず第一である、救急医療はその次に来る、そして消防活動、交通規制、被災者の救援、広報、いろんな問題が集中して同時
まず、この鳥栖・三養基地区では、医療について申し上げますと、緊急医療、あるいは救急医療、そして一般的な高度な医療を必要とする医療、これらは大体久留米市に依存をしておるというのが実情であります。久留米市の医療機関に依存しておる依存度は非常に高いものがあります。
次に、歳出のうち保健衛生総務費では、保健センター管理、母子保健推進事業、救急医療対策に係る経費のほか、新たな取り組みとして、県補助事業であります地域母子特別事業を実施する経費が計上されております。 繰出金のうち１億 4,919万 4,000円は、水利権取得費 6,592万 5,000円、老朽管更新事業に伴う一般会計出資金 6,780万円等であります。
その中で山下市長は「うるおいと活力あふれ未来にはばたく交流都市」の活力の源は健康づくりにあると述べ、昭和61年度の厚生省の「ヘルスパイオニア」の事業の指定に始まり、スポーツ都市宣言、「保健センター・休日救急医療センター」の開設、健康と福祉に関する啓蒙ＰＲなどの施策を講じ、さらに「鳥栖市の場合は医療費が非常に高額になっており、この医療費を減らすためにも、さらに健康増進対策を進めていきたいと考えています
市長就任以来、総合計画に基づき諸事業の推進に努められ、執行体制の確立を図るため、昭和63年機構改革で部制を導入、市民サービスの向上、福祉の充実、産業基盤の整備、教育の振興など、幾多の事業に傾注され、保健センター、休日救急医療センター建設、在宅介護センター開設、シルバー人材センター設立、斎場移転改築、またふるさと創生事業による泉源開発、地域休養施設の建設、また基里中学校移転改築、北小学校図書館建設など