佐賀市議会 2013-06-25 平成25年 6月定例会−06月25日-09号
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査については、これまで再三にわたって本市を含め、佐賀県関係者が早期開門等を要請してきたが、政権交代後の2月2日、就任後初めて佐賀県を訪問した林農林水産大臣は、開門の前倒しは厳しい等の見解を示した。 また、先日、開門時期の前倒しや最終的な全開門などを求めた佐賀県関係者連絡会の質問書に対しても、国はいずれも否定的な見解の回答を示した。
諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査については、これまで再三にわたって本市を含め、佐賀県関係者が早期開門等を要請してきたが、政権交代後の2月2日、就任後初めて佐賀県を訪問した林農林水産大臣は、開門の前倒しは厳しい等の見解を示した。 また、先日、開門時期の前倒しや最終的な全開門などを求めた佐賀県関係者連絡会の質問書に対しても、国はいずれも否定的な見解の回答を示した。
昨年末の総選挙で政権交代した安倍内閣は、デフレからの脱却を目指すとして、金融緩和、公共事業、大企業応援の成長戦略という、既に破綻済みの経済政策を進めようとしていますが、株価が上がったり、円安になったとしても、輸出大企業にはよくとも、輸出材料の値上がりや物価高などで、むしろ国民生活は厳しくなるとも見られています。
について (2) オープンデータについて (3) 「役所文化」の見直しについて 2.公立学校の誘致について 高等専門学校の誘致について 21 ▲川崎直幸 1.佐賀市みどりの基本計画について これまでの取り組みと合併後の基本計画の見直しは 2.ごみ処理施設の統廃合について (1) 目的 (2) 各施設の概要 (3) 統廃合の経緯 (4) 統廃合後の跡地活用 22 ▲久米勝博 1.政権交代
次年度以降、用地測量、補償調査並びに保安林解除に向けての事務協議が開始されるとのことでありますので、今回、政権交代に伴い、公共事業の拡大がなされようとしております。
昨年暮れの政権交代で、自民党が圧勝いたしました。安倍政権の一番の政策はデフレからの脱却であり、リーマンショック以来続いた負の連鎖を断ち切ることでありました。 アベノミクスで3本の矢で大胆な金融政策を行い、円安政策で現在96円ぐらいになっているんですが、株価も1万3,000円に届くような値上がりで、大手の春闘のベアで満額回答を出しておりまして、景気回復の様相が出てきました。
初めに、議員御質問の中で、公共工事の減少によって建設業界が厳しい状況に置かれていると申されましたけれども、今回の政権交代によって公共事業の予算が拡大されて、私どもも期待をしているところでございますが、このところの公共工事は、議員御指摘のとおり、大きく減少をいたしておりまして、本市における普通建設事業費におきましては、ここ10年間で約3分の1まで減少いたしております。
政権交代によって復興が加速されたことを実感したのであります。一日も早く、一時間でも早く復興が進むことをさらに期待をするところであります。被害者の皆さんのこの2年間の苦しみ、苦悩を思うと、私たちが置かれている環境は本当に恵まれたもので、感謝をしなくてはならないのではないかということも一方では感じているところでございます。 自民市政会として、昨年7月に宮城県石巻市に被災地現地視察をしてまいりました。
ただ、この法改正がいつになるのかというのも、やはり政権交代もあったり、いろんなことがあるので、なかなか見えてこない状況にあるわけですね。
政権交代による市の農業振興策への影響についてでありますけれども、先日の中野議員の質問により政権交代による市の農業振興策での農家への影響等は御説明いただきましたので、私のほうからは、民主党政権時代に大幅に削減された農産物の生産基盤である農地等への農業農村整備事業費が政権交代により前政権前と同等の水準まで回復するようですが、今後どのような影響が出るのか、お尋ねいたします。
昨年の政権交代以来、この関連3法に関する詳細がまだなかなか出てこないということございますので、そこら辺を我々は少し注視するというか、見守っていく必要はあるというふうに思っております。
依然と厳しい社会情勢下において、今回政権交代となりましたが、景気・雇用対策を初め、医療・福祉問題、産業振興や行財政改革など、多岐にわたる課題が山積しており、またエネルギー問題など新たな課題が顕在化しております。
79 ◯12番(松信彰文君) だから、私が申し上げているのは、今後の国会の、政権交代するわけですからですね、当然、担当大臣あたりもかわってくるわけですよ、ここに書いてある名前の所管の大臣の全部交代されるわけですよ。
なお、議案外ではありますが、各委員から非構造部材等の耐震化について、学校施設等の環境整備の充実について、政権交代に伴う今後の法制度・事務事業見直しに伴う福祉、教育分野での充実に向けた取り組みについて、旧旭小学校体育館利用者への丁寧な代替施設あっせんについて、給食センター建設の見直しを求める市民団体への対応についてなど意見要望があったところです。
中には、国の予算が急に政権交代で削減された折には、県知事さん初め、関係自治体の首長5人と一緒に行きまして、半分になった予算を9割以上に戻すという活動もしました。 これらの上京等をしなければ、予算は半分に減ったまま、必要な施策ができないままでは市民の皆さんも困ってまいりますし、市政も困りますので、そういった意味での仕事をしているわけでございます。
政権交代に当たって民主党は後期高齢者医療制度の廃止を公約していたにもかかわらず、何の手もつけられないまま、これが存続されています。私どもはこの制度の一刻も早い廃止を目指す立場からも、この決算の認定には賛成できません。 以上の理由を述べ、3つの決算議案の認定に対する反対討論といたします。 ○福井久男 議長 以上で討論は終結いたします。
特に政権交代後も拉致問題の解決に向けた具体策は示されず、その進展は一向に見られない。 こうした中、北朝鮮では昨年12年に金正日総書記が急死し、金正恩体制への移行が進むことで、拉致問題の転機となる可能性があることから、政府においてはこの機会を逃すことなく、拉致問題の解決に向け全力で取り組むことが強く求められている。
今までの選挙は、小泉郵政改革・郵政選挙、前回の民主党の政権交代、今回も橋下徹率いる大阪維新の会が台風の目となりそうな状況であります。 先ほども言いましたように、最近の選挙を見てみますと、ワイドショー的な選挙でありまして、真の国政の政策論争が置き去りにされているような気がいたします。 国の発展は、政治の安定が必要であると考えております。
子育て支援について、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げて政権交代を実現した民主党政権ですが、今でも国民の所得は減り続け、暮らしと営業は悪化しています。 子育て世帯への打撃も深刻です。民主党政権は選挙時のマニフェストで、月額26千円の子ども手当を全ての子供に中学卒業まで支給するとしていました。
もともと、政権交代の時には「民主党政権になったら4年間は消費税を上げない」と公約していたことであり、それを踏みにじって増税法案の成立を急ぐことは、国民への裏切りであり、ますます政治不信の増大を招くだけである。 したがって、消費税の増税を中止し、社会保障の財源は、「聖域」を設けず歳出のムダを削減し、負担能力に応じた税・社会保険料で賄うという応能負担の原則をつらぬいて確保すべきである。
◆川崎直幸議員 ちょっとこの農林水産大臣、もう政権交代して4人目ですもんね。ほんと赤松大臣、山田大臣、鹿野大臣、今度は郡司さんですか。結局は、今度また知事も上京してある程度調整を、佐賀のほうに来られるようにということで段取りしておるわけですよね。そういう中で、今後市長としてですね、県と一体となった対応策をしていってもらいたいと思うんですけれども、大臣がかわりました。