多久市議会 2007-03-07 03月07日－02号
│ │ (6) 過疎地域自立促進法は平成21年で完了する時限法で││ │ │ あるがその後の対応をどのように考えておられるか ││ │ │ ││ │ │２．教育問題 ││ │ │ (1) 教育基本法が改正され「教育再生」を政府
│ │ (6) 過疎地域自立促進法は平成21年で完了する時限法で││ │ │ あるがその後の対応をどのように考えておられるか ││ │ │ ││ │ │２．教育問題 ││ │ │ (1) 教育基本法が改正され「教育再生」を政府
理事会は、澄田会長のあいさつの後、井戸兵庫県知事の歓迎のあいさつ、来賓として総務省の久保総括審議官のあいさつを受け、議案審議に入り、過疎対策関係政府施策に関する要望についてほか３議案が提案され、いずれも原案どおり可決されました。 次に、２月15日、東京で開催されました広域行政圏市議会協議会第38回総会について報告いたします。
政府・与党はこの人たちに保険料徴収を半年先送りし、その後の半年は９割軽減するという方針が示されておりますけれども、このこととは別として、どのような方策を講じられようとしているのか。 また、今日では家族のきずな、あるいは親と子のきずな、あるいはまた家庭力、地域力という家族、地域が支え合おうと提唱されている社会の中にあって、それに逆行するような保険料徴収制度ではないかというふうにさえ私は認識します。
問題は、政府・与党は、こうした庶民大増税をさらに進めようとしていることです。政府の2007年度税制改正では企業の減価償却制度の拡充もたくらまれています。また、2007年には所得税と住民税の定率減税がそれぞれ全廃されます。尾身財務大臣は経済が順調に回復していることを口実に定率減税を全廃したと言っています。
よって、国会及び政府におかれては、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源１０ヵ年対策の着実な実行、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等を推進するため、特に下記事項の実行と、これに要する予算の確保について、要望します。
なぜならば、昨日政府が発表いたしました税制改革の大綱によりますと、国債発行額も25兆円という大幅な減額ということで抑制をされております。そうした中でやはり一番影響を受けるのが地方交付税額と、そういった減額が不可欠となってまいります。
また、国の方も、今回は児童手当というのを、ゼロ歳から２歳までは５千円プラスするというようなことで、第１子、第２子は10千円、第３子以降は今までどおり10千円というようなことも、政府の方も目玉として抱かせていられるので、私はそれはそれでいいんじゃないかと思います。 余り時間もございませんので、もう一つは、きょう初めて聞きました。
それと同時に、政府が行っております広域行政の充実を図るなど、効果的・効率的なサービスを提供できる体制の確立が求められているというふうに市の方も分析をしているところでございます。 社会形態が変わり核家族化で両親が仕事を持つために、保育行政の充実が望まれているところであります。また、女性の働く機会がふえ、社会への進出によって働きやすい環境づくりが急務であろうというふうに思うのであります。
これを初めとして、同様の事故が全国の幾つかの学校で起き、こうした事故に対して政府は全国公共施設で使われているＰＣＢを使用した蛍光灯を2001年、平成13年度末までに交換することなどの対策を決め、閣議決定がなされました。 お手元の資料では、平成14年11月から今日までいまだに処分がなされていないという資料がお手元にあります。ＰＣＢ特定措置法では、平成13年７月15日から処分しなさいとあります。
政府においては、地方行革のさらなる推進を図るため、昨年3月、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を示し、地方公共団体に対し民間委託の推進や、定員・給与の適正化、事務事業の再編整理等を推進するとともに、具体的な数値目標を含めた集中改革プランの提出と公表を求めています。
そこで、私は、今回、全社連とのさまざまな協議の経過、あるいは上層部、政府機関とのさまざまな協議の経過、そういったこと等々についてもお伺いしたいことはございますが、ただ１点に絞ってお伺いをいたします。それは、社会保険病院と市民病院と統合合併の可能性があるとするならばどういうことか。
政府は、骨太方針2006で社会保障給付費の伸びを抑えるためということで、生活扶助水準の見直し、母子加算の廃止、また、級地の見直しのほか、自宅を持っている高齢者の方は、その自宅を担保にした生活資金の貸し付け制度によって生活保護の対象から外すということを打ち出し、生活保護制度の全面的な切り下げを急速に進めようとしています。
政府の教育再生会議の緊急提言に、いじめた子に社会奉仕をさせたり、別教室での教育などの対応策が盛り込まれたようです。また、いじめを見て見ぬふりする者も加害者だと徹底して指導をするなど盛り込まれております。
一方、政府の教育再生会議は、いじめによる自殺があるたびに学校、保護者、教育委員会で責任のなすり合いをしてきたことを反省し、不退転の決意でいじめを解決する環境をつくっていくことが大切であると提言をしております。 このような中で、今回のいじめの問題に対して質問をいたします。 現状については、先ほど樋渡雅純議員の質問の中で回答がありましたので、次に移らせていただきます。
その世論を象徴するように、政府の教育再生会議からいじめの緊急提言がなされました。この緊急提言については、伊吹文科相も、提言に書いてあることは既に文部科学省が地方にお願いしていることだ、お願いしてもできない現実をどう考えるのかと、提言の実効性に正面から疑問を投げかけています。提言の具体化を担う文科省内部でも既にやっている内容である。
まず、教育長にお尋ねしますが、今、小・中・高を問わず学校におけるいじめの問題が全国的な問題となり、政府・文科省でも対処に苦慮されているようでありますが、我が市の小・中学校のいじめに関する実態はどうか。また、今日までの対処の仕方と文科省の指導も含め、今後どのような方法で解決しようと思われているのか、お尋ねします。
本来ですと知事さんも来られるはずだったんですけど、ほかの用務、新幹線関係が入って代理の出納長がお見えになり、市長会、町村会、市議会議長会、県議会、そして町村議長会、それぞれ代表者が全国からお集まりになって大会をし、その後、予算の確保、特に交付税の確保、地方へ配慮をした地方分権制度の確立に向けて六、七項目について決議を行い、それぞれ政府要望、あるいは与党や政府関係者への要望、そして各国会議員さんへの要望
また、平成19年度過疎対策関係政府予算施策に関する要望など４議案が可決、承認されました。 次に、常任委員会の視察研修について委員長からの報告を求めます。 建設経済委員長の報告を求めます。 ◎建設経済委員長（牛島和廣君） （登壇） おはようございます。建設経済委員会の研修報告。
具体的な質問に入る前に、今般、国において道路特定財源に関する政府の見直し案が出されております。これまで道路の整備にしか使えなかった揮発油税について、2000年度以降は使途を道路だけに限らない一般財源化に道を開く内容で、今後議論を重ね、検討されていくことが大きくニュースとして取り上げられております。
先般、政府は日本への輸出条件が満たされているとして、多くの国民が不安と反対の声を上げているにもかかわらず、アメリカ産牛肉の輸入を再開しました。