1223件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐賀市議会 2019-10-04 令和 元年 9月定例会−10月04日-10号

政府の言う軽減税率食料品と宅配新聞を8%に据え置くだけであります。  さて、2014年4月の8%への増税では、1世帯12万2,000円の負担増、これは2016年の通常国会麻生財務大臣の答弁でした。それから5年半のうちに年間約20万円の負担増になります。政府のこのような政策に対して、佐賀市市民の暮らしを守る防波堤としての役割が求められていましたが、果たしてそうなっていたでしょうか。  

佐賀市議会 2019-09-20 令和 元年 9月定例会−09月20日-07号

政府が6月に認知症施策推進大綱を決定していますが、その中で認知症危険性を高める可能性がある要素、いわゆる危険因子であることが述べられています。難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つです。難聴者は日本で70歳代の男性の5人ないし6人に1人、女性では10人に1人、80歳代では男性も女性も約3人に1人が難聴者となるとの調査結果が報告されています。  

佐賀市議会 2019-09-17 令和 元年 9月定例会−09月17日-04号

そのような中、技術交流を通じて地域産業の創出、活性化を図っていくことを目的に、昨年5月、オランダ政府機関との間で協力関係覚書締結いたしました。こうした縁もあり、ことし6月には、オランダ企業、諸富家具振興協同組合、そして、佐賀市との間で、未利用資源の利活用による資源循環型社会の構築に向け共同で努力してくことについて了解覚書、いわゆるMOUを締結し、連携していくこととしたところでございます。  

みやき町議会 2019-09-13 2019-09-13 令和元年第3回定例会(第4日) 本文

これに対しまして、政府は2020年までに衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を9割以上にするという目標があるそうでございます。  次に、福岡県うきは市でございます。70歳以上が対象でございまして、急発進防止装置とドライブレコーダーの設置に必要な購入費及び取りつけ費に対象経費の2分の1で、限度額は22千円、同時に設置された場合には15千円の上乗せがあるというふうになっているようでございます。  

佐賀市議会 2019-07-02 令和 元年 6月定例会−07月02日-10号

連続的な賦課限度額の引き上げは、政府が協会けんぽの負担率に追いつくために1.5%ずつ引き上げるという方針に基づくもので、ちなみに協会けんぽの最高負担額は、東京都で98万円に対し、佐賀県は104万円と全国一高い状況にあります。そこに向かって引き上げていくというのは、2分の1の事業主負担のある協会けんぽと違って、全額負担の国保世帯にとっては大変なことになります。

佐賀市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会−06月21日-07号

そういったところなんかも含めて、やはり周辺の市町とも、あるいは県とも連携しながらというふうな部分も必要なんじゃないかなと思いますので、今後、県や他市町との連携、そして、地方の意見を──中央のほうでは地方六団体政府のほうでの意見交換もあっているようですけれども、地方の声を何とか届けながら、国の地方創生、あるいは地方地方創生、そういったところにつながればというふうに私の意見として申し上げて、1問目の

佐賀市議会 2019-06-18 令和 元年 6月定例会−06月18日-04号

これは、中国を初めとする外国政府による使用済みプラスチックの輸入規制により、国内で処理される廃プラスチック類等の量が増大したことにより、国内の廃棄物処理施設が逼迫したことが背景にございます。  本市では、環境省からの通知発出後、県内の産業廃棄物処理業者の状況について、県の担当部署へ確認いたしました。今のところ、県内において特に逼迫した状況は見られないとのことでした。  

佐賀市議会 2019-06-14 令和 元年 6月定例会−06月14日-02号

それより3日前の平成26年7月19日付佐賀新聞西日本新聞には、「政府関係者によると、佐賀県から自民党や防衛省に対し「空港自衛隊に利用してもらえないか」との要請が非公式に寄せられていた。」という記事がありました。私が問題視しているのは、この記事の中の佐賀県から防衛省に要請があっていたという部分であります。

みやき町議会 2019-06-11 2019-06-11 令和元年第2回定例会(第5日) 本文

よって、国会及び政府におかれては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体 が計画的に教育行政を進めることができるように、下記の措置を講じられるよう強く要請し ます。                     記 1.少人数学級の実現など計画的な教職員定数改善を推進すること。 2.教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を   2分の1に復元すること。  

みやき町議会 2019-06-07 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第4日) 本文

それから、政府におきましては、年間予算が8,300億円という総予算を必要としているというようなことの中におきまして、1年目が国から全額、そして2年目が県と市町が半分ですね、自治体が負担という中で示しておるところでございますけれども、今後、町の財政負担、この増減がどうなっていくのか、お聞きしたいと思います。  

鳥栖市議会 2019-03-22 平成31年 3月 定例会-03月22日−05号

自治体が独自に行う子ども医療費の助成に対し、政府が課してきた罰則未就学児までを対象とする助成の国保税のペナルティーが、2018年度から廃止をされることとなり、その通知が届きました。  金額をお聞きしたところ、約420万円です。国は、この浮いた財源を他の少子化対策に充てるよう求めております。  

鳥栖市議会 2019-03-20 平成31年 3月 定例会-03月20日−04号

ダイオキシンが少ししか出らんっておっしゃいますけど、じゃあ放射性災害ごみに関してはどげん思っとっですかと立ち話で聞くと、いやあ、それはもう、それは住民さんの気持ちが一番ですよと、そうおっしゃるので、じゃあ、そこを踏まえた上で、鳥栖市でどうするかということを、ぜひ御検討いただきたいと思って、現在、そうはいうものの、日本政府は、東日本大震災後、放射性物資の処理について、8,000ベクレル以下のごみは焼却処分