21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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日付議会議事録名議事録内容
2018-09-14 伊万里市議会 平成30年 9月 定例会(第3回)-09月14日−06号 緊急以外の放送を流すか否かということについては両論あるというふうに思いますが、私は政務活動で学んだ危機管理の専門家、あるいは他市の危機管理の職員の話を総合すると、あのスピーカーが何かしゃべっているときは何か大変なことがあるときだという意識づけが大事だというふうに結論づけています。さらに、これを補完する手段のより一層の充実が求められるというふうに思いますが、これについてはいかがでしょうか。 もっと読む
2018-06-27 伊万里市議会 平成30年 6月 定例会(第2回)-06月27日−06号 議員定数も次の選挙から3名削減の21名にすることが決まり、全国的にニュースにもなっていました政務活動の報告書一式もホームページで領収書、視察の報告書も公開しています。   もっと読む
2017-12-14 みやき町議会 2017-12-14 平成29年第4回定例会(第4日) 本文 政務活動や費用弁償などがないところもございます。  そのほかにも種々の原因が考えられております。国のほうも中央官庁は、もはや国の財政から考えますと、それぞれの地域が抱えるさまざまな問題を解決する策や予算を提供できないように今後なっていくのじゃないかなと考えます。つまり、より自治力が求められる時代に入っているのではないかと考えているところでございます。   もっと読む
2017-06-19 伊万里市議会 平成29年 6月 定例会(第2回)-06月19日−04号 かつて政務活動で福井市へ伺ったときに、職員の抜き打ち訓練をしているということで、伊万里でもしてはどうかということを御提案申し上げました。いつするかは市長しか知らない。 もっと読む
2017-03-24 伊万里市議会 平成29年 3月 定例会(第1回)-03月24日−07号 政務活動に関しては、既に交付に関する条例及びその施行規則で規定してあるのに、なぜ第22条で規定しなければならないのでしょうか。こういうように、全24条から成る議会基本条例ですが、そのほとんどは地方自治法や既存の条例や規則でうたわれております。こういう基本条例がなぜ必要なのでしょうか。  3点目に指摘したいのは、「市民と意見を交換する議会報告会等を開催し、広く市民の声を聴くこととする。」 もっと読む
2016-10-06 鳥栖市議会 平成28年 9月 定例会(第3回)-10月06日−08号 審査の過程において、各委員から、政務活動の不用額及びその内訳について、大型事業を控えた適切な人員体制のあり方について、時間外勤務手当などが増加している要因について、職員採用試験について、職員研修の内容・意義について、鳥栖市公式ホームページの閲覧状況について、「とす.info」と「教えて! もっと読む
2016-06-10 多久市議会 平成28年 6月 定例会-06月10日−01号 議員定数の変更に伴う経費の試算にあっては、定数を減らした場合は、新規に出馬しやすい環境整備のためにも、削減分の経費を政務活動の新設や研修費の充実にあててはどうか等の意見がありました。  目指すべき議会のあり方を見据えて、今後も議論を進めてまいります。  以上のとおり報告します。   もっと読む
2015-12-04 多久市議会 平成27年12月 定例会-12月04日−01号 対策としては、過去の原因と効果の検証をし、子育て世代が立候補できる環境を作る、議員定数については、人口を視野に入れた考えも必要、議員定数を削減した場合は、待遇の改善、政務活動の実現をという意見が出ております。  今回3度目の委員会開催でしたが、議論はまだまだ途中であり、引き続き分析し協議を行ってまいります。  以上のとおり報告します。   もっと読む
2015-06-30 鳥栖市議会 平成27年 6月 定例会(第2回)-06月30日−06号 議会費につきましては、欠員となりました議員1人分の報酬、期末手当、共済費、費用弁償及び政務活動交付金が減額補正され、また、議会ワゴン車購入費として300万円が計上されております。  総務費のうち、一般管理費につきましては、副市長の給与、職員手当、共済費が補正されております。  秘書費につきましては、副市長の宿舎借り上げのための経費が補正されております。   もっと読む
2015-03-12 伊万里市議会 平成27年 3月 定例会(第1回)-03月12日−06号 そのためには、政務活動による学びを主にこのことに傾注して使い、いろんな事例を調べながら発言をしてきたつもりでございまして、幾つかのことは実現いたしましたし、やはり県絡みのものなどはまだまだ問題が山積しているというふうに考えているところです。  そこで、今回は、まず最初に、1月に行われた原子力防災訓練の総括についてお尋ねをしたいと思います。   もっと読む
2014-12-24 唐津市議会 平成26年 12月 定例会(第5回)-12月24日−08号 各議員には政務活動があり、その中で対応するべきだと考えます。  国保、介護などの関連ですが、4月に消費税が5%から8%に増税がされました。増税分は全て社会保障に使う、このように言われていましたが、今年、唐津市でも国保税は値上げをされ、ますます生活は苦しくなっています。働く労働者も負担能力のない非正規社員がふえ、国保に加入する方もふえています。 もっと読む
2014-12-11 伊万里市議会 平成26年12月 定例会(第4回)-12月11日−06号 これは、今年度の私の政務活動でのいろんな学びの中で見えてきた問題でございまして、市民のニーズは年々増大している中で、どこの自治体でも職員の数は絞っていると。そういう中で、皆さんそれぞれにいろんなポテンシャルを持っているわけですから、それを職員力としてアップしていくことが、ひいては市民サービスの向上にもつながるということでございます。   もっと読む
2014-09-12 唐津市議会 平成26年  9月 定例会(第4回)-09月12日−06号 議会サイドといたしましても、政務活動が市政の要望活動にも活用できるようになっておりますので、唐津市議会の総意としてまとまれば、あわせて議長からの許可がいただければ、例えば、議長を初めとした都市整備委員会としてその要望活動に同行することもできますし、そうなれば力強い要望活動になると思いますので、早急な取り組みにぜひとも期待を寄せたいと思います。   もっと読む
2014-06-23 伊万里市議会 平成26年 6月 定例会(第2回)-06月23日−06号 でも、そこは市長のリーダーシップで安定ヨウ素剤の事前配布を検討中ということで、先日、政務活動で伺ってきたんですけれども、今年度1年間かけて、どういうやり方にするのか、まず、職員研修をしたり、あるいは住民説明会をして意見を聞くとか、ゆっくりゆっくりそういう準備をして、できれば来年度からスタートしたいということで、ことしの下半期に住民説明会をされるので、そのときにはまた伺ってみて、そこのノウハウを伊万里 もっと読む
2014-03-26 唐津市議会 平成26年  3月 定例会(第2回)-03月26日−10号 ですから、議員各位の政務活動や個人負担で市民とともに友好、親善の民間外交を大いに深められることを期待いたします。  次に、原子力発電広報調査等交付金事業費であります。3年前の3.11福島第一原子力発電所における事故は、人類にとって3度目の大惨事でした。 もっと読む
2014-03-13 伊万里市議会 平成26年 3月 定例会(第1回)-03月13日−06号 共助に向けてというふうに書いていますが、防災マップが各行政区でつくられて、それをもとにした避難訓練などもされて、これが、これから先バージョンアップしていくことを期待しているわけですけれども、私は今回、政務活動での研修で山口大学の瀧本教授の講座を受けてまいりました。 もっと読む
2013-12-24 唐津市議会 平成25年 12月 定例会(第5回)-12月24日−08号 姉妹都市訪問費についてですが、議員には政務活動があり、姉妹都市訪問についてもその中で対応すべきだと考えます。  次に、原子力発電安全等対策費です。福島第一原子力発電所では、事故後1,000日が経過をしても、汚染水問題や除染の問題があり、規制委員会も審査を行っている段階です。放射能等の広報など新たな安全神話を振りまくやり方ではいけないと思います。   もっと読む
2013-12-10 伊万里市議会 平成25年12月 定例会(第4回)-12月10日−04号 政務活動を使わせていただいて、昨年は福井県──県庁のほうに行きましたが、今回は福井市のほうに伺いました。 もっと読む
2013-03-26 唐津市議会 平成25年  3月 定例会(第2回)-03月26日−09号 したがいまして、政務活動や個人負担で友好、親善を深めるならば納得できます。しかし、市民の皆さんの生活が苦しくなる中で、議員だけが議会費を使い、姉妹都市に訪問することは市民感情が許さないと考えます。  次に、総務費の総務管理費中、一般管理費の原子力発電安全確保対策費でありますが、2年前の3月11日、福島第一原子力発電所で大きな事故が発生をいたしました。 もっと読む
2012-12-21 佐賀市議会 平成24年12月定例会−12月21日-08号 本議案は、地方自治法の改正に合わせ、「政務調査費」の名称を「政務活動」に改める、「調査研究に限る」としていた交付目的に「その他の活動」を加える、新たに条例に規定することが義務づけられた政務活動を充てることができる経費の範囲を定める、以上3点を規定する条例改正案でございます。   もっと読む
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