佐賀市議会 2015-03-02 平成27年 3月定例会−03月02日-目次
・委員会付託・討論 ……………………………… 371 秀島敏行市長 ………………………………………………………………………………… 372 採 決 ……………………………………………………………………………………… 372 追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ……………………… 372 意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ……………………… 373 ・政党助成金
・委員会付託・討論 ……………………………… 371 秀島敏行市長 ………………………………………………………………………………… 372 採 決 ……………………………………………………………………………………… 372 追加議案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ……………………… 372 意見書案付議・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ……………………… 373 ・政党助成金
市民党、まさしく市民に軸足を置いたということは、この市議会の各政党や各会派の支持や有力な団体の支持をよりどころとするよりも、自分を選んだ市民全体の支持をよりどころとし、政党や有力な団体に縛られず、市民の視点に立って情報公開を徹底して、旧来の行政における矛盾や無駄を改善していくということではないかと思っております。つまり、従来型の行財政システムの改革を進めるということではないでしょうか。
1つ目に「破産者で復権を得ない者」、2つ目に「禁錮以上の刑に処せられた者」、第3項に「委員の任命については、そのうち委員の定数の二分の一以上の者が同一の政党に所属することとなってはならない。」、それから、第4条の第4項でございます。
◆堤正之 議員 ちょっとある政党のブログを見ますとね、これは強制じゃないと国は言っているんだと、したがって、後は教育委員会か校長先生が判断すればいいなんてことを書いてあるんですが、私は校長先生に判断する権限はないと思っています。これは教育長の判断というのがやっぱりその自治体の中では統一されるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
よって、本意見書は、日本国憲法の改正について国民に対しての丁寧な説明や国会の場における幅広い議論を尽くし、国会の賛成、発議、国民投票を行い、早期に憲法改正を実現するよう強く求めるものであり、他の政党、会派においても十分に御理解いただける内容であると考えております。 全ての議員の皆様に御賛同いただけますようお願い申し上げ、簡単ですが提案理由の説明とさせていただきます。
(255ページで本文掲載) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内容的には意見書の内容を見ていただければ、言いたいことはほぼ100%近く書かれているとおりでございますので、ぜひ皆様の御検討をお願いして、国の政治と地方の政治は若干違うところもあって、国で政党が決めたことも、地方では、いや、それはもっと議論したほうがいいんじゃないかという意見もあろうかと思いますので、そういう
この法案が成立した結果、私も自民党の党員といたしまして、そしてまた、中原支部の支部長をしておりますその関係上、今後、この問題については、支持した政党として、佐賀県からでも支持した国会議員が出ておりますので、その方たちにまたいろいろな要望、意見、これを私は申し上げていきたい、このように感じております。
国のほうでは、さきの国会──閉会しましたけれども、その国会において消防団の支援法ともいうべき法律が、これは全会一致で、1政党はちょっと棄権ということを聞いていますけれども、全会一致で可決成立しております。中身に関しては、消防団の充実強化、地域防災力を強化する目的というふうに聞いておりますけれども、このことについて何か把握されていれば、お知らせいただければと思います。
あるところでは、衆望がなければ政党の意味がないと言われているようなこともありますけれども、私たちもやっぱり衆望を担っている一人の議員として、皆様のお声を届けながらそれを実現するという原点に立ち返りながら頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。 1番目の道路維持管理予算の確保についてでございます。
政党の推薦を得られなかったことや候補者がふえた分、票が割れるのは当然のことではありますが、なぜ票が伸びなかったのか、なぜ投票所に足を運んでもらえなかったのか、他の候補者を支援された方々や今回投票に行かれなかった方々の思いについても重く受けとめ、今後の市政運営に生かしていくことが求められます。 そこで、今回の選挙結果について、市長はどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。
国政レベルでは、外交、防衛、貿易、環境など政権政党が担う役割も現在の国際情勢ではとても大きくなり、私たち国民がより確かな目、より確かな歴史認識などを養うことも必要だと思います。 これからは、今まで以上に、より確かな目、より確かな選択を行うために義務教育の役割はますます重要なものと考えておりますが、基礎自治体としての鳥栖市においては、今後どのような方針で教育行政を進めていこうとされているのか。
この3条自体は、「営利を目的とせず、自主的に行う、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であって、次の各号のいずれにも該当しないものをいう」ということで、「(1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動」、それから「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動」、3つ目に「特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党
候補者、政党等は、ウエブサイト等と電子メールを利用した選挙運動ができるようになります。ただし、選挙運動は、公示日から投票日の前日までしか行うことができません。また、未成年者等は選挙運動をすることができませんので、ご注意ください。 2つ目は、成年被後見人の選挙権が回復しまして、参議院議員通常選挙から投票できるようになります。
それと、今回、何を心配されているかというと、今、国会のほうでも対策法案について、与野党、協議されていますが、議員が所属されている政党だけが反対ということで、何をもって反対かについて、むしろ教えていただきたいなと。学校現場に介入されることによって、何を恐れられているのか。
公職選挙法は、選挙の公正を確保するためさまざまな規制を設けており、法改正前は、議員御指摘のとおり、インターネットを利用した文書図画の頒布については法定外の違法な文書図画として禁止されており、公示、告示日から選挙期日の前日までの選挙運動期間は候補者や政党がみずからのウエブサイト、いわゆるホームページやフェイスブック、ブログやツイッターの更新を控える必要がありました。
特に、選挙のときに政党や立候補者等が公衆に対して政策などの実行を約束を表明をし、それを約束を遵守していくことが公約だというふうに私自身認識をいたしております。 以上です。 ○議長(熊本大成君) 志佐議員。 ◆20番(志佐治德君) 私たち議員や選ばれたものは、やっぱり選挙期間中訴えたことはしっかり任期が終わるまで、またそれ以後も守っていかなければならない責務があるというふうに思います。
これは決して特定の政党や個人を中傷することではないということをあらかじめ御認識いただきたいんですけれども、また、自虐的なことと聞こえるかもしれないけれども、「民主」という言葉、「自由」という言葉、「平等」という言葉、もともと本来の意味があったはずなんですよね。
財団法人明るい選挙推進協会の実態調査によりますと、平成22年7月執行の参議院議員通常選挙で投票を棄権した理由として多く上げられたのが、「仕事があったから」が27.0%、「重要な用事があったから」が24.1%、また、「選挙に余り関心がなかったから」が14.9%で、これらが棄権した理由の6割を占め、次に、「適当な候補者も政党もなかったから」が18.4%、「政党の政策や候補者の人物像がよくわからなかったから
私たちも、我が公明党はネットワーク政党でございます。市町村の要望を国とか県に上げて、ぜひ、この辺は汗をかきたい、このように思っておりますので、市長、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(齊藤正治) 暫時休憩いたします。
日比谷公会堂でありましたけれども、全国から集まって、安心・安全の道づくりは国民の大きな、地域の大きな願いなんだということを主要政党の政策代表者の方にも強く要望したり、またその後、財務省、総務省、国土交通省へ回って要望活動もしたところでございます。