唐津市議会 2017-03-10 03月10日－04号
また、その間、放射能防護が完全に施設におられる人が守られるのかどうかいかがでしょうか。 ○議長（田中秀和君） 寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君） 再質疑にお答えいたします。
また、その間、放射能防護が完全に施設におられる人が守られるのかどうかいかがでしょうか。 ○議長（田中秀和君） 寺田総務部長。 （総務部長 寺田長生君登壇） ◎総務部長（寺田長生君） 再質疑にお答えいたします。
国と佐賀、長崎、福岡の3県で構成する玄海地域原子力防災協議会でこのほど玄海原発の重大事故に備えた緊急時対応案が取りまとめられたが、避難の方法、放射能防護対策など、実効性の確保への課題が山積している。 再稼働に向けては「地元同意」も前提となるが、「地元」の範囲をどう捉えるかも課題である。
１つ目に、地震、津波等の自然災害の発生レベルの想定が不十分であったこと、２つ目に、原子炉溶融のような過酷事故が起こった後の対策が設備面と防災計画面のいずれでも不十分であったこと、３つ目に、広域の放射能汚染による影響が甚大でかつ長期にわたっていること、４つ目に、避難行動要支援者の方々などの無理な避難による２次被害が発生したこと、これらの反省点を踏まえて新設をされました原子力規制委員会により、大規模自然災害発生
部長がおっしゃったように、放射能は風向きでどうにでもなるということを踏まえて、やはり市民にわかるように常時稼働するモニタリングポストを、最低でも本庁、支所の全てに置くことが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
福島第一原子力発電事故でも明らかなように、放射能漏れ事故を起こせば取り返しのつかない事態になることは明らかであります。原発の危険性に触れないというのであれば安全神話に陥ったことになり、市民の安全確保に寄与する事業とは言えません。
しかし、東日本大震災では、福島第一原発から50キロメートル離れた飯舘村に放射能被害が及び、全村避難を余儀なくされて5年半が経過しているのが実態です。
玄海原発で万一の放射能事故に備えた避難計画は、九州電力は行政へ協力ということになっていますけれども、これを加害企業責任を明確にした上で実施すべきであるというふうに考えております。 市職員も少ない人数で市民の安全安心を守るために全力を挙げててります。もしものことがあったときは、避難所対応だとかということでしなければなりません。そうなれば、唐津市政は麻痺する可能性もあります。
原発が来れば、その風向きで放射能を浴びることがもうわかっているんだから、ありがたいことだと。 例えば、放射能測定器みたいなものと同じような感覚だというふうな感覚でおられるんですね。3年ごとに、またそういった意味での意識づけということができると、これは非常にいい効果があると私は思っております。 特に甲状腺被曝の影響は、乳幼児が大きいと言われています。
恐らく九州の自治体の首長の中でもこれだけの専門的な質問をするのは私だろうというふうなことで、ある意味では目の上のたんこぶ的な存在ではないかなと思うんですけど、例えばの話、技術的な問題にしても、私が今一番心配しているのは、いわゆる再稼働時の蒸気発生器の中の細管の放射能漏れですね。こういう問題というのは絶対ないと言われておりますけれども、だからといって絶対あり得ることもあるわけでございます。
今の部長答弁でもありましたし、９日の全員協議会の中でもこうした地震でも大丈夫なんだというようなことも言われたので、そういう玄海原子力発電所自体が大丈夫というのは、ちょっとそれはそこに置いておいて、私が、部長も申しましたけど、地震だけの原因で原子力発電所が故障してメルトダウンを起こしたりするといったのでなく、いろんな想定を考えて、もしも玄海原子力発電所に異常があってメルトダウンし、放射能漏れを起こした
高齢者生活福祉センターちんぜい荘につきましても、施設全体に放射能防護対策を付すものでございまして、ここも入居者がいらっしゃいますので、工事による入居者の皆さんへの影響を最小限にとどめ、センター機能を保持したもとでの工事手順でございますとか施工方法の検討に不測の日数を要し、これに伴いまして施工期間を２カ月間程度延長する必要が生じたものでございます。
「避難指示区域」が解除された自治体でも楢葉町においては事故前の住民の5％しか戻っていないばかりか、戻った住民は高齢者が中心で、子育て世代の帰還は困難なままであるなど、放射能被害に対する不安が続いている。一方で、「避難指示区域」の解除に伴い、一定期間のうちに戻らなかった場合の避難者への補償の打ち切りなど、被害者補償に対する国や電力会社の無責任さがあらわになっている。
九州電力が国に提出をいたしました平成27年12月22日でございますが、１号機廃止措置計画許可申請書によりますれば、許可取得後、最初の約６年間は第１ステップの解体工事準備期間とされており、放射能汚染のある設備について、まずは汚染状況の調査や付着している放射性物質の洗浄、除去等を実施をし、この間に実施する評価結果等を踏まえ、放射能レベルに応じた解体方法や廃棄物の処理方法等を具体化した上で、廃止措置計画の
風向きによっては、40キロメートル離れた福岡市、佐賀市、そして、60キロメートル離れたこの鳥栖市にも１時間から２時間で放射能、放射性物質は到達すると考えられます。また、2012年の５月11日付の西日本新聞には、九州大学の研究チームのシミュレーションとして、福島級の事故が起きた場合、セシウムが九州全域に広がり、佐賀県はもちもん、福岡、大分まで汚染区域になるという衝撃的な記事を出しております。
加えて、除染によって集められた放射能汚染物の処理についても、仮置き場に放置され、フレコンバックやブルーシートの破損などの問題が福島県内で半数以上の310カ所で見つかっております。このように、原発事故の収束はおぼつかない状況にあるわけです。 こうした事態にもかかわらず、九州電力は8月に川内原発1号機を、10月には2号機を再稼働し、営業運転を始めました。
協議会は、知事を初め、県議会の代表、唐津市、玄海町の首長、議長並びに漁業団体、農業団体等の代表者で構成をされておりまして、佐賀県環境放射能技術会議に諮りまして、取りまとめた原子力発電所周辺の環境放射能調査結果を初め、温排水影響調査結果、原子力発電所の運転管理状況などについて報告をされているところでございます。
その辺も含めて、いろんな問題が見えてきているんですけれども、ＳＰＥＥＤＩの問題──ＳＰＥＥＤＩというのは緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムって日本語で言うんですけれども、その必要性についてちょっとお尋ねしたいと思います。 国はＳＰＥＥＤＩを使わないとして、佐賀県はそれに追随しました。しかし、いわゆる風向き、その方向性、いろんな意味でＳＰＥＥＤＩというのは私は重要だと思います。
原発周辺地域の避難指定が徐々に解除されていますが、子育て世代や若い人々は放射能の影響への不安から帰還を諦め、高齢者だけが戻ったとしても、商店や医療機関など、生活を支えるシステムが復興しない限り暮らすこともできない、コミュニティが再生できないという困難が立ちはだかっています。
また、福島県では放射能の被害の問題で、さらに窮地に追い込まれたということ。 例えば、ＮＨＫで官房長官の記者会見が映されるときに、隣に手話通訳者がいるにもかかわらず、画面には官房長官がアップとなり、テロップもないままで、何を言っているのかわからない、そばにいた子どもに通訳を頼んでも言葉が難しくて伝えられないといったことが語られていました。
また、８月24日の、その新潟県の泉田知事が、このときは全国知事会の防災委員長として参加をしていたようでありますけれども、田中原子力規制委員長と会談をしたときも、やっぱり事故後の放射能実測値をもとにした対応では、ヨウ素剤の配布や避難指示が住民が被爆した後になる可能性があると、予測を活用する仕組みを活用してほしいと要望をしております。