64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鳥栖市議会 2019-03-20 平成31年 3月 定例会-03月20日−04号

なお、1項目めの要旨5の放射物質を含む災害ごみの取り扱いについての質問は、今の段階で明確な答えが出せないということでしたので、今回はまず要望とさせていただきます。  また、項目3のまちづくりの要旨2のまちづくりに対する市の考えは、を入れかえまして、1番目に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、早速ですが、1つ目の質問をさせていただきます。  

佐賀市議会 2019-03-05 平成31年 2月定例会−03月05日-04号

やはり、30キロ圏内だけで必ずしも放射物質がとどまるとは限らないということもありまして、これまでも何度もやりとりしてきておりますけれども、このときどういう回答をされていたか、お聞かせください。 ◎池田一善 総務部長   県から意見や要望を求められて文書照会があったのかということでございます。  

佐賀市議会 2018-06-22 平成30年 6月定例会−06月22日-09号

そこだけだということなんですが、放射物質は、例えば、この建物でも壁際はどうとか、高さによって違うとか、いろんなことがあります。これは提案なんですが、ハンディーな線量計を本庁と各支所に置くことができないかどうか。これはその場のリアルな数値をいつもわかっていると異常があったときにも変化がわかるという点で私は有効だと思いますが、いかがでしょうか。

佐賀市議会 2018-03-23 平成30年 2月定例会−03月23日-11号

また、玄海原発の安全対策について説明する九州電力のリーフレットには、事故発生時の放射物質放出量が福島第一原子力発電所事故時の約2,000分の1の4.5テラベクレル──これ1基当たりですね──ということをリーフレットに明記されております。(現物を示す)これがそのリーフレットで、表の一番真ん中に太字で線を引っ張って配られております。  

多久市議会 2018-03-19 平成30年 3月 定例会-03月19日−03号

政令で定める原因としては、例えば、放射物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没、その他の大規模な事故とされているところであります。  これらの災害のうち、多久市内で起こり得る災害といたしましては、地震、暴風、豪雨、洪水や、これらに起因する崖崩れなどの土砂災害、あるいは土石流など、また、原子力事業者の原子炉の運転及び放射物質の事業所外運搬による原子力災害等が想定をされるところです。  

鳥栖市議会 2018-03-08 平成30年 3月 定例会-03月08日−02号

万が一の事故の際においても、放射物質の放出量は、福島第一原子力発電所事故時の約2,000分の1、4.5テラベクレル、1基当たりであることが確認されました。  どうやって確認したんでしょうか。どうやって実験したんでしょうか。  こんなふうに確認されましたというような言い方をするっていうのは、どういうふうなニュアンスを受けさせるでしょうか。  

佐賀市議会 2018-03-06 平成30年 2月定例会−03月06日-04号

少し具体的にただしていきたいのですが、今、佐賀市放射物質がモニタリングされていますよね。可搬型のものは、支所に置かれているものは月1回だから別としまして、常時放射能測定を行われている鍋島の環境センターのモニタリング、これは情報としては、一般の方も見られるわけですね、インターネットなどで。

佐賀市議会 2017-03-23 平成29年 2月定例会-03月23日-10号

現実に起きてしまった原発事故により、周辺30キロメートル圏内の自治体はおろか、50キロメートル以上離れていても気象条件次第では高濃度の放射物質による汚染が避けられないことも明らかになりました。佐賀平野震源とする大地震への対策九州地方にある火山噴火への対策の不十分さが問題になっております。

佐賀市議会 2017-03-13 平成29年 2月定例会−03月13日-08号

(パネルを示す)  これですね、もし福島原発の事故が玄海原発で起こったらということで、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会の方がつくっておられるんですが、フランス放射線防護原子力安全研究所フランス気象局から提供を受けた観測データを利用して、2011年3月12日から20日までの期間放射物質の大気拡散状況をシミュレーションしたものなんですね。

佐賀市議会 2017-03-09 平成29年 2月定例会−03月09日-06号

大量の放射物質をまき散らし、住民の命や暮らしに甚大な被害をもたらした福島第一原発事故が起こってから、あさっての3月11日で6年が過ぎます。地方自治体そのものが機能せずに、6年たっても今なお9万人もの人々が家に戻れずにいるようなことは、原発事故以外にはないのであります。その帰還条件は、福島県だけが年間放射線量20ミリシーベルトと、ほかの県の20倍もの被曝を強いられるということです。  

佐賀市議会 2016-12-20 平成28年11月定例会−12月20日-09号

現実に起きてしまった原発事故により、周辺30キロメートル圏内の自治体はおろか50キロメートル離れていても、気象条件次第で高濃度の放射物質による汚染が避けられないことも明らかになりました。  広域住民避難計画は、まだまだその有効性、実効性を確認するために試行錯誤の状態であり、市民安全、安心を保証するものとはなっていないことに対して、多くの指摘がなされていることも御存じのとおりです。  

佐賀市議会 2016-09-09 平成28年 8月定例会−09月09日-02号

3項目め、玄海原発事故の備えとして、安定ヨウ素剤の事前配布について、これはことしの2月定例会からの続きでございますが、2011年3月11日、福島第一原発事故は、大量の放射物質をまき散らし、住民の生命や暮らしに甚大な被害をもたらしました。避難が大混乱する中、多くの住民が被曝を強いられたことは事実でございます。  

鳥栖市議会 2016-09-08 平成28年 9月 定例会-09月08日−02号

風向きによっては、40キロメートル離れた福岡市佐賀市、そして、60キロメートル離れたこの鳥栖市にも1時間から2時間で放射能放射物質は到達すると考えられます。また、2012年の5月11日付西日本新聞には、九州大学研究チームのシミュレーションとして、福島級の事故が起きた場合、セシウム九州全域に広がり、佐賀県はもちもん、福岡大分まで汚染区域になるという衝撃的な記事を出しております。  

佐賀市議会 2015-12-17 平成27年11月定例会−12月17日-08号

新規制基準は、放射物質が飛散する過酷事故を想定し、避難計画の策定を都道府県とUPZ(緊急時防護措置準備区域)圏内の自治体義務づけたが、国も原子力規制委員会も計画づくりには関与しておらず、計画のずさんさが指摘されている。  この2年間近くにわたって原発は稼働しておらず、原発なしでも電力供給に何ら問題がないことは明らかである。

佐賀市議会 2015-10-02 平成27年 8月定例会−10月02日-09号

福島第一原発の大事故から4年半が経過したが、あふれる地下水による放射物質の拡散は広がるばかりで、いまだ事故原因は究明されておらず、事故収束のめどは立っていない。ふるさとを丸ごと奪われた住民の苦悩は、時間の経過とともに深刻になるばかりである。そんな中で、政府電力事業者は、福島事故などなかったかのように再稼働に突き進んでいる。  

鳥栖市議会 2015-09-18 平成27年 9月 定例会-09月18日−06号

(「そうだ」と呼ぶ者あり)  福島第1原発の大事故から4年半が経過したが、あふれる地下水による放射物質の拡散は広がるばかりで、いまだ事故原因は究明されておらず、事故収束のメドはまったく立っていない。ふるさとを丸ごと奪われた住民の苦悩は、時間の経過とともに深刻になるばかりである。そんな中で、政府電力事業者は、福島事故など無かったかのように、再稼動に向かって突き進んでいる。  

佐賀市議会 2015-03-25 平成27年 3月定例会−03月25日-09号

安倍政権は、原子力規制員会が新基準に照らして安全と判断し、地元の同意を得たものから順次再稼働させていくとの立場をとっていますが、福島第一原発事故から4年たってもなお原子炉内に放射物質が残っておらず、メルトダウンではなく、メルトスルーの最悪の状態にあること、あるいは地下水海水に高レベル放射能漏れが続く、現場では作業員の死亡事故も起きるなど、事故の収束にはほど遠い中で、現場に近づけず、一体原子炉

多久市議会 2015-03-05 平成27年 3月 定例会-03月05日−02号

このポイントとしましては、放射物質が放出される前に避難を開始することに重点が置かれているところです。また、5キロメートルから30キロメートルの圏内につきましては、原則、屋内退避となっており、放射線量を測定し、避難が必要な地域を特定して、その避難を実施するということで効率的な避難ということを行おうとされています。