唐津市議会 2021-10-01 09月25日－09号
３つ目の家計改善支援事業でございますが、これは家計のやりくりがうまく行かず困っている人への支援制度で、家計状況の課題や再生の可能性を分析し、家計を安定させ、生活を立て直すための支援を行っております。 次に、過去３年間の相談内容等の実績でございますが、自立相談支援事業では、相談件数が、平成30年度が延べ2,566件、令和元年度が延べ2,744件、令和２年度が延べ4,232件となっております。
３つ目の家計改善支援事業でございますが、これは家計のやりくりがうまく行かず困っている人への支援制度で、家計状況の課題や再生の可能性を分析し、家計を安定させ、生活を立て直すための支援を行っております。 次に、過去３年間の相談内容等の実績でございますが、自立相談支援事業では、相談件数が、平成30年度が延べ2,566件、令和元年度が延べ2,744件、令和２年度が延べ4,232件となっております。
また、今回はふるさと寄附金を財源としておりますが、財源確保も重要と考えておりますので、一般財源に頼らない支援制度の在り方についても、関係部と連携し、検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 原雄一郎議員。 ◆９番（原雄一郎君） 具体的な波及効果が期待できる分に関しては予算をお願いするという等々でありました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、経済的に厳しい御家庭に対しましては、市のホームページや入学説明会、学校窓口等を通じて、就学援助などの経済的支援制度を周知し、支援を図っているところでございます。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長（松隈清之） 尼寺議員。
また、これらの貸付金以外にも、国、県、市による事業者や個人への給付金、貸付金、支援金などの各種支援制度も実施されたところでございます。
特に私どものほうに一度助成金を使われた方からも市役所のほうに直接電話や来庁されますので、その際にはしっかり準備を整えて、より分かりやすい説明を心がけていきたいと思っておりますし、今議会で提案させていただいております６月補正予算承認後、本市の継続助成金のご案内とともに、ほかの支援制度も併せてご案内できればというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
理想の子供の数を実現できない要因としては、これまた、子育てや教育に金がかかり過ぎる、子育てと仕事の両立が困難とされており、そして将来に対する経済的な不安が払拭されておらず、若い世代の経済的不安を少しでも和らげるためには、現物給付ばかりではなく、国の支援制度も活用しながら、市独自の結婚祝い金、あるいは出産祝い金、入学祝い金などの経済的支援が必要な時代になってきているのではないかと思います。
市の独自策でも支援策がある程度は充実しておりますが、国や県などの支援制度と併せて必要な支援策がそれらを求める事業者に届くことが重要です。 異なる事業主体の支援策を含めて、どのように周知しているのかお示しください。 ○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇） ◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質疑にお答えします。
また、国の一時支援金、雇用調整助成金といった支援制度、県の他の支援制度に対しましても、併用可能としたいという考えでございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。 ◆10番（古藤宏治君） これで議案質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長（笹山茂成君） 15時20分に再開することとし、休憩します。
今後も引き続き、子供の均等割の国負担割合の引上げとともに、対象範囲の拡充について、提言、要望をしていくこととされており、本市といたしましても、子ども・子育て支援制度が拡充されることに期待を寄せているところでございます。 また、今回の法改正に当たっては、引き続き制度拡充の議論が必要と言われておりますので、今後の国の動向を注視していく必要があるものと考えているところでございます。
───────────────┤ │ │ 10 │池 田 正 弘│1.コロナ禍における図書館サービスの在り方について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 11 │松 永 幹 哉│1.移住・定住促進対策について │ │ │ │ │ 奨学金返還支援制度
この間、コロナ対策で経済対策や感染防止対策をはじめ、国、県、市において様々な給付金や貸付け、猶予や減免などの支援制度がつくられましたが、制度のはざまにおられる方たちもあります。また、情報が届かなかったり、何の支援が受けられるか分からないという方もおられます。各種の支援に係る市民からの相談に対し、市はどう取り組んでいるのか、まず市の姿勢を問うて、総括質問といたします。
◎大串賢一 企画調整部長 被災者支援サービスにつきましては、災害時において被災者が被災者支援制度における各種手続を迅速かつ効率的に行う目的で開始されたサービスというふうになっております。 主に罹災証明書の発行申請、災害弔慰金の支給申請、災害援護資金の貸付申請など、10種類の手続が電子申請の対象となっているところでございます。
国におきましては、このような状況を踏まえ、都市部の大学生等に対して、卒業後に地方へ定住することを促すため、大学生等が卒業後も抱え続ける奨学金の返還を自治体が支援する取組として、平成27年度に奨学金返還支援制度が創設されました。
本市における担い手、後継者不足の対策といたしまして、国の支援制度である農業次世代人材投資事業（経営開始型）がございます。本事業は49歳未満の新規就農される方に農業を始めてから経営が安定するまでの最長５年間、年間最大150万円、夫婦の場合は年間225万円を上限として交付するものでございます。
ご質問の佐賀型中小企業者応援金、飲食店の時短営業や外食、移動の自粛の影響により、コロナ禍において厳しい経営を余儀なくされている中小企業者に対する支援制度となっております。 具体的には、県内に本社・本店を有し、令和２年12月から令和３年２月のいずれかの月の売上げが、前年同月で50％以上減少している中小企業者が対象です。法人で、一律20万円、個人事業者の方に一律15万円が交付されるものです。
この自立支援制度、いわゆる自立相談、家計改善支援、就労準備支援、この大きな３本柱から成るものと思っております。当然、そこのほかにも子どもの学習支援とか幾つかありますけれども、主にはこの３つが３本柱なのかなと思っております。 この事業についても、自治体においては、これまで任意から努力義務に格上げされておりますし、メインの事業であると思っております。
まず、支援が必要ないわゆる要支援者の方や支援する側の方に避難支援制度についてご理解いただくことが肝要と考えております。 これまでも、市報や市のホームページの周知のほか、新たに介護認定を受けた方や対象要件に該当する障がい者手帳の交付を受ける方に制度概要を案内しております。
次に、家計改善支援事業でございますが、これは家計のやりくりがうまく行かず困っている人への支援制度でございまして、家計状況の課題や再生の可能性を分析し、家計を安定させ、生活を立て直すための支援を行っております。 ３つ目に、住宅確保給付金事業は、離職等により経済的に困窮し、住居喪失、または喪失するおそれのある方に対しまして、家賃相当分の給付金を支給するものでございます。
市の支援制度としては、任期満了後１年以内に起業した場合に、地域おこし協力隊起業支援金として上限100万円の補助制度がございます。まずは、この支援金の活用による起業をサポートしてまいりたいと考えているところでございます。
事業実施の経緯といたしましては、高齢者の急速な増加に伴いまして、認知症を発症する人の割合が85歳以上で42％となっておることから、認知症高齢者とその家族を見守る体制や支援制度の整備が必要と認識しているところでございます。このような状況を踏まえまして、令和２年度に伊万里市認知症高齢者等あんしん登録事業及び伊万里市認知症等損害保険加入事業を申請したところでございます。