佐賀市議会 2021-03-23 令和 ３年 ３月定例会−03月23日-付録
────────────────┤ │ │ 10 │池 田 正 弘│1.コロナ禍における図書館サービスの在り方について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 11 │松 永 幹 哉│1.移住・定住促進対策について │ │ │ │ │ 奨学金返還支援制度
────────────────┤ │ │ 10 │池 田 正 弘│1.コロナ禍における図書館サービスの在り方について │ │ ├───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ │ 11 │松 永 幹 哉│1.移住・定住促進対策について │ │ │ │ │ 奨学金返還支援制度
この間、コロナ対策で経済対策や感染防止対策をはじめ、国、県、市において様々な給付金や貸付け、猶予や減免などの支援制度がつくられましたが、制度のはざまにおられる方たちもあります。また、情報が届かなかったり、何の支援が受けられるか分からないという方もおられます。各種の支援に係る市民からの相談に対し、市はどう取り組んでいるのか、まず市の姿勢を問うて、総括質問といたします。
◎大串賢一 企画調整部長 被災者支援サービスにつきましては、災害時において被災者が被災者支援制度における各種手続を迅速かつ効率的に行う目的で開始されたサービスというふうになっております。 主に罹災証明書の発行申請、災害弔慰金の支給申請、災害援護資金の貸付申請など、10種類の手続が電子申請の対象となっているところでございます。
国におきましては、このような状況を踏まえ、都市部の大学生等に対して、卒業後に地方へ定住することを促すため、大学生等が卒業後も抱え続ける奨学金の返還を自治体が支援する取組として、平成27年度に奨学金返還支援制度が創設されました。
この自立支援制度、いわゆる自立相談、家計改善支援、就労準備支援、この大きな３本柱から成るものと思っております。当然、そこのほかにも子どもの学習支援とか幾つかありますけれども、主にはこの３つが３本柱なのかなと思っております。 この事業についても、自治体においては、これまで任意から努力義務に格上げされておりますし、メインの事業であると思っております。
事業実施の経緯といたしましては、高齢者の急速な増加に伴いまして、認知症を発症する人の割合が85歳以上で42％となっておることから、認知症高齢者とその家族を見守る体制や支援制度の整備が必要と認識しているところでございます。このような状況を踏まえまして、令和２年度に伊万里市認知症高齢者等あんしん登録事業及び伊万里市認知症等損害保険加入事業を申請したところでございます。
本市の中小企業に対する製品や商品の展示会への支援制度といたしましては、新商品等販路開拓支援事業というものがございます。 この事業は、小規模事業者の持続的発展や地域経済の活性化を図ることを目的に、新商品等の販路開拓を支援する伊万里商工会議所に対しまして、会議所会員の中小企業が展示商談会へ出展する際のブースや机等の備品借り上げ料、また、保険料などの経費の２分の１を補助するという制度でございます。
また、保険者努力支援制度は、保険者（町）における疾病の罹患予防・健康づく り・医療費適正化等の取り組み状況に応じて国から交付金が交付される制度であるた め、住民の健康の保持・増進、医療費の適正化に向けた事業の強化に努められたし。
流産や死産を繰り返してしまうことが不育症であるという病名が認知されていなければ、自治体に支援制度があってもなかなか患者がそこにたどり着かずに諦めてしまうという方もいらっしゃいます。周知についてよろしくお願いいたします。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 御質問の、一時的に雇用が困難となる事業所に対する支援といたしましては、御案内のとおり、国の支援制度で労働者の雇用の維持を図った事業者に休業手当や賃金等の一部を助成する雇用調整助成金というものがございます。
また、情報の提供により日頃からの見守り等々にも役立てるという避難行動要支援者支援制度というのがありまして、１回目の答弁で市長のほうから名簿登録者、それから、個別計画に係るところの御答弁をいただいて、該当者が876人という数もつかませていただきました。
支援制度を開始しまして約２年間経過しておりますけれども、令和２年11月末現在で77名の方が申請されております。今後も本制度を周知し、支援促進に取り組んでまいります。 さて、デマンド型交通は、利用者の需要に応じて一定の区域内を運行する公共交通の一つでございます。ドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗合、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えた移動サービスでございます。
就労や年金等の収入の範囲において生活費や医療費の負担が困難な場合には、面談等により、その生活状況を確認し、生活扶助や医療費補助、並びに一定の条件が付されておりますが、通院等の支援として移送費の給付など支援制度として生活保護制度がございますので、本人の意思を御確認の上、鳥栖保健福祉事務所へつないでいるところです。
コロナ対策としていろいろな支援制度がつくられましたが、命に直結する医療費助成制度について、市としてどう認識されているのでしょうか。収入が厳しくなる中で、医療機関の窓口で一旦立て替えるという償還払い方式のことについて、市の認識をお聞かせください。 また、子どもの医療費の中学生までの助成拡大についての認識も改めて伺います。
２つ目は、医療費の適正化に向けた取り組み等に応じ交付される保険者努力支援制度による交付金が当初見込額より増加したことでございます。 ３つ目は、保険給付に係る費用の支出額の減少でございます。１人当たりの医療費は増加しておりますが、被保険者数の減少の影響もあり、本年度当初見込んでいた額より支出額が少なくなったことなどが要因として挙げられます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 浦田議員。
このような複雑化、複合化した課題がある場合は、複数の支援制度や関係機関の支援が必要となります。 例えば、相談世帯に８０５０問題、精神疾患、介護と育児、生活困窮等の複数の課題が存在している場合などですが、関係する支援制度の担当と関係機関が連携して支援することとなります。
こういう金額は、商品券を利用された方にとっては、当時、商品券の税率引上げということで、政府が導入した支援制度でございました。
ただ、これまでの事業の制度設計上、販路拡大を目的とした10万円を上限とする展示会等出展支援事業というのも別にございまして、この中でこの組合の個々の窯元の方は展示会の出展の際にこの支援を活用しておりましたが、やはり先ほど申し上げているとおり、唐津焼全体を底上げをし、それから組合そのものが求心力を生むためには、こういった現在の支援制度の見直しも図っていく時期に来ているというふうに考えているところでございます
に、運転免許証自主返納者支援事業について、まず、事業の内容についてでございますが、この事業は、高齢者の交通事故を未然に防ぐとともに、地域住民を事故から守る観点から取り組んだ事業でございまして、運転免許証自主返納者に対してタクシー運賃が３割引きとなるタクシー利用券の交付と、運転経歴証明書の交付手数料を助成することで、返納後の日常生活を支援し運転免許証の自主的な返納を促すため、平成30年７月から新たな支援制度
◎碇正光 農林水産部長 水稲におけるジャンボタニシの被害につきましては、国の保険制度や交付金の支援制度を活用いただくことが可能となっております。 まず、保険制度であります農業共済制度や収入保険制度に加入していただければ、適正な管理を行ったにもかかわらずジャンボタニシの被害を受けてしまった場合に、減少した収量や収入に対して補填が行われます。