鳥栖市議会 2021-07-06 06月11日-02号
併せて、プール授業については、今年度も引き続き中止の判断をされている自治体、小中学校も多くあるというふうには聞いておりますが、本市では、全面的にプールの授業を再開されると聞いております。 私はプール授業の意義を考えると、今回の全面再開はよかったなというふうに感じています。
併せて、プール授業については、今年度も引き続き中止の判断をされている自治体、小中学校も多くあるというふうには聞いておりますが、本市では、全面的にプールの授業を再開されると聞いております。 私はプール授業の意義を考えると、今回の全面再開はよかったなというふうに感じています。
また、令和2年2月には、佐賀県立鳥栖工業高等学校建築科の授業の中で、暫定活用案の作図に取り組んでいただき、若い世代からのアイデアを頂いております。
昨年4月より、授業にFM補聴システムを取り入れていただきました。そして昨年6月の一般質問では、中等度難聴児に対して、FM補聴システムの購入費用が自費であるため、学校備品として整備していただきたいと申し上げ、その必要性について検討していくとの御答弁を頂きました。 再度お尋ねをいたしたいと思います。
学校教育につきましては、児童生徒の学力向上に向けた小中連携による授業改善のための調査・研究に要する経費を計上いたしました。 文化財関係につきましては、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業として、藤木町区の獅子舞の衣装新調事業が補助の採択を受けましたので、助成することといたしました。
また、教育費のうち教育総務費につきましては、小中学校連携による授業改善のための調査・研究に要する経費45万円が計上されております。 さらに、社会教育費につきましては、放課後児童健全育成事業補助金1,030万円及びコミュニティ事業補助金150万円などが計上されております。
学校現場では、新型コロナウイルス感染症対策による教室の消毒作業等や貧困・いじめ・ 不登校など解決すべき課題が山積しており、子どもたちのゆたかな学びを実現するための教 材研究や授業準備の時間を十分に確保するためには、教職員の抜本的な定数改善が求められ ています。 一方、厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置等を行っている自治体もありますが、 自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。
この学習ソフトを用いた授業実践及び活用は、令和3年1月の文部科学省の中央教育審議会答申による個別最適な学びにつながるものでございます。児童生徒のさらなる学力向上を図っていく手だてとしたいと考えております。 今後も、児童生徒一人一人に目を配り、可能性を引き出す教育を推進したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(笹山茂成君) 黒木初議員。
学校教育法施行規則の第140条及び第141条に基づき、大部分の授業を在籍する通常学級で受けながら、一部障害に応じた特別の指導、自立活動を通級指導教室で受ける指導形態となっております。 平成18年の学校教育法施行規則の一部改正などで、新たに発達障害の児童・生徒が正式に通級による指導の対象となっております。
各学校では、学力向上アクションプランチェックシートを用いて、個人で学習しますパーソナルワーク、班で学習いたしますグループワーク、そしてクラス全体で学習いたしますクラスワーク等の学習活動の改善を図り、条件に応じた各活動や自分の考えを基に話し合う活動を取り入れるなどの活動を授業の中に仕組むようにしております。
なお、小学校におきましては、いきいき学ぶからつっ子育成事業において、地引網体験やヨットハーバーでの海洋体験学習を、また水泳の授業の一環として、洋服を着たまま水の中に入る着衣水泳を実施しており、宿泊訓練体験として波戸岬少年自然の家でのカッターボート体験、魚釣り体験、シュノーケリング体験の海洋体験学習を実施しているところでございます。 以上でございます。
保育園や幼稚園を巡回したり、新築移転した広い消防分署での出前授業などを行っていただければよいかなと考えているところであります。 次に、歴史的建造物保存対策事業費について再質疑を行います。 事業の目的と予算の内訳及び財源についてお尋ねいたします。 ○議長(笹山茂成君) 草場教育部長。 (教育部長 草場忠治君登壇) ◎教育部長(草場忠治君) 再質疑にお答えします。
また、鳥栖工業高等学校とは、建築課の授業の中で、鳥栖ビル跡地の暫定活用案の検討に取り組んでいただき、若い世代のアイデアを参考にさせていただいたところでございます。 このように、本市に所在いたします県立高等学校の特色に応じた連携に取り組むことなどを通じ、本市に県立高等学校が所在することの強みを生かしてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(森山林) 天野教育長。
一部の自治体では、報道等でありますけど、小中学校でオンライン授業を実施しているところもあるんですよね、公立でもですね。 既に大学等は、もう昨年からオンライン授業のところがほとんどでありまして。 そこで、コロナ禍によって長期の臨時休業というのが、もしなった場合、本市ではオンライン授業による対応はできるんでしょうか。お尋ねをいたします。 ○議長(森山林) 天野教育長。
また、ICTを活用した授業、研修、教材作成等を支援するため、ICT支援員を配置することとし、所要の額を計上いたしました。 学校給食につきましては、令和3年度の2学期より、中学校の完全給食を実施することとし、所要の額を計上いたしました。 生涯学習関係につきましては、新放課後子ども総合プランを推進するため、放課後児童健全育成事業に要する経費を計上いたしました。
また、児童・生徒の実践力の充実に当たっては、ESD、持続可能な開発のための教育や市民性を育む教育、国際理解教育等で提案型、探求型の授業づくりを推進し、発展的な個に応じた表現、実践すべき課題を設定して解決するような協働的な学習を推奨しています。
そして、特別支援学級のほうからも通常学級のほうへ授業に加わる場合にも余裕を持って授業を進められる、本当に行き届いた教育ができるような仕組みの構築をぜひお願いしたいというふうに思うところです。 それから、先ほどエレベーター等の話もなされましたけれども、まだエレベーターが未設置の学校もあると思うんですね。実際ついていない学校があります。そういった要望も寄せられてきているわけですよ。
◎中村祐二郎 教育長 佐賀市教育委員会としましては、情報モラル教育を充実させるため、情報モラル教育年間指導計画を各学校で作成し、それに基づいて、各教科の授業、それから、道徳、総合的な学習の時間等の授業を通しまして、情報モラル教育を進めております。 また、市からは情報モラル教育の大切さを啓発するために、情報モラル教育通信を定期的に発行しておりまして、これを各学校に送っております。
教員の指導力向上策として、教員同士の相互の授業参観による研修会や学力向上推進による若手教員を中心としたスキルアップ研修会を実施しているところでございます。 今後も町教育委員会、学校及び関係機関が連携して、子供たちへの手厚い支援に取り組んでまいりたいと考えております。
◆福井章司 議員 総括質問への答弁でも理科の面白さや有用性を感じることができる授業についても言及されましたが、小学校、中学校の実際の授業において、実験の分野について、この辺はどうなっているか、伺います。 ◎中村祐二郎 教育長 まず、理科の授業時間数についてお答えしたいというふうに思います。
13年ほど前、小学校の授業風景を見たときの衝撃が今でも忘れられません。いわゆる気になる子どもの人数も大変増加しているところでございます。 発達障がいは、早い段階から対応していくことで高い効果が見込めることから、早期発見、早期療育など、市でできることにはしっかりと取り組んでまいりました。また、国に対しては増加している原因の究明を求めたいという気持ちを強く持っているところでございます。