佐賀市議会 1998-09-18 平成１０年 ９月定例会−09月18日-04号
また、1997年９月10日の国連総会の特別本会議において、包括的核実験禁止条約が採択され、このことについては、日本の1997年の国会で批准されております。 以上のようなことから、この件については国際間レベルの問題でもあり、日本国政府についても、このような趣旨で取り組まれております。したがいまして、佐賀市として、現段階では直接核保有各国に対し要請文を送付する必要はないのではないかと考えています。
また、1997年９月10日の国連総会の特別本会議において、包括的核実験禁止条約が採択され、このことについては、日本の1997年の国会で批准されております。 以上のようなことから、この件については国際間レベルの問題でもあり、日本国政府についても、このような趣旨で取り組まれております。したがいまして、佐賀市として、現段階では直接核保有各国に対し要請文を送付する必要はないのではないかと考えています。
日本では1994年に世界158番目−−158番目ということは、要するに日本の現状がその当時、なかなかこの権利条約を受け入れるのに難しくて、世界にかなりおくれてしまったということを物語っていると思うんですけども、とにかくそういうふうにして、日本も批准をし加盟しております。これは54条から成っておりまして、国連の子供たちのための機関−−ユニセフなどが中心で普及を図っているところです。
94年12月に批准したＷＴＯ農業協定によって、日本は、米の最低輸入、ミニマム・アクセスを義務づけられました。95年度、国内消費量の４％、41万トンからスタートして、2000年には同８％、85万トンへと、国内事情にかかわりなく輸入がふえるわけであります。 農家の皆さんと話し合うとき、常にこの輸入米のことと、輸入までしてなぜ減反か、こういうことが話題になります。
すなわち、「同和問題に対する差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進に当たっては、この問題に固有の経緯を十分に踏まえるとともに、今後は国の内外におけるさまざまな人権問題に視野を広げ、人種差別撤廃条約の批准、人権教育のための国連10年などの国際的な潮流とその取り組みを踏まえて、あらゆる差別を解消していく普遍的な視点が不可欠と考えられる。
「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進」というところで、これは「今後の方策の基本的な方向」という中にあるわけですけれども、「同和問題に関する差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進に当たっては、この問題に固有の経緯等を十分に踏まえるとともに、今後は国の内外におけるさまざまな人権問題に視野を広げ、人種差別撤廃条約の批准、人権教育のための国連10年などの国際的な潮流とその取り組みを踏まえて、あらゆる
それから、今臨時国会におきましては、人種差別撤廃条約というのも批准もされております。この人種差別条約には、日本におきます部落差別の問題も含まれるということでございまして、当然国内法の整備というのはなされるんじゃないかと思います。このような中央の情勢も考え合わせますと、必ずしも国の総務庁で言っております方針に真っ向から反するものではないということで考えておるところでございます。
もう一つの国際的な動きとして、平成６年は国際家族年であり、子どもの権利条約が批准されて、子育てや家族を問い直す機会ともなりました。平成５年版の厚生白書は、タイトルを「未来を開く子供たちのために」、子育ての社会的支援の必要性を明記しています。
一方、我が国ではWTOの国会批准と連動し、国内関連法案の改正が行われた。特に食管法は廃止され、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」が制定された。しかし、具体的な政省令は法が施行される本年11月前までに制定される予定であり、生産者の意思が反映され将来展望が持てる農政の確立が必要である。
1994年4月、我が国が批准した児童の権利に関する条例では、子供を権利の主体として認め、子供の成長、発達を保障するため、親を初め社会全体が最善の努力することを明記しており、子供を視点の中心に据えた環境の整備が今後ますます重要となっております。
決議第1号 「ガット農業合意」批准に抗議する決議案 村山内閣は、国民の強い反対にもかかわらず、先の国会で「ガット農業合意」の批准を強行した。 村山内閣は批准強行の口実として「経済全体の利益のために農業分野の受け入れはやむを得ない」としているが、国会決議と公約に違反してのコメ自由化は、環境・国土保全を含め国民全体に被害が及ぶことになる。
……………………………………… 201 ・漁港・海岸事業の大幅な予算確保に関する意見書案…………………………… 201 ・ＪＲ採用問題の想起解決に関する意見書案……………………………………… 202 ・消費税の税率アップに反対する意見書案………………………………………… 203 山下明子議員………………………………………………………………………………… 203 ・「ガット農業合意」批准
年度佐賀市農業共済特別会計歳入歳出決算書 第155号議案 平成5年度佐賀市公共下水道特別会計歳入歳出決算書 第156号議案 平成5年度佐賀市老人保健医療特別会計歳入歳出決算書 ▲意見書案・決議案・報告書等 意見書第1号 漁港・海岸事業の大幅な予算確保に関する意見書案 意見書第2号 ＪＲ採用問題の早期解決に関する意見書案 意見書第3号 消費税の税率アップに反対する意見書案 決議第1号 「ガット農業合意」批准
細川内閣によって受け入れられたガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意は、これから国会での批准がなされて初めて効力を発するものであります。まさに、市場開放を阻止する運動はこれからであります。くしくも今日から新しい内閣が誕生し、米の市場開放阻止を公約に掲げている政党が国政を担うことになりました。そうした中でのこの意見書は、事実上ガットの合意を容認すると受けとめざるを得ません。
世界の状況からすると、日本では十分児童の権利は保障されており、基本的には国内法と比べて、そう問題はないだろうということで、改めて権利条約を批准しなくてもという声も少なくなかったと聞くし、現にこの批准に伴い、条約の下位法である国内法の改正は行われていないと聞いております。
２ ▲山下明子 ① 医療費助成制度の改善について （１）手続の改善（乳幼児医療，母子・父子家庭等医療，重度身障者医療） （２）適用範囲の拡大 ２ 佐賀市高齢者保健福祉計画について ③ 「こどもの権利条約」国内批准にあたって 佐賀市でどううけとめ，具体化するのか ３ ▲福井久男 １ 佐賀市児童遊園地の点検について ② 固定資産評価のあり方について ③ 農業問題 （イ）農業の再建への国民運動
批准されました児童憲章には「児童は人としてとうとばれる。児童は社会の一員として重んじられる。児童はよい環境の中で育てられる」、この三つが児童憲章の基本理念であり、きょうの青少年健全育成の運動の大きな原点であります。 昭和26年5月5日にこの児童憲章が施行され、祭日として全国民の祝日になったことは皆さん御存じのとおりでございます。
ことし4月23日、国連で158番目に日本の政府は「こどもの権利条約」を批准し、5月22日に条約が発効したことは皆さん御承知のことと思います。
ガット農業合意の受け入れを撤回し、調印および批准をせず、関連国内法の改悪をしないことを求める。 いま国民は、政府が政策的に作り出したコメ不足の中で、コメが買えない、7割もの外米を食べなければならないなど戦後かつてない苦しみを味わっている。
の今後の対応について １４ ▲山下明子 ① 保育問題 （１）保育制度「改革」をどううけとめるか （２）無認可保育所の実態把握と援助について ２ 国保問題 （１）一般会計からのくり入れを強めて負担軽減を ３ ごみ問題 （１）「有料化」論議の前に市民アンケートの実態を （２）ごみ減量のための企業責任について ④ コメ問題 （１）部分自由化の政府間合意をどううけとめるか 調印，国会批准阻止
このガット合意はあくまで政府レベルの合意であり、米の輸入自由化が正式に決まるまでは政府の調印、その後の国会批准を得て、関連法の整備がなされるなどの手続が幾つも必要となっています。まだ調印さえ済んでいないものを前提にさまざまな施策を進めていくことは本末転倒と言わなければなりません。