多久市議会 2020-06-10 06月10日－02号
11ページでございますけれども、款．総務費、項．戸籍住民基本台帳費、目．戸籍住民基本台帳費、これもまた同じようにマイナンバーカード交付推進に要する経費2,150千円というふうに示されております。この経費の現時点で主な必要な理由を述べてもらいたいということと、マイナンバーカードを使った特別定額給付金申請でトラブルの事例はなかったものかということでございます。
11ページでございますけれども、款．総務費、項．戸籍住民基本台帳費、目．戸籍住民基本台帳費、これもまた同じようにマイナンバーカード交付推進に要する経費2,150千円というふうに示されております。この経費の現時点で主な必要な理由を述べてもらいたいということと、マイナンバーカードを使った特別定額給付金申請でトラブルの事例はなかったものかということでございます。
まず、調査を尽くしても所有者が明らかにならない場合とは、所有者が死亡している場合に住民基本台帳、戸籍等の公簿上の調査や、使用者と思われる者やその他の関係者への質問等を行っても、なお固定資産の所有者やその相続人が一人も明らかにならない場合を想定しております。
戸籍関係では、届書受理件数は232件です。出生が54件、死亡82件、婚姻24件、その他72件となっています。 また、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの申請件数は、４月末現在で3,732件、交付枚数は3,114枚となっています。 次に、環境福祉課について報告をします。
所在地不明の森林所有者の確認方法といたしましては、法令に基づき、住民票情報、戸籍情報、固定資産税情報について確認することができることとなっておりますので、各情報を確認し、森林所有者に文書を送付することになると考えております。
これにその方の亡くなられている場合につきましては戸籍、そういったものを調査するというようなことと、当然この使用者についても調査をしていくと。その中で課税を決定していくと。そういった形で使用者にも今回課税ができるというような制度となっているところでございます。 以上でございます。
議案第75号から議案第85号までの令和元年度補正予算議案11件、以上60件について常任委員会ごとの分科会を設け、３月17日、18日の２日間、分科会を開催し、書類審査並びに現地調査を行い、さらに３月19日には、各分科会長の報告及びこれに対する質疑を行う等、慎重に審査いたしました結果、議案第２号、令和２年度唐津市一般会計予算中、歳出の総務費の総務管理費中、一般管理費の原子力発電広報・調査等交付金事業費、戸籍住民基本台帳費中
〔歳 出〕 1)（款）２総務費 （項）３戸籍住民基本台帳費 （目）１戸籍住民基本台帳費 （節）８旅費 特別旅費67千円は東京日帰りで計上されているが、業務に配慮した上で２日間の日程で 検討されたし。
また、平成14年３月末で執行しました地域改善対策特定事業に係る国の特別措置法により生活環境整備などの生活基盤の面では一定の効果が上がっておりますが、今もなお結婚問題を初め、戸籍謄本等の不正取得やインターネットを利用した悪質な差別書き込み等の差別事象、また、平成31年に県内で発生しました「部落地名総監」のネット販売事象など、いまだに差別事象が発生しておりまして、差別がなくなったと言える状況ではございません
この議案は、戸籍謄本、住民票、印鑑登録証明書などを発行できる郵便局、これを指定する議案でありますが、今回、７カ所を指定されております。この７カ所を指定される理由、根拠についてお示しをいただきたい。あわせまして、この７カ所は現在も指定されているのかをお伺いいたしまして、１回目の質疑といたします。 ○議長（田中秀和君） 堀田保健福祉部長。
項３．戸籍住民基本台帳費は3,390千円の増額で、本年度所要額見込みよる調整を行っているところです。 項４．選挙費は5,887千円の減額です。目４．参議院議員選挙費、30ページをお願いいたします、目17．佐賀東部土地改良区総代選挙費、31ページから32ページでございますけれども、佐賀県議会議員選挙費まで執行残の減額を行っているところです。
総務手数料につきましては、印鑑証明等手数料、納税・所得証明手数料、戸籍証明手数料、住民票証明手数料など3,065万6,000円が計上されております。 衛生手数料につきましては、ごみ処理手数料、廃棄物処理依頼手数料など１億3,607万7,000円が計上されております。
戸籍関係では、届出書受理件数は202件です。出生が46件、死亡77件、婚姻が22件、その他57件となっています。 また、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの申請件数は、１月末現在で3,308件、交付枚数は2,917枚となっています。 次に、環境福祉課について報告をします。
戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳事務費は、マイナンバー関連事務の委任に係る地方公共団体情報システム機構への交付金が増加したものでございます。 20ページをお願いいたします。 企画費中、唐津市民交流文化基金積立金は、寄附金の基金への積み立てでございます。 24ページをお願いいたします。 民生費の社会福祉総務費中、福祉基金積立金につきましても、寄附金の基金への積み立てでございます。
続きまして、同議案中、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳経費106万円について、委員より、佐賀県運転免許センターにおいて、令和2年1月27日から2月7日まで実施されるマイナンバーカード交付申請の受け付けについて、申請者が多かった場合、期間の延長は想定しているのかとの質問があり、執行部より、今回は国のモデル事業として実施するが、その2週間の効果を検証し、佐賀県運転免許センターの協力が得られれば、来年度以降
国におきまして平成30年６月に所有者不明土地等対策の推進に係る基本方針が閣議決定され、その基本方針に基づき、相続登記の義務化等を含めて、相続等を登記に反映させるための仕組み、土地を手放すための仕組み、登記簿と戸籍等の連携等による所有者情報を円滑に把握する仕組み等について検討を行い、2020年までには必要な制度改正の実現を目指すとしているところでございます。
また、住民の方に対する取り組みにつきましては、町のホームページや住民票、戸籍証明等のコンビニ交付の紹介とあわせた町広報紙への記事を掲載しております。 また、窓口におきましては、顔写真つきの身分証明書をお持ちでない方や住民票で個人番号の確認をされる方、個人番号通知カードの再交付申請をされる方、また、出生届け出をされる際等にマイナンバーカードの申請案内を行っております。
手続といたしましては、まず死亡届が出された後、戸籍担当窓口において、独自で開発されましたシステムにお亡くなりになられた方の基本情報が入力されます。そして、後日、おくやみ案内の窓口において、手続に来られた方の情報を入力し、関係課窓口で申請書を出力し、詳細を記入後、押印により対応され、申請者の記入負担の軽減を図られているということでございます。
戸籍関係では、届書受理件数は223件あり、出生が49件、死亡94件、婚姻20件、その他60件となっています。 また、マイナンバー制度に伴う個人番号カードの申請件数は、10月末現在で3,067件、交付枚数は2,727枚となっています。 次に、環境福祉課について報告をします。
さらに、マイナンバーカードをお持ちの方につきましては、平成29年２月からコンビニエンスストアのマルチコピー機によりまして、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書など交付を行っているところでございます。 このように本市におきましては、市民課窓口以外でも証明書の交付ができるよう取り組んでおりますことから、現状では郵便局の証明書交付を実施するという予定はございません。
記 1 調査事項 (1) 市の予算及び財産に関すること (2) 職員の人事及び給与に関すること (3) 議会及び市の行政一般に関すること (4) 秘書及び広報広聴に関すること (5) 工事等の契約、検査及び総合調整に関すること (6) 市政の総合計画及び総合調整並びに特命に関すること (7) 情報化に関すること (8) 市の税務に関すること (9) 住民基本台帳、戸籍及び印鑑に関すること