佐賀市議会 2002-03-11 平成１４年 ３月定例会−03月11日-04号
今後ますます地方自治体が直接のサービス提供者ではなくなっていくわけですから、例えば、住民への情報提供の工夫などきめ細かな配慮が伴わなければ、結果として、保険料の抑制という戦略的な目標の達成は困難ではないかと思いますので、確認の意味でつけ加えておきたいと思います。 さて、ここからが２回目の質問の本番でありますが、部門間の連携についてであります。
今後ますます地方自治体が直接のサービス提供者ではなくなっていくわけですから、例えば、住民への情報提供の工夫などきめ細かな配慮が伴わなければ、結果として、保険料の抑制という戦略的な目標の達成は困難ではないかと思いますので、確認の意味でつけ加えておきたいと思います。 さて、ここからが２回目の質問の本番でありますが、部門間の連携についてであります。
以上のような点から、佐賀市のＩＴ化というものの戦略的な導入のあり方に関して大変疑問に感じているわけであります。しかしながら、昨年12月に佐賀市ＩＴ推進計画の予算がつき、現在、情報政策課の方で策定中ですが、先ほど言ったことを踏まえて目的や方向性を定めた計画にならなければいけないと考えます。そこで、現在のＩＴ推進計画の進捗状況と計画の内容等についてお答えいただければと思います。
まず、新しい観光の展開ですが、観光振興戦略プラン具体化事業の実施に着手いたします。 「バルーン以外は何もない！」から、今あるものや埋もれている資源に磨きをかけ、「これも自慢できる！」と言えるような『玉』をつくりあげていくことが必要であります。
されるわけでありますから、これらの問題について、いわば気配り、目配り、こういうものが大事ではなかろうかと思いますし、議会の中でもこれらの問題に関して、個々の議員は12月からの政務調査費をもってそれなりの勉強はされておると思いますが、全体としてこの問題にどう取り組むかということについては一切あっていないと私は理解をしておりますから、これらの問題について私はなお一層我々の考え方を整理し、町村合併において戦略的
先月、「佐賀市観光振興戦略プラン・具体化事業中間報告」、これが佐賀市の観光振興戦略プラン推進委員会から出されております。三つのプロジェクトで13の事業項目、これ私大変読ませていただきまして、佐賀市で本当にすばらしいものができたなというふうに思っております。
父母、生徒の選択により学校間に競争原理を働かせ、全体のレベルアップを図ろうという戦略であると聞いております。 若月秀夫品川区教育長は、こう語っておられます。「税金で運営する以上、勉強ができるようにする、というのは学校の最大の目的です。必ずしも受験だけがモノサシじゃありませんが、少なくとも将来の職業選択を見据えて、生徒が自分の適性にあった知識・学力を身につけられるようにしたい。
（児童遊園）の管理方針 11 ▲井上雅子 １．学校完全五日制における部活動のあり方について ２．教育としての学校給食の確立について ３．市内小中学校の危機管理体制について −各学校にインターホンの設置を− 12 ▲永渕義久 １．ガス事業について （１）ガス事業問題検討会最終方針に関して （２）ガス事業の民間譲渡について ２．開明の道を編む南の島々の布から その成果と方向は ３．観光振興戦略
去る平成13年３月に出されました佐賀市観光振興戦略プラン報告書によると、佐賀市観光振興の問題点と課題は網羅、キャッチされており、あわせて観光振興の基本方針も示され、今後の展開が目されております。さらに、平成13年５月、このことを受けて戦略プラン概要が策定され、平成13年６月８日付、佐賀市観文第 142号で各議員に送付されております。
そこで質問ですが、佐賀市観光振興戦略プラン及び現在取り組まれている戦略プラン具体化事業の内容や進捗状況についてお聞かせください。また、佐賀の観光的魅力とそういったものを求めている人々−−観光客でございますが、それをつなぐものをどうしていくのか、当局のお考えをお示しください。これで第１回目の質問を終わります。
次に、販売方法につきましては、これまでの栽培して、農協、市場を通じた大量消費地一極型から脱却いたしまして、産直、学校給食等、地元で生産した野菜を地元で消費する販路の拡充に乗り出す新たな販売戦略が必要でございます。 第３には、自然環境を保全し循環する農業、すなわち環境保全型の農業展開が必要であります。
しかしながら、昭和37年の地方財務会計制度調査会の答申、翌年の地方自治法の改正時点、さらには昭和58年の第１次臨時行政調査会の専門部会による予算及び会計制度に関する報告書、また最近では平成11年２月の経済戦略会議の答申で複式簿記の導入が唱えられてきているわけであります。また、民間でも現行の官庁会計は現金の授受だけを示す家計簿や大福帳のようなものなどと、昭和55年ごろから指摘されておりました。
また、観光振興戦略プランの基本方針を平成12年度で策定し、その具体的な実施計画を現在策定中であるとの説明を受け、その後栄の国まつりについて、経過及び今年度の事業概要の説明を受けました。 これについて、委員より、市中心部以外の人は祭りがあっているのがわからないという雰囲気がある。
また、教育改革推進、ＩＴ、環境、こういう分野への戦略的な重点化。五つ目には、男女共同参画社会の基盤整備、また個性ある地方の自立発展と活性化を促進するための地方財政の確立と立て直し。最後に、巨額の財政赤字を抱えます国家財政を改善し、21世紀にふさわしい簡素で効率的な政府をつくると、こういう財政改革に取り組んでいこうと、こういう柱になっております。
このため国においては、地方公共団体における情報施策を積極的に支援するため、ＩＴ戦略本部の設置や高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を制定するなど、情報化に関する施策を展開されています。県においてもケーブルテレビ網を高度情報通信基盤の柱と位置づけ、積極的に取り組まれております。
その訓練を怠ると、自制心と忍耐力のない子供が育ち、結論的に言えば、文部科学省の新指導要領の恐ろしさは、科学技術立国を目指すなどの明確な国家戦略や日本のグランドデザインをいかにつくるかという問題意識を欠落させている点にあります。
現在策定中の佐賀市観光振興戦略プランが実施に移されれば、観光を中心とした佐賀市の産業が大きく進展し、ひいては、市内における消費の拡大にもつながっていくことが期待できると考えているところでございます。
こうした流れの中、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法に基づき、本年１月６日、ＩＴ戦略本部が設置され、同じく１月22日、ＩＴ戦略本部で「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」として、次のことが決定されました。 我が国が５年以内−−これは2005年までですが−−に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す。
店頭表示につきましては、その企業の消費者に対する一つの姿勢でもございましょうし、店の販売戦略でもあるというふうに思っております。 それから、これは参考までに申し上げたいと思うんですが、市内のガソリンスタンドが1997年、４年前になりますけども、41カ所ございました。
これからの観光振興は、何をだれにどうやって売っていくのかという戦略的な展開が極めて重要でございまして、そのためには、まず観光に対する基本理念の確立と、それを推進していくための実行計画や推進体制の整備が不可欠であると考えております。
それから、１枚物の紙も恐らく県がつくったものと思いますけれども、例えば20世紀新生プラン・レインボープラン七つの重点戦略ということで、たった１枚の紙ですけれども、国がやろうとしていること、こういうものも何か大まかはわかるなというような部分について、やはり唐津市の13年度の基本教育プランというものを、そういう立派な冊子じゃなくてもいいですから、子供クラブの役員さん、青少協の役員さん、ＰＴＡの役員さんそれぞれにやはり