唐津市議会 2021-06-01 06月01日－01号
さらに、若者世代の雇用を創出するため、コロナ禍で地方移転の動きが広がるＩＴ関連企業に特化した誘致戦略を策定し、効果的かつ効率的な誘致活動を行うことといたしております。 洋上風力発電事業の誘致に向けた取り組みにつきましては、本市の脱炭素及び地域と共生した方策について、調査検討を進めることといたしたところでございます。
さらに、若者世代の雇用を創出するため、コロナ禍で地方移転の動きが広がるＩＴ関連企業に特化した誘致戦略を策定し、効果的かつ効率的な誘致活動を行うことといたしております。 洋上風力発電事業の誘致に向けた取り組みにつきましては、本市の脱炭素及び地域と共生した方策について、調査検討を進めることといたしたところでございます。
私の手元というよりも、ホームページを見てましたら、鳥栖市のホームページ、そこに鳥栖市地域開発事業経営戦略、これは商工振興課が作成しておられますけれども、その新産業集積エリア整備事業についての記述があります。 この中の３、経営の方針というところには、造成事業費は基本的に地方債を財源とし、分譲を開始するまでの財源として一般会計からの繰入金を充当するとあります。 これはどういう意味でしょうか。
国におきましては、人口減少や高齢化などにより、地域づくりの担い手が不足している地域に、関係人口と呼ばれる人材が地域づくりの担い手になることを期待し、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、関係人口の創出、拡大を図ることを主要な取組として位置づけがなされております。
また、議会、行政による訪問では、先進分野の取組視察、それから、両市の行政課題、重点施策の確認と共有、将来における戦略的構想などを実際に見たり、関係者から直接話を聞いたりしたことができたと報告を受けております。 これらの交流は行政によるものだけではなく、民間団体等による経済・文化交流や生徒個人同士の交流など幅広い分野にわたっており、一定の効果があったものというふうに認識しております。
│ ├────┼───┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 12日 │ 4 │永 渕 史 孝│1.選挙の投票率向上の取組について │ │ (金) │ │ │ (1) 若年層対策について │ │ │ │ │ (2) インターネットを活用したＰＲ戦略
この地域公共交通計画では、基本的な方針を定める上で、国から留意点といたしまして、まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保、それから、地域全体を見渡した地域旅客運送サービスの持続可能な提供の確保、地域特性に応じた多様な交通サービスの組合せ、住民の協力を含む関係者の連携、こういったものが示されているところです。
そこで、以上の点を踏まえて総括質問として、市の水道事業の経営戦略における50年から100年を見据えたアセットマネジメント計画について折り返し点を迎えた現在、改めて経営戦略の考え方と投資資産と財源資産のバランスはどのような状況なのか、お示しください。 次に、公用車へのドライブレコーダーの搭載についてですが、今、私は佐賀南地区交通安全協会の東与賀支部長を仰せつかっております。
1つ目が、戦略的商機能等集積支援事業です。これは中心市街地の空き店舗への新規出店者に対しまして、空き店舗の改修費の一部を補助するもので、令和元年度までに41店舗を支援してまいりました。 2つ目が、チャレンジショップ支援事業です。
これまで人口減少対策につきましては、唐津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、総合計画とともに本市の重要課題として全庁的に取り組んでまいりました。
本町では、昨年３月に策定し、昨年度から令和６年度までを計画期間とする第２期みやき町総合戦略におきまして、７つの重点戦略の１つに、誰一人取り残さない地方創生ＳＤＧｓを推進する事業、協働シナリオによるみやき町ＳＤＧｓモデル事業創出プロジェクトを掲げているところでございます。
再度、若い人の御意見を参考に、選挙ＰＲの動画戦略をどのようにお考えなのか、この提案に対するお答えも含めて選挙管理委員会のお考えをお聞きします。 ◎中村純士 選挙管理委員会事務局長 先ほど申し上げましたように、動画共有サービスを活用した啓発については、ターゲットに対し、より効果的にメッセージを伝えることが重要であると認識しております。
上位計画であります総合計画、まち・ひと・しごと創生総合戦略や市長の公約を反映させ、令和３年度中に整理し、形あるものにつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
自治体が戦略を立ててほしいというようなことを述べられております。これらのことも考慮しまして、ワクチンの接種、それと接種券の配付についても慎重に現在、検討を重ねているところでございます。 それから、接種後の観察、緊急対策というようなことですけれども、２月17日に国内での先行接種が始まったワクチン接種に対して、全国で数例の副反応の疑いが報告されております。
そこで、このような特徴を十分踏まえました上で、本市では佐賀市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で人口減少政策の方向性を示し、具体的な取組を推進してきたところでございます。
令和２年度より企業版ふるさと納税の活用を促す点から、個別のプロジェクト単位の地域再生計画ではなく、総合戦略を包括したもので策定できるよう制度が緩和されております。本市では、この制度緩和に合わせまして、第２期総合戦略の制定と合わせ、これを包括した地域再生計画を策定し、令和２年３月末に内閣府の認定を受けております。
永 慎二郎 総務部副部長（総務課長） 樋 口 哲 也 （選挙管理委員会事務局長） 防災危機管理課長 土 井 清 隆 総合政策部副部長（財政課長） 木 寺 克 郎 企画政策課長 松 本 公 貴 情報政策課長 山 口 令 子 観光戦略課長
昨年３月に策定し、今年度が計画期間５年の初年度となります第２期"鳥栖発"創生総合戦略におきまして、市内への移住を促進することを基本的方向の一つに位置づけているところでございます。 本市のこれまでの人口増加には、子育て世代の転入を中心とした社会増が大きく寄与してきたところでございます。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 御質問の点は、子育て支援策とその総合戦略の中の子育て支援策の位置づけということで理解をさせていただいて答えます。
まず、定義についてでございますが、本市における地方創生の取組方針を定めた第２期伊万里市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新たにシティプロモーションとＳＤＧｓの２つの重点ポイントを加えて、各種施策に取り組むことといたしております。
こういった中で、市といたしましても、令和２年度から総合計画、総合戦略をはじめ各種計画や予算資料においてロゴマークの表示を行い、目的達成に向けどういったアプローチが必要かといった意識づけや課題の把握をより分かりやすくなるよう努めておりまして、これまで実施をしました職員向け啓発研修もその取り組みの一つでございます。